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メルカリは12月18日、英国子会社「MercariEurope Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercariEurope Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 MercariEurope Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、MercariEurope Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局（FBI）の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印
「メルカリ」は4000万ダウンロードを突破している人気のフリマアプリだ。特に女性や若者を中心に人気を広げている。サービスの利用規約には、未成年は保護者の同意を得た上で利用するよう明記されており、それ以外に年齢に関する制限事項は設けられていない。つまり事実上年齢制限はなく、未成年でも使えるようになっている。 メルカリで、現行紙幣が出品されるなど、問題がある出品に関する報道が続いている。若者が多く利用していることで知られるメルカリだが、高校生や大学生の利用には問題はないのか。若者のメルカリ利用実態とともに、危険性について考えていきたい。 スマホだけで簡単出品、お小遣い稼ぎが可能 10〜30代女性を対象にしたジャストシステムの「フリマアプリの利用に関するアンケート」（2015年10月）によると、現在使用中のフリマアプリとして回答した人が多かったのは「メルカリ」で、88.6％と圧倒的な人気だった。
人気記事 1マクドナルドが大混雑、「1時間待ち」投稿も--理由は？ Xでトレンド入り 2025年05月16日 2 国内スマホ出荷台数、ソニーXperiaがトップ5陥落--代わりに浮上したメーカーとは MM総研 2025年05月16日 3 アップル、「CarPlay Ultra」提供開始--メーターパネルで速度表示も クルマとの一体感を深化 2025年05月16日 4iPhoneやAndoridスマホを買い替える理由、2位の「壊れた」を超える圧倒的1位は--ドコモ系が調査 2025年04月21日 5 「Xperia」が電波法違反、ソニーに行政指導--総務省 2024年12月13日 6 性能の割に安いUSB充電器の動作が怪しいので分解したら「謎の塊」が入っていた話 2025年02月07日 7 ソニー、「Xperia 1 VII」6月発売--「α」「ブラビア」に「ウォークマン」の技術も、約2
新たな報道によると、Googleは「Google+」に統合される新サービスを開始する準備を進めているという。Googleの動向を追うブログGoogle Operating Systemの関係者は、Googleが現在取り組んでいる新サービス「Google Mine」の画像を入手したと述べている。このスクリーンショットでは、Google Mineの機能について「所有物の情報を友人と共有し、友人が情報を共有している物について常に最新の情報を得る」ことを可能にすると説明されている。また、Google+のどのサークルでアイテムの情報を共有するかを指定することもできる。 発想としては、ユーザーの関心事に重点を置き、人々が所有しているか、購入したいと考えている現実世界の物の情報をすべて他人と共有することを軸にしているようだ。Google Operating Systemによると、Google Mine
Gawkerは米国時間3月9日、「Twitter's Secret History as the World's WorstTech or Media Business」（世界最悪のテクノロジおよびメディア事業としてのTwitterの隠された歴史）と題された記事を掲載して、Twitterに襲いかかった。この記事では、近年のTwitterに詳しいとされる情報筋がリークした財務記録が暴露されており、執筆者のRyan Tate氏はこの記録について「期待を抱かせない」と評している。 しかし、Tate氏は同記事の終盤で、「Twitterの最初の5年間における笑いたくなるような財務実績は、何十年にもわたる壮大な富と名声、栄光の物語へとつながる、娯楽性に乏しい序章にすぎないのかもしれない」と認めている。Twitterはまだ、企業としての良識を捨ててまで利益を追い求めなければならないほどの窮地に立たさ
Obama米大統領は米国時間1月30日、「Google+」を使用した対話集会を開いた。同大統領は、「Stop Online Piracy Act（SOPA）」と「Protect IP Act（PIPA）」が「インターネットに過度の検閲を」もたらすのではないかという質問に対し、この法案に反対するとまでは言わず、実際的な取り組み方を見いだすことができるだろうと答えるにとどめた。 Obama大統領は、「YouTube」で中継されたこのイベントの中で、「オープンで透明なシステムとしてのインターネットの根本的な完全性に影響」することなく、ハリウッドの利益を保護することが可能だろうと述べた。 「わたしが提案してきたことは、両方のサイド、つまりコンテンツ側とサーバ側が、一緒になってわれわれと協力し、強力な保護を備えたシステムを作り上げることだ」（Obama大統領） このビデオ会議では、多方向ビデオチャッ
Facebookは米国時間12月15日、新しいプロフィールページ「タイムライン」を一般公開した。これまで開発者など一部のユーザーにのみ公開されていたが、同日より紹介ページで申し込んだすべてのユーザーが利用できるようになった。 タイムラインは、9月に米国開催されたFacebookの開発者向けカンファレンス「f8」で発表された新プロフィールページ。旧来のプロフィールページに比べてビジュアルを多用。近況やアップロードした写真、チェックインしたスポット、ライフイベントなどを1つのページに集約。さまざまな情報をユーザーの好みに合わせて編集し、時系列で表示できる。 タイムラインが利用できるようになると、プロフィール画面上部に、「今すぐ公開」と「説明を見る」のボタンが表示される。ユーザーはタイムラインの内容を編集した上で公開できるが、その設定にかかわらず、利用可能になってから7日後には自動で公開される。
コプロシステムは12月13日、ドゥ・ハウスと提携し、商品開発者やマーケター、広告代理店、PR会社などに向けた消費者分析サービス「ぺるそね」を提供開始した。月額9800円で利用できる。 ぺるそねは、約3万人を対象に実施した設問数150問のアンケート調査データをもとに、消費行動をさまざまな角度から分析できる。年齢や性別、職業などの基本属性のほか、消費者のライフスタイルが反映されやすいジャンルを中心とする14カテゴリ58ジャンルの商品の関心度や購入決定要因、所有（購入）ブランドなどのデータをセグメント項目として、想定するターゲットにどのような消費傾向があるかを詳細に分析でき、さまざまな切り口でデータを抽出できる。 セグメントした条件をマイページに登録し、検索項目ごとに比較することも可能。分析結果は、グラフをPDFで、数値表をExcel形式でダウンロードでき、加工せずにそのまま企画書や提案資料など
Twitterで700万人以上からフォローされており、Facebookで2400万人近くのファンを抱えるLady Gagaを始め、Justin Timberlake、Usherといったスターたちが、Alicia Keysが立ち上げたチャリティ「Keep a Child Alive」に参加して、FacebookやTwitterの利用を一時的に中止するという。BBCが英国時間11月28日に報じた。このチャリティは、アフリカやインドでエイズにおかされている家族を支援するためのもので、100万ドルの寄付が集まるまでソーシャルネットワークサイトの利用を中止するよう呼びかけている。 この活動について、Alicia KeysはBBCに対し、「人々の注意を引くための、直接的で極めて感情的な方法であり、少し皮肉が込められた方法だ」と述べている。Keep a Child Aliveのプレジデントであり共同創設
調査会社の米comScoreは3月13日、新聞読者のオンライン行動に関する調査報告を発表した。回答者を、新聞（印刷媒体）を読む頻度で4つのグループに分けて比較したところ、新聞を「週6回以上読む」グループには高齢者が多く、「週に1度も読まない」グループには若者が多かった。 各グループが利用するニュースサイトを「新聞社のサイト」「テレビ局のサイト」「ネットメディアのサイト」に分けて調べたところ、「新聞を週に1度も読まない」人は、サイトの種類を問わずニュースサイトをよく利用しており、その利用度合いは「週に3～5回新聞を読む」人や「週に1～2回新聞を読む」人たちと比べ、全般的に高いことも判明。comScoreは「新聞を読まない人が、必ずしもニュースを利用しないわけではない」とし、こういう人たちはデジタルフォーマットを好んでいるだけだと指摘している。 一方、「新聞を週6回以上読む」グループは、テレビ
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