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選挙権年齢を引き下げて１８歳以上にすることに伴って、文部科学省が作成している高校生向けの副教材の骨子案が明らかになり、生徒に選挙への関心を高めてもらうよう、模擬選挙や討論といった実践的な授業などを取り入れる内容となっています。 それによりますと、副教材は、投票の仕組みや選挙の意義などを盛り込んだ解説編と、政治への参加意識の向上につながるような授業の進め方を載せた実践編など、３部で構成されるとしています。 実践編では、生徒が地域の課題などを見つけて討論を行ったり、学校内で架空の候補者への「模擬選挙」を実施したりすることができるように、具体的な方法や事例などを示すとしています。 一方、学校における政治的中立性を確保するため、教育基本法の規定なども解説とともに記載するということです。文部科学省は、来月中にも副教材を作成し、すべての高校生などを対象に、およそ３７０万部を配布することにしています。
財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が
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