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この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月3日 AFP】英国のキア・スターマー首相が中国を「真の国家安全保障上の脅威」と呼び警戒を呼び掛けたことを受け、中国は2日、「根拠のない非難」だと反発した。 英政府は世界第2位の経済大国である中国との関係修復を試みているが、中国によるスパイ疑惑や旧植民地である香港の行方をめぐり、両国関係は依然として緊張状態にある。 スターマー氏は2024年11月、中国の習近平国家主席と会談。英中首脳の直接会談は2018年以来で、両国関係の改善の兆候を示すものだった。 だが、1日に行われたシティ・オブ・ロンドン市長主催の毎年恒例の晩さん会で、中国について、「真の国家安全保障上の脅威」であり、引き続き同国政府に対し人権問題を提起していくと述べた。 これに対し在英
演技を披露するレン・ジュンフェイ（左）とシン・ジャニンのペア＝２５日、中国・重慶/Tang Xinyu/VCG/Getty Images （ＣＮＮ） 国際スケート連盟（ＩＳＵ）は、中国の選手が先に行われた大会で「不適切」なミサイル型のぬいぐるみを手にしたとして調査を始めた。 アイスダンスのレン・ジュンフェイとシン・ジャニンのペアは２５日に中国・重慶で行われたフィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）シリーズの中国杯で、中国の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）６１」を模した大型のぬいぐるみとともに姿を見せた。東風６１は８輪式の移動式発射台で運搬され、核弾頭の搭載が可能とされている。 大会の映像では、２人とチーム関係者が得点発表を待つ間、ぬいぐるみを手にしている様子が映っていた。レンが一時的にミサイル型のぬいぐるみを掲げる場面もあった。
どうもこんばんは、烏丸百九です。本日は、スウェーデンのメディア「Aftonbladet」に掲載された、環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの、イスラエル刑務所での体験を綴ったインタビューを翻訳して掲載しようと思います。 トゥーンベリさんがイスラエルに捕まった経緯については、下記の記事などをお読みください。本文中にもありますが、トゥーンベリさんは自身の被害がパレスチナ以上にフォーカスされることを望んでいません。イスラエルに利用されることを避けるためでもありますが、本文の内容は、日本のような親イスラエル国家に住む人間は絶対に知っておくべきだと感じたので、自分なりに和訳させていただきました。 長い内容ですが、是非最後までお読みください。（誤訳等ありましたら遠慮無く御指摘ください） ※本文中、イスラエルによる過酷な拷問や虐待、セクシャルハラスメントの描写があります。閲覧にはご注意ください。※ ※
戦争にさえルールがある。戦争のルールは、兵士同士の殺し合いを止めはしないが、戦闘に巻き込まれた民間人が人道的に扱われ、可能な限り危険から守られるようにすることを、その目的としている。こうしたルールは、すべての当事者に平等に適用される。2023年10月7日にイスラエルが受けたような、数百人の民間人が犠牲となる残酷な奇襲攻撃をたとえ片方が受けたとしても、戦争法の適用が免除されるわけではない。戦闘を計画するにあたって、民間人の保護は法的要件だ。 少なくともジュネーヴ諸条約は、こうした理屈をもとに成り立っている。第2次世界大戦後に制定・採択された最新の第4条約は、この大戦で行われたような民間人の殺戮（さつりく）や残虐行為の再発防止を目的としている。
台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年 ロイター/Carlos GarciaRawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] -台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出
イスラエル軍戦車の攻撃で破壊されたUNRWAの建物＝26日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス（ゲッティ＝共同） 【エルサレム、ワシントン共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表した。UNRWAはパレスチナ自治区ガザで人道支援に携わる。米国務省は疑惑を受け、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止した。 国務省によると、スタッフ12人が関与を疑われている。UNRWAはイスラエル当局から情報提供を受けて調査を決定。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調した。 イスラエルのガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した。国連はガザでの「過剰な攻撃」を批判し、イスラエルとの対立が深まっ
画像説明, ハマスが運営する保健当局は、ジャバリア難民キャンプで1日に起きたイスラエル軍の空爆で数十人が死亡したとしている。画像は、倒壊した建物の下敷きになっている生存者を探す人々と、頭を抱えて座り込む男性 イスラム組織ハマスが10月7日にイスラエルを奇襲攻撃して以来、大量の記事や分析やコメントがあふれ出している。しかし、この事態の全容を知る人は誰もいないのだと、まずはその点を理解しておく必要がある。戦争の霧を突破して、戦場で何が起きているのか把握するのは、いつもと同じように困難だ。そしてそれに加えて、イスラエルとパレスチナの紛争の新しい形が、まだ浮き彫りになっていない。 事態は今も猛スピードで動き続けている。この戦争が拡大するかもしれないという懸念は、依然として現実味のあることだ。中東での新しい現実はどこかにあるのだが、その形と仕組みがどうなるのかは、今のこの戦争が今年いっぱい、そしてお
米国立スミソニアン航空宇宙博物館が、原爆投下後の広島と長崎の街を映した写真を新たに展示する計画をしていることがわかった。従来は国内世論への配慮から、原爆の被害をめぐる展示はしていなかった。2025年…
黒木亮氏。1957年北海道生まれ。早稲田大学法学部、カイロ・アメリカン大学大学院修士（中東研究科）。都市銀行、証券会社、総合商社などの勤務後、2000年『トップ・レフト』で作家デビュー。1988年からロンドン在住。 ロンドン在住の経済小説家・黒木亮氏（以下敬称略）。バブル期に邦銀金融マンとしてヨーロッパや中東を駆け回り、1988年から30年以上英国で暮らす黒木は、海の向こうから日本の「失われた30年」を見つめてきた。特にこの3年はコロナ禍という世界共通の課題があり、どうしても英国と日本を比較してしまうと話す。今の日本は先進国の中では二等国、と厳しい評価を下す黒木が、祖国に向けるまなざしとは……。（コラムニスト 河崎 環） 大手銀行で国際金融を担当、 30歳でロンドンへ赴任 大学時代はランナーとして箱根駅伝に2回出場、卒業後は日系バンカーを経て作家へ。2000年『トップ・レフト』でデビュー以
中国を訪れているアメリカのブリンケン国務長官は19日、北京で外交を統括する王毅政治局委員と会談したのに続き、習近平国家主席と会談を行いました。 日本時間午後8時前から行われた、ブリンケン国務長官の記者会見の内容を詳しくお伝えします。 会見の動画をノーカットで掲載しています。 （動画は31分6秒。AIによる翻訳の字幕を付けています。開発中のシステムのため一部翻訳が不十分な場合があります。データ放送ではご覧になれません） 「米中関係 責任もって管理する義務 世界最善の利益」 この中でブリンケン長官は「アメリカと中国には両国の関係を責任をもって管理する義務があり、そうすることがアメリカと中国、そして世界の最善の利益になる」と指摘しました。
Published2023/05/21 17:50 (JST) Updated2023/05/21 21:00 (JST) G7広島サミットの会合に臨む（手前から時計回りに）岸田首相、バイデン米大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、EUのフォンデアライエン欧州委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領、EUのミシェル大統領、ベネデッティ駐日イタリア大使、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領＝21日午前、広島市（ゲッティ＝共同） 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は21日、G7広島サミットに関してオンライン記者会見を開き「核兵器廃絶の願いや期待が裏切られ、核抑止論や核の傘の下で戦争をあおる会議になっており、情けなく怒りを覚える」と振り返った。 広島で被爆した事務局次長の浜住治郎さん（77）は「核兵器は人類と共存できない絶対悪の兵器で、廃絶は今すぐやるべき最優先課題だ」と
「なんか、官邸内の動きが怪しいんだよね」 3月上旬、ある政府関係者がこう漏らした。 その約2週間後の3月21日、岸田総理大臣がウクライナを電撃的に訪問。 日本の総理大臣として戦後初めての戦地訪問はいかにして実現したのか。 極秘計画の舞台裏に取材班が迫った。 (小口佳伸、瀬上祐介、渡辺信) 【リンク】過去の経緯はこちら「これは総理の命の話だ」 ついに実現した首脳会談 3月21日、ウクライナ。 ある政府関係者は「総理は、首脳会談前に訪れたブチャで、相当ショックを受けた様子で、会談に向かう途中、『ちゃんとやらないといけない』という意を強くしたようだった」と話す。 そして首都・キーウで行われた、岸田とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談。 (岸田総理大臣) 「日本の揺るぎない連帯を伝えたい。ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たり
国連（UN）総会で行われた、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める決議案の投票結果を映す掲示板（2023年2月23日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年となるのに合わせ、国連総会（UN General Assembly、193か国）は23日、ロシア軍の即時撤退とウクライナでの永続的な平和を求める決議案を141か国の賛成で採択した。 7か国が反対、中国やインドを含む32か国が棄権した。決議に法的拘束力はない。 決議は、ウクライナの「主権」と「領土の一体性」への支持を再確認。ロシアの国際的な孤立を改めて浮き彫りにした。(c)AFP
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸） David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほと
完全に国際情勢や社会情勢からかけ離れた私事について失礼いたします。このところ縁あって高校卒業までの時期について取材を受けるインタビューが相次いでいます。おそらく日本の多様性が進む中でヒントを見つけようという取材意図があると思います。ここである問題が頻繁に起こります。
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