近ごろ、「国民年金基金は入るべきかどうか」と相談を受けるケースが増えてきました。最近では老後不安や将来不安を聞く機会が増えてきましたから、自然な流れと言えるかもしれません。しかし内容を詳しく知らない方も多いので、しっかり理解した上での判断をおすすめしたいところです。そこで今回は、国民年金基金は入るべきかどうか、メリットとデメリットをわかりやすくお伝えします。
まずは、国民年金基金の基本についてお伝えします。簡単に言えば、国民年金基金とは自営業者が入るべき年金制度です。最近ではフリーランスと呼ばれる方も増えてきましたが、そういう方も入るべき制度といえます。
ちなみに会社員の方は加入できません。
会社員の方なら、国民年金に上乗せする形で厚生年金がありますが、自営業者の厚生年金に相当するのが国民年金基金です。何もしなければ、自営業者は将来的に国民年金しか貰えません。国民年金は、現在でも月6.5万円程度しかもらえず、しかも減額傾向にあります。
自営業者の売上は不安定なのが一般的です。今月は相応の売上が立っていたとしても、来月は分からない事も多く、そのような不安定さが新規支出を作ることを不安に思わせるものといえます。そのような事情を理解した上で、筆者としては加入がおすすめです。
結局のところ、国民年金基金は加入が任意であり、掛金は減口もできますからね。現在の不安も大切な一方、未来の不安についてもしっかり検討していきましょう。
次は、国民年金基金の得な部分についてお伝えします。まず、何と言っても国民年金基金は国民年金と同じく、基本的に「終身年金」です。つまり死ぬまで年金がもらえる訳ですから、人生100年時代とも言われる現代にピッタリといえます。
また、国民年金基金の掛金は国民年金の保険料と同じく、「全額が所得控除の対象」です。月6万8,000円、年間81万6,000円という上限まで加入できます。いわば節税しながら老後対策ができる訳ですから、この点を考えても入れるなら入るべきです。
国民年金基金は公的な制度ですから、安全性も極めて高いといえます。後述する損な部分と比べ、お得な部分が勝ることも本当に多いので、ぜひ前向きに検討していきましょう。
損か得かを悩む方も多いものですが、そういう方ほど国民年金基金は「合う制度」です。
国民年金基金は、加入時の予定利率（現在は1.5％）で確実に増えます。節税効果も合わせて、基本的に「損がない制度」ですから、安心して入るべきです。言い換えれば、「何もしないことが損」ですから、これを機会に国民年金基金への加入を考えてみましょう。
今度は、国民年金基金の損な部分についてお伝えします。国民年金基金は「一度加入すると途中で脱退できない制度」です。国民年金基金は口数制で、何口加入するかで将来的な年金額と月々の掛金が変わり、途中で増減もできますが1口以下にはできませんし、途中でお金を引き出すこともできません。見方によっては損ですが、手元にお金があると使ってしまう方や将来の確固たる備えを作りたい方にとっては得に見えるシステムかもしれませんね。こういったことも視野に入れて、入るべきか検討していきましょう。
同種の制度として「iDeCo（個人型確定拠出年金）」というものもあります。こちらは「自分で掛金を運用する年金制度」です。運用結果によって受け取れる年金額が増減します。したがって、大きく得をすることもあれば、大きく損をすることもあります。また、iDeCoも途中脱退できません。
資産運用に慣れた方にとっては良いかもしれませんが、はじめの一歩としては国民年金基金の方が合っているかもしれませんね。
今度は、老後対策の選択肢と選び方についてお伝えします。そもそも、自営業者の老後対策の方法は国民年金基金に限りません。代表例としては、以下のような方法があります。
このように様々な選択肢があるものの、総合的に考えて、まずは「国民年金基金」がおすすめです。
iDeCoとつみたてNISAは自分で運用する必要がありますし、小規模企業共済の予定利率は国民年金基金を下回る1％、個人年金保険はそれ以下となっています。
特に運用未経験者は、まずは国民年金基金を上限まで加入し、上限を上回る利益が出た頃に、他の方法を試していくのがおすすめです。
色々な方法があると、どうしても人は悩みます。それは極めて自然なことですが、どうなのか悩んで何もしないのは一番よくないのが現実です。何もしなくても老後の安泰が確定しているならともかく、ほとんどの人は未知数なのではないでしょうか。
独立直後で本当にお金がないならともかく、相応の利益が出ているのに何も対策を取らないのは明確な損です。商売以外でも、少しでも得を積み上げていきましょう。
最後に、大切な補足情報をお伝えします。それは、自営業者の老後は想像以上に過酷という点です。先ほど触れた通り、何もしなければ自営業者の年金額は月6.5万円になります。これだけでは基本的に生活できないでしょう。
人生100年時代ですが、健康寿命は長くても80歳、統計的には75歳程度になっています。これ以上は中々働けないのが実情です。
働けなくなった後の生活は、どうしますか？現代は子供や孫に頼るのも非現実的といえます。厚生年金がある会社員以上に、自営業者は老後の生活を警戒しましょう。
令和元年には、「老後資金として2000万円必要」と言われました。これは後ほど撤回されましたが、現実問題として平均として2000万円は必要と考えておいたほうが無難でしょう。厚生年金がない自営業者は、さらに上回る貯金が必要になることもあります。
相応に利益が出ているのなら節税にもなりますので、国民年金基金には加入することをおすすめします。その上で他の対策も取っていきましょう。
CFP®、一級FP技能士
山本FPオフィス代表。商品先物会社、税理士事務所、生命保険会社を経て2008年8月、山本FPオフィスを設立し、同代表就任。 現在は日本初の「婚活FP」として、婚活パーティを開催しながら婚活中の方や結婚直後の方など、主に比較的若い方のご相談を承っています。また「農業FP」としても活動をはじめ、独立10年を機に「後輩育成」にも力を入れています。
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