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https://www.youtube.com/watch?v=SZe64eOnPT4 気になった人は、この動画を見てみて欲しい。 （テレ東の名物記者、豊島晋作の解説動画なので客観的かつ平明でオススメ。 自分で情報収集してた人にとっては既知の内容も少なくないとは思うけど、そうでなければまとめ的にも価値が高い。） https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3428818-ukuraina-junroshia-junno-dian-zi-zhanshisutemuwo-lu-huo.html 現代戦の要と言える通信秘匿などを担う兵器をウクライナに鹵獲され https://defence24.com/armed-forces/land-forces/russia-losing-22-battalion-tactical-groups-is-btg-a-myth-or
ユヴァル・ノア・ハラリ 単行本 - 人文書 『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ氏、ウクライナ侵攻を受けてガーディアン紙に緊急寄稿。全文公開！ ユヴァル・ノア・ハラリ2022.03.04 著作累計が3,500万部を突破した世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2022年2月28日付の英国ガーディアン紙に「プーチンは負けた――ウラジーミル・プーチンがすでにこの戦争に敗れた理由（原題:Why Vladimir Putin has already lost this war）」と題した記事を寄稿しました。 当社では、ハラリ氏著作を訳した柴田裕之氏の翻訳による記事全文を、ハラリ氏の了解を得て、緊急特別全文公開いたします。 現代における「知の巨人」が、今世界で最も注目されているプーチンとロシア、そしてウクライナについて何を語るのか、是非ご高読下さい。2022年2月28日 ガー
中東ではない「文明化された国」でロシアによるウクライナ侵攻は世界を震撼させ、各国メディアはウクライナ一色になった。だがその報じ方に、「不快なトーン」が混じっていると指摘する声も上がっている。 それは、ウクライナをイラクやアフガニスタンなどの中東と比べたうえで、より「文明化された国」という文脈に落とし込もうとするものだ。 米「CBSニュース」のベテラン戦争特派員チャーリー・ダガタは2月25日、ウクライナの首都キエフからこうリポートした。 「ウクライナは、失礼ながら紛争が何十年も続くイラクやアフガニスタンとは違います。ここは比較的文明化した、比較的ヨーロッパ的な国なのです。慎重に言葉を選ぶ必要はありますが、ここはこんなことが起こるなんて想像できなかった場所なのです」 “Civilized” pic.twitter.com/AiU7uVmjMr — Imraan Siddiqi (@imraa
ウクライナ情勢をめぐる緊張が高まっていることを受けて、台湾の蔡英文総統は23日、中国の脅威を念頭に、軍などに台湾海峡周辺の軍事動向の監視と警戒を強化することなどを指示しました。台湾総統府によりますと、蔡総統は23日、ウクライナ情勢について、政権内に先月設置した特別チームから報告を受けました。 この中で蔡総統は「ロシアがウクライナの主権を侵害している」と非難するとともに「台湾は国際社会の一員として、争いの平和的な解決に向けて関与したい」と述べました。 そして、台湾海峡周辺の軍事動向について監視と警戒のレベルを上げ、あらゆる事態にすぐに対応できる備えを引き続き強化するよう、軍などに指示しました。 さらに「地理的にも、国際的なサプライチェーンの重要性においても、台湾とウクライナの情勢は全く違う」としながらも、海外の勢力と域内の協力者が台湾の民心に影響を与える目的で偽の情報を流すことなどへの備え
アメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日朝、アフガニスタンの政権が事実上崩壊したことを受けて初めて演説し「アメリカ軍はアフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で戦うべきではない」と述べて自らが決断した軍の撤退の方針に変わりはないと強調しました。バイデン大統領は、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が事実上崩壊したあと初めて、日本時間の17日午前5時すぎからホワイトハウスで演説しました。 この中でバイデン大統領はアフガニスタンの状況について「リスクは理解していたが、正直なところ、予測していたよりも事態は速く推移した」と見通しが甘かったことを認めました。 一方で「われわれのアフガニスタンにおける任務は国家を樹立することでは決してなかった。われわれの唯一の重要な国益はアメリカに対するテロを防ぐことで、いまもそうだ」と述べました。 そして「この1週間ほどで起きたことは、アメリカ軍が
半藤一利の原作をほぼ忠実に映画化した、岡本喜八監督の映画『日本のいちばん長い日』（1967年）。日本の降伏に至る最後の数日間、とりわけ８月15日の「玉音放送」までの24時間を、息詰まるような緊張感で描いた名作と評価されている。 以前見たときは確かに私もそう感じたのだが、最近改めて見直してみたところ、もう、この映画はただの茶番劇にしか見えなくなっていた。 脚本や演出が悪いのではない。役者の演技が大根というわけでもない。実際、この映画では、錚々たる名優たちがそれぞれの役を熱演していた。 鈴木貫太郎首相 - 笠智衆 阿南惟幾陸相 - 三船敏郎 米内光政海相 - 山村聡 天皇裕仁 - 松本幸四郎 下村宏情報局総裁 - 志村喬 井田正孝中佐 - 高橋悦史 畑中健二少佐 - 黒沢年男 徳川義寛侍従 - 小林桂樹 ダメだったのは、彼らが演じた人物たちそのものだ。 号泣する男たち この映画では、いい大人の
明けましておめでとやで。 日本を愛するニキネキ、反日のウヨさん、本年もどうぞよろしく。 遅なってしもたけど、 大日本帝国を美化しとるウヨさんへ宛てた年賀状を書いたんや。 めちゃ長いから、覚悟して読んでクレメンス。 出典・参考『データで見る太平洋戦争』髙橋昌紀（毎日新聞出版）『南方占領地行政実施要領』（国立公文書館アジア歴史資料センター）『「何故攻撃に出ぬか…」太平洋戦争下の昭和天皇「お言葉」の数々』辻田真佐憲（現代ビジネス）『大東亜政略指導大綱』（国立公文書館アジア歴史資料センター）『私の軍政記 インドネシア独立前夜』斉藤鎮男（日本インドネシア協会）『大和民族を中核とする世界政策の検討』（国立国会図書館デジタルコレクション）『ガンジーから、「すべての日本人への手紙」』（HKennedy の見た世界）『ベトナム独立宣言』（Wikipedia）『ラダ・ビノード・パール』（Wikipedia）
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや、
アメリカによる広島と長崎への原爆投下が正しい決定だったのかどうかを問う世論調査を行ったところ、アメリカでは「正しい決定だった」と答えた人が多かった一方、イギリスでは「誤った決定だった」と答えた人のほうが多く、対照的なものとなりました。 それによりますと、２０００人余りが回答したアメリカでは、４５％の人が「正しい決定だった」と答え、「誤った決定だった」という答えの２５％を上回りました。 これに対し、イギリスでは、回答した１６００人余りのうち、「誤った決定だった」と答えた人が４１％と、「正しい決定だった」と答えた２８％を上回り、原爆投下の決定に対するアメリカとイギリス両国市民の考え方は対照的なものとなりました。 ただイギリスでも６５歳以上の世代では、原爆投下について「正しい決定だった」と答えた人のほうが多く、半数近くに上りました。 一方、アメリカ、イギリスとも、核兵器が開発されたことを「好まし
ロシア軍の爆撃機がトルコ軍に撃墜されたことを受けて、ロシアのプーチン大統領は、トルコ産の商品の輸入やトルコへの旅行の制限などを盛り込んだ大統領令に署名し、経済制裁を科すことでトルコ側の出方をうかがっています。 また、ロシアから年間およそ４００万人の旅行客がトルコを訪れるなか、大統領令はロシアとトルコを結ぶチャーター便の運航を禁止し、旅行代理店に対しトルコ行きのツアーの販売を控えるよう指示しました。ロシア政府は、２６日の閣議で両国間の大型プロジェクトであるガスパイプライン計画の凍結なども検討するとしていましたが、まずは謝罪を求めて経済制裁を科すことでトルコ側の出方をうかがった形です。 これに対し、トルコ外務省は、２８日、国民に、ロシアへの不要不急の渡航を控えるよう呼びかけ、ロシアとトルコの応酬が続いています。ロシア軍の爆撃機がトルコ軍に撃墜されたことを受けて、ロシアはトルコが過激派組織Ｉ
アフガニスタン北部にある、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」の病院に対する空爆で、死者の数はさらに増えて１９人となりました。現地に駐留するアメリカ軍の司令官は、ガニ大統領に対し、空爆で犠牲者が出たことを謝罪しました。 こうしたなか、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」は、３日、クンドゥズにあるみずからの病院が空爆を受け、これまでにスタッフや患者合わせて１９人が死亡し、３７人がけがをしたと明らかにしました。 国境なき医師団は、この病院の位置を、事前にアメリカ側に知らせていたにもかかわらず、爆撃が３０分以上続いたとして、アメリカ軍に対し、空爆の経緯を明らかにするよう求めるとともに、医療従事者の安全を守るべきだと訴えています。 これについて、アフガニスタンの大統領府は、３日声明を出し、現地に駐留するアメリカ軍の司令官がガニ大統領に電話をかけ、空爆で犠牲者が出たことを謝罪したと発表しました。 アフガニス
最初の1カ月 90 円 （税込 99円） ※初めてお申し込みの場合 月額 980 円 （税込 1,078円） ※プランは１カ月ごとに自動更新です。 ※2カ月目以降は通常料金（月額980円税別・1,078円税込）
戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強
「受忍論」 新資料が語る国の方針 8月12日 19時14分 太平洋戦争の末期、アメリカ軍の空襲によって日本の各地が大きな被害を受けました。このうち原爆によって被害を受けた人には一部医療の面などで国の援護がありますが、東京大空襲など原爆以外の空襲の被害者には国による救済はありません。 どうしてこうした違いが出たのでしょうか。その鍵となる新たな資料が見つかりました。その資料とは、昭和５４年から非公開で開かれた国の懇談会の議論を記録した文書です。ここでの議論がその後の戦後補償に大きな影響を与えたと言われています。 広島放送局の中村友聡記者が取材しました。 救済ない空襲被害者大阪・堺市に住む安野輝子さん（７６）は、６歳のとき鹿児島県で空襲に遭い左足を失いました。 空襲による被害を救済してほしいと国家補償を求め、平成２０年に訴えを起こしましたが退けられました。控訴・上告したものの訴えは認められ
英国立公文書館で見つかった当時の中立国アイルランドとアフガニスタンから打たれた電報は、あらゆるチャンネルを通じて米国が「皇室（天皇制）存続を認める」シグナルを日本に送ろうとしたことを示している。皇室存続が伝えられながら本土決戦を唱える軍部の抵抗で降伏（ポツダム宣言正式受諾）をしぶり、犠牲者を増やした日本の指導層の判断が改めて問われそうだ。（編集委員 岡部伸） ◇ ◆ＭＩ５副長官日記 英国立公文書館所蔵のガイ・リッデルＭＩ５（英情報局保安部）副長官日記の１９４５年（分類番号ＫＶ４／４６６）８月５日にこんな記述がある。 「スイスで日本は、ヤコブセン国際決済銀行顧問を通じ、ダレス米戦略情報局（ＯＳＳ）欧州総局長と試験的和平交渉を始めたが、米国は無条件降伏に固執しながら、必ずしも皇室廃止を含んではないとの多くのヒントを投げかけている」 実際に米国は、ドイツ降伏後
ストパンやガルパン、古い所では最終兵器彼女やイリヤの空など、10代の少女を戦争に行かせてそれを賛美するアニメが多く作られてきている。 昔は沈黙の艦隊や銀河英雄伝説などに代表される戒めにすべきとする戦争アニメが多かったが、今ではそれが少女に摩り替えられており、 また、少女が戦地に赴く事が至上であるかの如く吹聴し賛美している節まで見受けられる。 兎も角女性を戦争に行かせる目的で描いてるのは明らかで、男性層を狙ったというよりもこれらを国が自衛隊などを使って実際に宣伝しているのを見ると どうやら戦争賛美の風潮を創り出したかったのかもしれない。 そうでなければ自重すべきである。 最近では艦隊これくしょんという、軍艦を美少女化して彼らを釣っており、その様は正に戦争美化という意味合いが見て取れる。 少女を戦地に行かせる愚かしさは勿論少年を戦地に赴かせるのと同様お国のために若者に志願を訴えている馬鹿馬鹿し
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