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経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。 市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。セキュ
ITproの人気コラム「木村岳史の極言暴論！」ではこれまで幾度となく、日本のIT業界に蔓延するいびつな多重下請構造の問題を取り上げてきた。一方、海外での豊富な就業経験・起業体験から、硬直化した国内のIT業界に対し同様の警鐘を鳴らしてきたのが、元マイクロソフトのチーフアーキテクトであり、UIEvolutionファウンダー／会長兼ブロガーの中島聡氏だ。 かたや「ITゼネコン」（中島氏）、かたや「SIガラパゴス」（木村）と、呼び方こそ違えど、両者の問題意識には通じるものが多い。日本の内と外それぞれの立場から業界が抱える問題点を考察し、ITproの主要読者であるITプロフェッショナルたちが今後どう身を処していくべきかを存分に語ってもらった。（司会・進行は石井 智明＝日経コンピュータ編集委員） ――中島さんのメルマガ「週刊 Life is Beautiful」には、しばしば「ITゼネコン」という言葉
IPAが「IT人材白書2015」を発行。国内のIT系人材は約112万人、IT企業の人手不足が生じる構造の分析などIPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、国内のIT系人材の最新動向を示す「IT系人材白書2015」の発行を発表しました。IT系人材白書2015は、2014年10月に876社のIT企業、587社のユーザー企業、257の大学や大学院、高等専門学校などの学科、約2500名の個人などから寄せられた調査結果を基にまとめたもの。PDF版を無料でダウンロード可能です。 以下はその一部を抜粋したもの。 国内のIT人材は推計111万8000人 まずIT系企業（IT提供側）におけるIT人材を推計すると84万1000人で、内訳はシステムアーキテクトが約5万4000人、プロジェクトマネージャが約11万5000人、インフラ系技術者が7万3000人、アプリ系技術者が34万人など。 一方、ユーザー企業（
■ITエンジニアはもっと評価されていいITエンジニアという仕事の価値について、もっと我々自身が誇りを持っていいと思ってるんです。とこう書くと、なんかうぬぼれ屋みたいな感じになってしまいますが、しかし現状を見ていると、ITエンジニアに対する社会的評価って実際に果たしている役割に比べて低すぎないか？と思います。 まあ、我々IT系の技術者というのは口下手でコミュニケーションが苦手、成果をアピールすることにも興味が薄い、というところがあるのは否めませんから、逆に口だけは達者でよく回り、大した中身もない仕事をさも壮大な内容であるかのように風呂敷を伸ばしきって広げまくるヤツらに押し負けて軽視されてしまっている、という側面はあるかもしれません。おっと、誰とは言ってませんよ。あくまで一般論です。 ■ITエンジニアは"最後の知的職業"である そもそも、ITエンジニアのやっている仕事の価値について、やってい
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2014年04月26日 (土)どうする？ＩＴ技術者不足 くらしを便利にしてくれるパソコンやスマートフォンのアプリ。ゲームから地図、家計簿まで様々な機能のものがあり、利用者は増え続けています。ＩＴ業界はスマートフォンなどの普及に伴って、今後も大きな成長が期待されています。ところが業界では、アプリの開発にあたる人をはじめ、高度な技術を持った人材が足りない厳しい状況に陥っているといいます。現状を取材しました。 今月、都内で開かれたアプリのコンテストです。予選も含めると、参加したのは全国の高校生から大学院生まで６００組。自分たちで開発したアプリの技術の高さやアイデアを競います。タブレット端末がテレビリモコンになるアプリや、体の動きにあわせて画面に服や模様が出るアプリなど、幅広い作品が出品されました。 このうち筑波大学の木藤紘介さんと吉田拓真さん
エンジニアは、地方から首都圏へ Facebookである人が、「関西にいる同級生がどんどん転勤や単身赴任で東京方面に行っている」とポスト。それに、呼応する形で、実際に関西から東京へ単身赴任中のIT企業のエンジニアのリプライがあった。 また、先日、ある地方のSI事業者に、取材に行ったとき、現場のマネージャーから、「この数年で、地方のエンジニアのスキルが落ちたという実感がある。競合と提案しても、コンサバだし、一昔前の提案が多い」という話を聞いた。 実際に、僕自身も、90年代は、神戸でソフトウェア開発者であったが、今は、東京で働いている状況だ。ITバブル崩壊以降、他の産業から遅れて、IT産業の首都圏への集中化が起こっている実感は、多くの業界関係者が持っている。IT産業を語るとき、ゲーム産業やウェブサービス産業と混在して語られる場合が多いが、IT産業というときは、歴史的には、コンピューターを中心
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