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【ロンドン、エルサレム共同】英BBC放送は20日、スターマー英首相が21日にパレスチナの国家承認を発表すると報じた。承認すれば先進7カ国（G7）では初めて。人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザに攻撃を続けるイスラエルへの圧力を強めた。ポルトガルも21日に承認する方針。フランスやカナダなども近く承認する意向を表明している。 世界では約150カ国がパレスチナ国家を承認している。スターマー氏は7月29日、イスラエルがガザでの停戦に合意し、人道危機への対策を取るという条件を満たさなければ9月下旬の国連総会前に国家承認するとの方針を示していた。 ポルトガルは国家承認に慎重姿勢だったが、ガザの人道危機の深刻化を受け、イスラエルへの圧力を強化する決断に踏み切った。 一方、イスラエル軍はガザの中心都市、北部ガザ市の制圧を目指し攻撃を継続。パレスチナ通信は20日、軍がガザ市で住宅区域を空爆し、少なくとも
【エルサレム共同】イスラエルのサール外相は19日、電話会談した岩屋毅外相がパレスチナの国家承認を見送る方針を表明したことについて、日本の責任ある決定に謝意を伝えたと明らかにした。
イスラエル軍がガザ地区の最大都市の制圧に向け部隊を進めるなか、国連の安全保障理事会で即時停戦や支援物資の搬入を求める決議案が提出されましたが、アメリカが拒否権を行使し、否決されました。 パレスチナのガザ地区について、国連は、8月最大都市のガザ市などで「飢きん」が発生していると発表しましたが、イスラエル軍はその後、ガザ市の制圧に向けた地上作戦を始め、人道危機が深まっています。 国連の安全保障理事会では、18日、緊急会合が開かれ、非常任理事国の10か国は、ガザ地区での即時停戦や人質の解放に加え、イスラエルに対して、支援物資の搬入を制限なく認めるよう求める決議案を提出しました。 これについて、アメリカの代表は「決議案はイスラム組織ハマスを非難せずイスラエルの自衛権を認めていない」と、反対を表明しました。 採決では、15の理事国のうち、14か国が賛成しましたが、アメリカは拒否権を行使し、決議案は否
（ＣＮＮ） イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部で医療従事者や報道関係者など少なくとも２２人を殺害した病院攻撃をめぐり、国際社会から非難が噴出している。時間差で犠牲者を増やしたこの「ダブルタップ」攻撃では、実際には３回の砲撃が行われていたことが、ＣＮＮが新たに入手した映像で分かった。 南部ハンユニスのナセル病院が攻撃されたのは現地時間の２５日午前１０時ごろ。病院のバルコニーが戦車から砲撃されたと思われ、ロイター通信のカメラマンなどが死亡した。その９分後、救急隊や記者などが駆け付けて被害者を助けようとしていたところを、イスラエル軍が再び攻撃した。「ダブルタップ」と呼ばれる時間差攻撃だった。 ＣＮＮが新たに入手した映像で、この２度目の攻撃の際に、実は２回の砲撃がほぼ同時に行われていたことが分かった。犠牲者の数は、この２回目と３回目の攻撃の方が多かったと思われる。 救助隊員やジャーナリストなど
フリードリヒ・メルツ首相は5月6日の就任直後に連邦情報局（BND）関係者と会い、機密分析報告を受けた。 その内容は、ロシア軍がウクライナ戦争で被った損失から回復し北大西洋条約機構（NATO）加盟国領土に対する大規模攻撃を敢行できる時期が2029年というものであった。 また、6月にはマーク・ルッテNATO事務総長も同様の趣旨の発言を行った。ロシアがウクライナに勝利すれば、2029年までにロシアはNATO加盟国を攻撃するという政府高官の発言を踏まえ、ドイツ国内では市民の危機意識は前例ないほど高まり、侵攻対処、侵攻への準備、国外退避といった様々な対応が実施されつつある。本稿は、ロシア侵攻を見据えたドイツ国内の各種動向について紹介するものである。 2029年のロシア侵攻の根拠 2024年春、ドイツ連邦軍のトップであるカーステン・ブロイア連邦軍総監は初めて2029年を「危機的な年」と指摘した。
イスラエル軍は３０日、パレスチナ自治区ガザの支援物資配布拠点でパレスチナ市民が被害を受けたことを認め、「教訓を踏まえた新たな指示を現場部隊に出した」と発表した。写真はガザで１９日撮影（２０２５年 ロイター/Mahmoud Issa） ［３０日 ロイター］ - イスラエル軍は３０日、パレスチナ自治区ガザの支援物資配布拠点でパレスチナ市民が被害を受けたことを認め、「教訓を踏まえた新たな指示を現場部隊に出した」と発表した。
ナチスとイスラエルを並列で比較 発端となったのは、薛氏が14日夜に投稿した1枚の画像だ。 イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、シンボルマークである「かぎ十字（ハーケンクロイツ）」部分にぼかしをかけたナチス・ドイツの旗と、イスラエル国旗とを並べ、両者を比較する内容だった。 ナチス側には「ユダヤ人を虐殺」「アメリカは敵国」、イスラエル側には「ユダヤ人が虐殺」「アメリカはATM」と対比。さらに両者の共通点として、「我々は特別で神聖な民族である」「国力の多くを軍隊に投入」「国際法は無視するもの」「占領した土地に入植を進める」と列挙した。 薛氏は、中国の攻撃的な外交スタイル「戦狼外交」の代表例として知られている。 過去にもSNSで過激な主張を繰り返しており、21年には台湾問題に関連して、「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！ 中国には妥協の余地ゼロ！！！」と投稿。これに対し、松原仁衆院議員が国会で
トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。２７日撮影（２０２５年 ロイター/Elizabeth Frantz） ［ワシントン ２９日 ロイター］ -トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。 大統領令の概要によると、司法省に対し「ユダヤ系米国人に対するテロの脅威や放火、破壊行為、暴力を積極的に訴追する」よう命じる。「大学のキャンパスや路上における反ユダヤ主義の爆発」と戦うために連邦政府の全てのリソースを動員するため「即時行動」を取るとしている。
【読売新聞】 【ワシントン＝池田慶太、エルサレム＝福島利之】米国のトランプ大統領は２５日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘に巻き込まれたパレスチナ自治区ガザの住民について、「アラブ諸国と協力し、平和に暮らせるかもしれない違う
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