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応急仮設住宅の建設が進む能登半島地震の被災地で、次の住まいの見通しが立たず、今も車中泊や避難所暮らしを余儀なくされている人たちがいる。仮設住宅に入居できず、自宅にも戻れない。支援制度の隙間にあるような被災者への丁寧な個別支援が求められている。 （奥田哲平、写真も） 石川県輪島市の道の駅「ふらっと訪夢」の駐車場で１９日夜、軽ワゴン車の中で男性（６６）が寝泊まりしていた。助手席のシートを倒して横になり、足裏がフロントガラスに付くほど。「足を伸ばしてゆっくり寝たいな」と力なく笑った。 男性は地震発生時に市内の２階建てアパートに１人で暮らしていた。指定避難所は住民であふれ、感染症を心配して車中泊が始まった。アパートの建物は損壊程度が低い「準半壊」だったため、電気と水道が復旧した３月初旬に戻った。 だが、取り壊す意向の大家から退去を求められた。避難所に身を寄せようとしたところ、管理者から「新規の受け
Published2023/11/17 22:00 (JST) Updated2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会2023年03月02日20時02分自民党本部＝東京都千代田区自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
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