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認知症が疑われる状態で、路上生活などをしていて保護された人が、首都圏を中心に１３０人近くにのぼることが各地の支援団体への取材で分かりました。 その多くが高齢者で、中には認知症の影響で生活保護の申請などができず、路上生活に追い込まれた人もいて専門家は、早い段階での「気付き」と支援の必要性を指摘しています。 その結果、認知症が疑われる状態で、路上生活などをしていて保護された人は東京や神奈川など、首都圏を中心に合わせて１２９人にのぼっていることが分かりました。 その多くが高齢者で、支援団体によりますと中には、認知症の影響で、生活保護の申請や家賃の支払いなどができず、路上生活に追い込まれた人もいるということです。 また、路上生活をするようになる前に、別の病気で入院したり、物をなくして警察を訪れたりしたものの、その場では認知症と気付かれず、支援につながらなかったケースもあるということです。 認知症介
◇母「誰かに相談すればよかった」 生活に困窮して家賃を滞納し、公営住宅から強制退去させられる当日、中学２年の一人娘を殺害したとして起訴された母親の裁判員裁判の判決が１２日、千葉地裁（佐々木一夫裁判長）で言い渡される。別れた夫は借金を残した。娘の制服を買うためにヤミ金融にも手を出したが、生活保護は受けられなかった。「なぜ殺してしまったのか。誰かに相談すればよかった」。法廷で涙を流して悔いる母の言葉を、裁判員はどう受け止めたのか。 殺人罪などに問われているのは千葉県銚子市のパート従業員、松谷美花被告（４４）。起訴状によると２０１４年９月２４日午前９時ごろ、県営住宅の自室で長女可純（かすみ）さん（当時１３歳）の首を絞めて窒息死させたとされる。 月１万２８００円の家賃の滞納が約２年間続いたため、県が住宅明け渡し訴訟で勝訴、事件当日は立ち退き期限だった。午前１１時１０分ごろ、鍵を開けて立ち入っ
厚生労働省は、生活保護受給者が薬局で薬の処方を受ける際、価格の安い後発医薬品（ジェネリック）を使用する割合を現行の６１％から７５％以上に引き上げるよう各自治体に求めることを決めた。 達成されれば、１３０億円規模の保護費削減につながる見込みで、近く各自治体に通知する。生活保護受給者は約２１７万人（昨年１２月時点）で、８割超の約１７７万人の医療費は原則、全額が公費で賄われている。受給者の医療費は２０１２年度で約１・７兆円と保護費の約半分を占め、処方薬代が約２０００億円（１４年度試算）に上る。 受給者の医療費が公費負担にもかかわらず、後発薬の使用率が低いことへの批判があり、各自治体は薬局や医療機関に切り替えを促してきた。その結果、使用率は１４年には平均６１％に上がり、被保険者を含む全体の使用率（５５％）を上回ったが、自治体ごとに４６～７９％とばらつきがある。都道府県の平均で７５％を上回っている
橋下徹・大阪市長は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する試みを始めると発表。会見のなかで市長は、受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語った。 家計管理の支援ツールとして導入する橋下徹大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。 こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。 平成25年12月に成立した、いろい
ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社
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1，はじめに 鎌倉市で新たな「水際作戦」が継続的に行われていることがわかりました。生活保護窓口を棚で塞ぎ、案内も出さずに生活保護窓口がどこにあるかがわからないようにするものです。写真は、POSSEスタッフが6月27日に撮影した現在の鎌倉市役所の様子です。 2，鎌倉市役所の「水際作戦」 ◯物理的に相談窓口を塞ぐ Aさん（50代・男性）は、病気を抱えて働くことができず、所持金が乏しくなってしまったため、生活保護の申請をするために鎌倉市役所を訪れました。しかし、市役所の生活保護窓口が写真のように棚で埋まっていたため、ここでは相談を受け付けていないのだと思い、帰宅を余儀なくされました。 ◯嘘をついて追い返す職員 帰宅後、申請窓口を調べなおしたAさんは、やはり受付が鎌倉市役所にあることを知り、後日改めて役所を訪問しました。 隣の窓口で生活保護の申請に来た旨を告げると、職員は開口一番「何回目？」と聞い
なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか 「悲劇」を防ぐ手段はどこにある？弁護士ドットコム 1月15日(水)11時26分配信 電気、ガス、水道が止められ、冷蔵庫にはマヨネーズなどの空容器のみ……。そんな大阪市の団地の一室で昨年11月中旬、31歳の女性の遺体が発見された。死因は餓死か衰弱死とみられ、死後1〜2カ月経っていたという。 報道によると、この女性は約4年前に生活保護の相談で区役所を訪れたものの受給には至らず、最近は「お金がない」と親族に訴えていたという。経済大国といわれる日本だが、餓死や孤立死などの悲惨なニュースは絶えることがない。生活保護に対する風当たりは強まり、行政による窓口対応の問題点も指摘されている。 結局のところ、食うにも困るような「生活苦」に陥ったら、途方に暮れるしかないのか。今回のような悲劇を防ぐには、どうしたらいいのだろうか。貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞
規制改革会議、派遣制度巡り意見 日雇い規制など見直しを （日経新聞 2013/10/4 17:20） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040TH_U3A001C1000000/ 日雇い派遣を許可・再開しようとの動きがあり、これは経済学的には正しいコトです。 「業務に繁閑があり、ずっと雇用するのは無理だけど日雇いなら雇いたい」企業があり、「日雇いでもいいから働きたい」人がいる。これを認めれば生産（ＧＤＰ）も増え、雇用・賃金も増える。禁止すれば、その分経済は縮み、労働者も損をします。 他方、反対する人は「不安定さ」を批判します。日雇い労働で生計を立てている人は、日額手取り6000円の仕事にありつけるとして、月に20日仕事があれば月収12万円でざっくり生活保護レベルの生活を自力で営めます。でも、不況で５日しか仕事がなければ３万。これでは生きていけませ
厚生労働省は、過去最多となっている生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給するなどとした法案をまとめました。 ことし１月時点の生活保護の受給者は全国で２１５万人余りで、９か月連続で過去最多を更新しており、厚生労働省は、こうした状況に歯止めを掛けようと、受給者や生活保護に至る可能性のある人たちの自立を促すための法案をまとめました。 それによりますと、生活保護の受給中に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため、減額した分の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。 また、生活保護に至る可能性のある人たちの就職活動を支援するため、家賃を給付する制度も新たに
厚生労働省の社会保障審議会「生活保護基準部会」は１６日、生活保護基準の見直しを求める報告書を発表した。 夫婦と子供２人の世帯では、生活保護のうち「生活扶助」の水準を一般の低所得世帯の消費実態に合わせると、１４％減らすことになる。同省は２人以上の世帯を中心に来年度からの基準額の引き下げを検討し、近く結論を出す方針。また、同審議会の特別部会は、不正受給に対する罰金引き上げを含む総合的な生活困窮者対策案を提示した。生活保護基準部会では、「生活扶助」の水準を、５年に１度の全国消費実態調査（２００９年）による一般的な低所得世帯（世帯年収１２０万円程度）の消費実態と比較した。 その結果、「夫婦と子供２人の４人世帯」に支給される生活扶助水準が「約１８万６０００円」であるのに対し、低所得世帯の消費実態に合わせて水準を見直すと「約１５万９０００円」で、１４・２％減となった。「夫婦と子供１人の３人世帯」は８
2012/12/3010:0生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏（公明党）、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏（参議院議員）が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。（http://kokkai.sugawarataku.net/） 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。（http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.
衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価
東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明
年間自殺者が3万人下回る見通しだが… 2012年の日本の自殺者数は、15年ぶりに、年間3万人台を割り込む見通しであることが明らかになった。 内閣府自殺対策推進室が7日に公表した「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移率」をみると、今年1月から11月までの自殺者数は、2万5754人。昨年の同時点と比べて、2800人減少した。 ご存知のように、自殺者は、金融危機による倒産や失業者数の増えた1998年、一気に3万人を突破。以来、昨年まで年間3万人を超え続けていた。 しかし、2006年10月に、自殺対策基本法が施行され、内閣府に「自殺対策総合対策会議」を設置。2010年には「いのちを守る自殺対策緊急プラン」が策定され、ワンストップ相談窓口の整備や早期対応体制強化などの様々な取り組みが、ようやく功を奏してきたのかもしれない。 一方で、気になるデータもある。 「お父さん、眠れてる？」というキャッチコピ
※※補足エントリ追加したよ！http://anond.hatelabo.jp/20121123003130※※ 最近ジェネリック義務付けとか話題になってるけど、そんなのは小さなことだ。 問題は彼らの受診行動。病院でみる生保患者の素行は、とにかく目に余る。 生保患者は時間外に来る俺の働いてる市の生保受給者は人口の1.5パーセント前後。うちの受診患者を無作為に調べてみても、大体そのあたりの数字に落ち着く。 ところがこれが夜間だと、その割合がぐっと跳ね上がる。ちなみに先月の3連休は5/36、2/29、3/25（人）であった。 「日中の外来に来てくださいねー」と言っても無駄。次にお会いするのはやっぱり時間外。 生保患者は未明に来る午前1-5時あたりは元々患者の少ない時間帯である。生保患者はなぜか、この時間を狙ったかのように集中する。 ちなみに一般人で変な時間に来る人は、ホンモノ（本当に病気がある場
自民党の生活保護法改正案判明ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━! 食糧・衣服の現物給付可能に＋ジェネリック医薬品の原則使用へ Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年11月19日 22:11 ID：hamusoku自民党の生活保護プロジェクトチーム（世耕弘成座長）がまとめた生活保護法改正案の骨子が１９日、判明した。生活保護受給者への食費などで、自治体が現金給付か現物給付かを選択できる制度の導入が柱。ジェネリック医薬品（後発薬）の原則使用も医師に求める。生活保護は医療扶助（医療費）などを除き原則、現金で給付。しかし保護費を搾取する貧困ビジネスが社会問題となっており、現物給付活用を盛り込んだ。 対象は、食費や衣服代に充てる生活扶助など。具体的には受給者に現金の代わりに食品と交換できるクーポン券を配ったり、電子マネーなどの形で生活費を支給することを検討している。食費で
>この国は生存権と言う憲法上の基本的人権をいかにないがしろにしているかを端的に示しています。 国会議員定数を是正しなければ憲法に抵触するから、“0増5減”だの“比例定数削減”だのホザイていますが、日本国憲法第２５条を、全く無視するのだから、開いた口が塞がりません。 >生活保護受給者とは働けるのに働かない怠け者というイメージが世間では先行しているようですが、これを見てもそうではないことがわかると思います。 >アメリカ3.7％ イギリス4.1％ドイツ2.0％ フランス2.0% 日本0.3% 正に“棄民国家ニポン”ですね…、テンノーの長女が嫁いだ時、一億五千万円もの、わたしたち低賃金労働者の血税を使い持参金を持たせたり、お髭のコーゾクが逝った時も、葬儀に一億八千万円もの血税を使ったそうです。一方で札幌白石区の姉妹が、生活保護を受けられずに、凍死してしまう始末…、こんな理不尽…許されて良いのでし
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