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都市部を中心に保育士不足が深刻になっていることから、厚生労働省は幼稚園や小学校の教諭が保育所で働けるようにするなど対策を検討することになりました。 １６日の会議で示された対策の案では、保育士の配置基準を見直し保育士の代わりに幼稚園や小学校の教諭が認可保育所で働けるようにすることや、今年度、特例措置として実施している朝や夕方など子どもの少ない時間帯に限って最低限、必要な保育士の数を２人から１人にする規制緩和を来年度以降も継続するなどとしています。委員からは「小学校の教諭に乳幼児への対応ができるのか」とか「規制緩和は運営に問題のない保育所に限定すべきだ」などといった意見が出されていました。 厚生労働省は、専門家会議が年内に取りまとめる報告書を踏まえて省令の改正などを行い、来年度から必要な対策を実施したいとしています。
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