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岸田首相は、10月1日から開始する消費税のインボイス（適格請求書）制度の開始を控え「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」を開催した。 岸田首相はこの中で「インボイス発行事業者の登録申請は順調に進んでいる一方で、中小規模事業者から取引上、不当な扱いを受けるのではないかといった不安の声も上がっている」との問題認識を示した。 その上で「事業者の立場に立って税務執行上、柔軟かつ丁寧に対応し、事業者の悩みを的確に把握し、きめ細かく取り組む」よう指示した。 一方で、インボイス制度を「取引のデジタル化や自動処理につなげるよう」10月中にとりまとめる、経済対策で支援策を盛り込むことも指示した。インボイス制度をめぐっては、零細事業者やフリーランスの仕事の減少などにつながりかねないとして、政府に対し抗議の声が上がっている。
消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。 これを前に、29日に関係閣僚による会議が総理大臣官邸で開かれました。 新たな制度では、事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、インボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となります。 ただ、インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念があります。 会議では ▽新たに登録した小規模事業者
「これでよくも国民に増税をお願いできるもんだ」と呆れる声が聞こえてきそうだーー。 「岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部が、2021年に自民党柔道整復師連盟支部からの寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していませんでした。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 ほかにも自身の政党支部から500万円の寄付を受けた日付、自身の後援会と資金管理団体で650万円をやりとりした日付などが間違っていたケースが計9件わかりました」（政治担当記者） 首相は2022年にも2021年分の政治資金や選挙費用などで領収書のただし書きや宛名の空欄、誤記載が判明、そのときは『不備はあったが適正な支出だった』として追及を逃れた。 ほかにも現内閣では加藤鮎子こども政策担当相が代表を務める資金管理団体が、法律の上限を超える政治資金パーティ券代を2021年の政治資金収支報告書に記載、「寄付と
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