ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/

栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定 計473件 削除要請・情報開示請求へKADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」(KADOKAWA)といい、悪質性の高いケースには

さて、毎年恒例、「報道の自由度ランキング」のお時間がやってまいりました。2020年から観測し始めてはや5年目(過去記事参照ベースで言えば7年目)。毎年不自由さを感じる今日この頃ですが、果たして今年はどうだったのでしょうか。 過去記事はこちら。 www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net 朝日新聞の報道2023年との違い 日本の海外で影響力低下 今日のまとめ 朝日新聞の報道 おととしは記事にすらしない、去年は金太郎飴のように唱え続けていた「SNS上の攻撃」が消え、「政治的圧力やジェンダー不平等」(でも企業の圧力は書かない)という書きっぷりでしたが、さて、今年はどうなっているのか… 同NGOは日本の状況について、「伝統の重みや経
ジャニーズ事務所が外部専門家に依頼していた、創業者による性加害問題の調査報告書を読みました。 外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について |ジャニーズ事務所 | Johnny & Associates 50本ぐらいしか、この手の調査報告書を読んでいませんが、読んだ感想は、「調査報告書として最上級にしっかりしている」です。 その理由は、 外部専門家から提出された当日に公表している ヒアリング対象が広範囲 被害者の証言が非常に具体的で、事務所に不利なものが掲載されている 原因分析、対応策が必要以上に網羅的 ※後述 対応策が現経営陣・株主にとってかなり厳しい というものです。 外部専門家といっても、会社に起用されているわけで、この手の第三者調査は何だかんだで物足りない部分があるのですが、今回の報告書はまったく手を緩めたものではありませんでした。 再発防止策、全部やる!? だって

テレビ朝日の報道姿勢を問う声が、NHKの番組で出た(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による「性加害問題」について、NHKは5月17日、<“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題>と題した番組を放送した。 その中で、番組のコメンテーターが「ジャニーズの性加害問題」を報じてこなかったテレビ局の責任を指摘し、「民放の人たち、テレビ朝日やフジテレビなんかは特にそうですけれども、逃げないで、ちゃんと扱っていただきたい」と発言する場面があった。NHKクロ現が「ジャニーズと性加害問題」を放送この問題を約30分間にわたり取り上げたのは、NHKを代表する報道番組「クローズアップ現代」。独自の取材をもとに、元所属タレントで被害にあったという男性の証言やこの問題をめぐる背景などを伝えた。NHKクローズアップ現代が放送した「ジャ

中小企業の電子化を支援する国の「IT導入補助金」を不正受給したとしてテレビ朝日の2社員らが大阪府警に逮捕された事件で、別の男性社員も同様の手口でホームページ制作会社とともに国に補助金を申請し、50万円を交付されていたことが11日、関係者への取材で分かった。 関係者などによると、男性社員は編成制作局などで勤務経験がある。産経新聞の取材に「また連絡します」とだけ話し、以降は取材に応じなかった。テレビ朝日広報部は「答えられない」としている。事件をめぐっては、テレビ朝日の報道局報道番組センターデスク、奥山明宏容疑者(47)とセールスプロモーション局ソリューション推進部の三田研人元部長(49)=現社員=が逮捕されており、不正受給に関与した社員は3人に増える可能性がある。 関係者によると、男性社員は平成30年10月以降、自身が当時代表取締役だったさいたま市の会社がITツール導入に伴う補助金を申請する

日頃より、当社運営のメディアサイト「TechCrunch Japan」および「エンガジェット日本版」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 当サイトは、開設以来、多数の方々にご利用いただいてまいりましたが、2022年3月31日をもちまして、日々の更新を終了し、2022年5月1日にサイトを閉鎖させていただくことになりました。 日頃よりご愛読いただいている皆さま、当メディアを活用し、広告出稿をいただいている広告主および広告代理店の皆さまにおかれましては、突然のお知らせとなりましたことを深くお詫び申し上げます。 2006年よりTechCrunch Japan、2005年よりエンガジェット日本版のサイトをスタートし、より良いニュースサイトの提供を目指し、運営を行ってまいりましたが、米国本社のグローバル戦略に伴い、この度の決定となりました。 なお、2022年5月1日をもちまして、両サイトを閉鎖
フリーアナウンサーの加藤綾子(32)が、フジテレビ入社試験でセクシーポーズを披露するよう求められたことを明かした。 加藤は、10日深夜放送の「クジパン」に出演。フジの新人、久慈暁子アナに、自身の経験などからアドバイスした。 入社試験の話になり、加藤は「『セクシーポーズをしてください』って言われたの」と振り返り、突然の要求に戸惑いながらも「ちょっとスカートのすそを上げたの。セクシーっていうからちょっと見せた方がいいかと思った。膝上まで」と明かした。 しかしほかの受験者たちにどんなポーズをしたのか尋ねると「そんなの聞かれてないよ」と言われ、後日、人事に尋ねてみたところ、「まさか『セクシーポーズしてください』でスカートまくりあげるとは思わなくて、セクハラとかで訴えられたら大変だから」との理由で中止になっていたという。 加藤は「先輩方に聞いたら、ちょっとうなじを見せたりとかポーズをとったりとか、そ

仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒(13)が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の50代の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載したことが1日、分かった。同社広報部は「行き違いがあり一部修正した。捏造(ねつぞう)には当たらない」などと説明。河北新報社の指摘後、ウェブ記事から母親のコメントをいったん全て削除した上で、遺族のコメントとして一部を掲載し直した。 【仙台中学生自殺】男子生徒の机に「死ね」 修正したのは、1日午後4時44分配信の朝日新聞デジタル版に掲載された「いじめ自殺、遺族語る 『あったかどうか』腹が立つ言葉」の記事。「生徒の母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じた」とした上で母親のコメントを詳しく紹介した。 記事は「中学に入学して以来、何度も学校にいじめを伝えていた」「息子が自ら命を絶ってから、混乱した日々が続いています。助けてやれなかった自分を責めるばかりです」な

偽の情報が、検索サイトやソーシャルメディアなどで拡散していくうちに正しい情報を上回る影響力を持つようになる、「フェイクニュース」が世界的に問題になっています。日本でも去年、医療や健康に関する真偽不明の情報が大手ネットメディアに掲載されていたことが問題になりましたが、今もそうした情報は後を絶ちません。そのひとつが、若い女性を中心に話題になっている「塩水洗浄」というダイエット方法です。「大量の塩水を一気に飲んで腸内をキレイにする」というもので、医師は「内臓出血などで命に関わる危険もある」と警告しています。しかし…。 ツイッターにも「体重が減った!」といった「体験談」が多く投稿され、中には3000回以上リツイートされた投稿もあります。その一方で「苦しい」「つらい」といった否定的な体験もありました。実際はどうなのでしょう。 「塩水洗浄」ということばで検索サイトで調べると、「便秘解消に抜群の効果あり

1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く