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混迷する日本政局の中で、自民党との連立を模索する維新の党が、連立政権の必要条件として出してきた議員定数削減（比例議席50減）が話題になっています。これは自民党が絶対にのめない企業団体献金の禁止の代替として持ち出されたものだと言われています。さらに議員定数削減は、大した経費の節約にはならず、人民の代表を減らすことで行政のチェック機能を弱めてしまう欠陥政策であるという考えが浸透してきたこともあって、中小政党の支持者や、高市自民党総裁を支持してきたような保守派からも反対の声があがっています。たとえ議員定数削減を自民党がのんだとしても、その実現は簡単にはいかないでしょう。 ところで議員定数削減に反対であっても、現行の比例代表制度には問題があると考えている人も多いようです。特に比例復活制度については、その制度による当選者を「ゾンビ議員」などと呼んで悪様に罵る人も少なくありません。 右であれ左であれ、
公明党の斉藤代表は自民党の高市新総裁と会談し、靖国参拝や外国人政策などをめぐる懸念点を伝え、解消できなければ連立政権は組めないとの考えを伝達しました。公明党の斉藤代表はきょう（4日）午後、党の施設で…
高市氏は自民党新総裁選出を受け「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いていきます」と言及した。
当然、陣営に入って正面で戦っている皆さんからすれば、最後まで頑張るのはもちろんです。頑張るしかありません。残る時間の一分一秒まで正しくあがく戦いは美しい。私は守るべきもののために努力する皆さんの味方です。紅組頑張れ白組頑張れ。 他方で、党員・党友さんの投票期日は10月1日がめどとなり、趨勢は概ね固まって大勢は決しました。これはもう公知のことです。 それは「この自由民主党の『フルスペック』総裁選の仕組みがこうであるから」に他なりません。年間4,000円払ってくださる党員・党友の皆さんが主役であり、当としてのリーダーを決める選挙において、一次投票は議員と同数の295を党員 党友さん票に割り当て、過半数を超えない限り決選投票となり、党員党友さん票は都道府県連票47票に圧縮されて合計342票で決する。それがルールです。 ご承知の通り、一回目投票で過半数を超えることが一撃決定の条件であることから、有
【速報】石破首相が退陣を否定し続投意欲「私の出処進退は一切出ていない。日米合意を実行する」 麻生氏・菅氏・岸田氏と会談 石破茂首相は23日、参院選での敗北により自身の進退が焦点となる中、自民党本部で、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者の3人と会談し、会談後に「強い危機感を共有した」としつつ、「私の出処進退は一切、話は出ていない」と述べた。その上で、退陣報道を否定し、日米関税合意の着実な実施に取り組む意欲を示した。 石破首相は記者団に、「私の出処進退につきましては一切話は出ておりません。一部にそのような報道がございますが、私はそのような発言をしたことは、一度もございません」「報道されているような事実は、全くございません」と述べた。 その上で「今回、日米合意というものがなったわけであります。この合意が確実に実行されるように、そして、また多くの対米輸出品目があります。40
6月22日に行われた東京都議会議員選挙――。知事与党の都民ファーストが第一党となったが、自民党は30議席から9議席も減らし惨敗、「全員当選」を期して22人を擁立した公明党は3人が落選という厳しい結果となった。一方、台風の目となると思われていた石丸伸二・前安芸高田市長が立ち上げた「再生の道」は42人が立候補したが全員落選という憂き目に。いくつもの波乱があったこの都議選について、元産経新聞記者で、現在は永田町でロビイストとして活躍する山本雄史氏、JX通信社代表の米重克洋氏に語り合ってもらった。（対談は2025年6月23日に実施） なぜ「再生の道」は波に乗れなかったのか ――参議院選の前哨戦として注目された今回の都議会議員選挙ですが、結果は都民ファーストの会が第一党となり、自民党は大敗しました。まずは注目されていた石丸伸二氏が代表を務める地域政党「再生の道」の結果についてお話をうかがっていきたい
各党の支持率は、「自民党」が29.7％、「立憲民主党」が5.8％、「日本維新の会」が2.4％、「公明党」が3.8％、「国民民主党」が7.9％、「共産党」が2.1％、「れいわ新選組」2.6％、「参政党」が1.0％、「日本保守党」が0.6％、「社民党」が0.4％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が36.9％でした。 政党支持率で男女差が目立つ政党を見ますと、国民民主党は、男性では11.6％であるのに対し、女性では2.8％にとどまっています。 また、れいわ新選組は、男性が3.8％であるのに対し、女性は0.9％でした。 一方、「特に支持している政党はない」は、男性の33.1％に対し、女性の42.2％が上回っています。 年代別に見ますと、70代以上では、自民党が30％台後半から50％近くを占め、他の政党は1桁にとどまっています。 一方、30代以下の若い人では自民党が16
自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやる
自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め
自民党総裁の石破茂首相は6日、政治資金問題を受けた衆院選の公認問題について、党本部で記者団に対し、党の処分の重い人や説明責任を十分果たしていない人など、「相当程度の非公認が生じる」と述べた。 公認されないのは、既に行った党の処分を踏まえ、 ▲非公認より重い処分を受けた人。 「党員資格停止」となった旧安倍派幹部の西村康稔元経産相、下村博文元文科相、高木毅元国対委員長が対象。 ▲現時点で処分が継続していて、政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人。 萩生田光一元政調会長、三ッ林裕巳衆院議員、旧二階派の平沢勝栄元復興相らが非公認となる見通し。 ▲説明責任を十分に果たさず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される人。 石破氏は、「結果として相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断をする」と強調した。 さらに、派閥の政治資金パーティー
車中生活、食事は3日に一度…「消えた子」だった男性の過去 行方不明になる彼らをなぜ社会は見つけられないのか？
不適切交際で自民党を離党し、議員辞職した宮沢博行前衆院議員（49）が、9月の総裁選出馬を目指す候補の「資質」を巡り、産経新聞のインタビューに応じた。小林鷹之前経済安全保障担当相（49）、小泉進次郎元環境相（43）の若い候補については派閥パーティー収入不記載事件で傷ついた党を刷新する役割も期待されるが、宮沢氏は「新鮮さはすぐに陳腐化する」と異論を唱える。 宮沢氏は当選4回で安倍派（清和政策研究会）に所属していた。昨年12月に不記載事件を巡る派閥の関与をいち早く暴露し、「安倍派を介錯する」と派閥解消論を唱えたが、今年4月に新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での「パパ活」不適切交際が報じられ、議席を返上した。政治不信に拍車をかける不祥事だったが、疑惑を尋ねる記者団に「記憶にございます」と認めるなど、潔さを一定評価する声も挙がっていた。 ◇ 今回の総裁選は「脱派閥政治」の様相から始まった感がします
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