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1月24日に開催された「IIJmio meeting 6」にて、総務省 総合通信基盤局 事業政策課 企画官の富岡秀夫氏が登壇。「加速するMVNO政策」と題し、電気通信の政策立案を行う立場から見た、MVNOの現状と展望を語った。普段はなかなか話を聞く（そもそもお目にかかれる）機会のない総務省の中の人が登場することもあり、東京会場は定員をオーバーするほど人が集まった。 総務省の富岡氏。17日の大阪会場に続いての登壇となる。「大阪でも同じ格好で行って、1人だけ浮いているなと思い、東京では私服で行こうと思ったのですが、Twitterで『総務省の人のベストがカッコイイ』というコメントがあったので、調子に乗って同じ格好で来ました（笑）」と話すと会場からは笑いが。いきなり来場者の心をつかんだ より安く、よりよいサービスを実現してほしい 総務省は、MVNOに関するガイドラインを策定するなど、MVNOが事業
メールアドレスの後ろにある「.jp」「.com」などのドメイン名の運営にかかわる事業者が、来年にも法律の規制対象になるかもしれない。サーバー障害などで利用者が困らないよう、国が財務状況の報告などを求める検討をしているからだ。規制によって事業者の経費が増えれば、利用者の料金に上乗せされる心配もありそうだ。 メールを送受信したり、ウェブサイトを見たりするには、利用するパソコンやスマートフォンの「住所」がネット上で正しく認識される必要がある。コンピューターは「ＩＰアドレス」という長い識別番号を使うが、一般の人が覚えるのは難しい。このため、文字列のドメイン名に変換され、使いやすくされている。 場所を示すのに緯度や経度ではわかりづらいが、番地を記した住所の文字列ならわかる。これに近いイメージだ。 ドメイン名は、民間事業者が企業や個人などネットを使う人に売る形で登録。総務省によると、事業者の数は
日本経済新聞によると、 総務省はスマートフォンの料金を抑制するため、2016年にもサービスを開始する第4世代(4G)携帯電話から新ルールを導入し、携帯電話各社に通信量が少ない利用者向けの低額プランを設けるよう事実上、義務づける方針のようだと報じています。 また、データ通信を多く使う利用者と少ない利用者の割合も報告させ、利用実態とかけ離れた料金プランしか用意されていなければ是正を指導するとのこと。 多段階の料金にする事で利用者が月々に使えるデータ量を気にするようになり、結果的に携帯通信網のデータ量を抑えられるものとみており、更に固定通信網への迂回などを促す事で携帯通信網がパンクするのを避けたい意向もあるようです。
総務省は、訪日外国人が我が国の世界最高水準のICTを「サクサク」利用できるよう、選べて（Selectable）、使いやすく（Accessible）、高品質な（Quality）、ICT利用環境を実現することを目指したアクションプランとして、「SAQ2(サクサク) JAPAN Project」を取りまとめましたので、公表します。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、訪日外国人数2000万人の高みが目指されている中、ICTにより訪日外国人による日本の多様な魅力への出会いや日本滞在の感動体験をサポートし、更なる訪日外国人の増加に結びつけるため、総務省では、本年4月に上川総務副大臣の下にプロジェクトチームを設置し、無料Wi-Fiに代表される訪日外国人のICT利用環境整備に向けた取組について検討してきました。 訪日外国人のICT利用環境整備として、(1)無料Wi-Fiの整備促進
総務省は、平成26年度「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能（inno）vation」（いのうべーしょん）とすることに決定しました。また、その業務実施機関を選定するとともに、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募を平成26年7月14日（月）から行うこととしましたのでお知らせいたします。
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