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沖縄県選挙管理委員会（当山尚幸委員長）は６日、次期衆院選に向け、違法に掲示された選挙ポスターやのぼりなど計１１３６件に撤去命令を出したと発表した。沖縄選挙区と比例九州に立候補を予定している１０人の違反件数の内訳も初めて公表した。公示前に実態を示すことで違法な掲示を抑制したい考えだ。
自民党と日本維新の会の連立政権が誕生すれば、無理筋の政策実現を目指すことになる。最初の理不尽は「副首都」構想だ。維新は大阪市を廃止して特別区にする「大阪都」の実現を目指し、過去２回の住民投票を実施していずれも破れた。連立入りして目指すのが副首都設置を法律として定めることだ。 維新は２０２３年に国会提出して廃案となった副首都機能整備法案を見直し、今年９月には「副首都構想法案」の骨子をまとめた。大阪都構想の再燃である。二重行政の廃止による効率化を挙げるが、すでに地域行政は定着しており、特別区を設ければ新たな行政コストが生じる。 次はスパイ防止法だ。維新、国民民主、参政各党だけでなく、高市早苗自民党総裁が制定を目指す。だが、安倍政権で成立した国家公務員とメディアを対象にする特定秘密保護法にはスパイ防止が含まれ、その後、成立した重要経済安保情報保護法により、民間企業の秘密保持も実現している。屋上屋
２７日に告示、６月５日に投開票される県議選に向け、沖縄タイムス社は立候補者の理念や重要政策を比較・検証できるサイト「マニフェストスイッチ沖縄県議選」を２４日、公開した。早稲田大学マニフェスト研究所との共同事業。スマートフォンやパソコンから誰でも無料で閲覧できる。
印刷 関連トピックス地震 ８日午前１１時５９分ごろ、沖縄本島北西沖を震源とする地震があり、沖縄県名護市などで震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約２２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．８と推定される。 関連リンク地震情報交通・地震・災害情報は携帯でも。「朝日ライフラインＮＥＷＳ」沖縄県のニュースはＭＹ ＴＯＷＮ沖縄でも
伊波・仲井真氏が横一線 県知事選本紙告示前情勢調査 投票「行く」９割超 ２割近く 態度示さず政治 2010年11月9日 09時32分(6時間49分前に更新) １１日告示、２８日投開票の県知事選を前に、沖縄タイムス社は４～７日の４日間、県内の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝無所属、社民、共産、社大推薦＝と、現職の仲井真弘多氏（７１）＝無所属、自民県連、公明推薦＝が横一線の激しい戦いを展開している。幸福実現党県本代表代行の金城竜郎氏（４６）＝幸福実現公認、前琉球大工学部教授の永井獏氏（６６）＝無所属＝は厳しい。 告示前の調査で、候補者が確定していないことに加え、調査時点で約２割が投票態度を明らかにしていないため、情勢は変化する可能性がある。 投票に「必ず行く」（８４％）と「たぶん行く」（９・７％）を合わせて９割以上が投票に「行く」と答え、
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