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群馬県草津町で、町長からの性被害を告発した新井祥子町議（51）=無所属=に対する解職の賛否を問うリコールの住民投票が6日あった。即日開票の結果、賛成が2542票で有効投票の9割以上を占め、新井氏は失…
★今年、村制施行60周年を迎えた群馬県昭和村。27日告示された村議選は定数12に立候補者が9人で再選挙が決まった。地方議員の高齢化と人手不足は今後深刻になる。ある地方市会議員が言う。「初当選したころは35人ぐらいの定数だったが、住民の人口が減ることとマスコミに『議員が多すぎる』という行革ムードにあおられて定数は28、25と減り続ける。人口減に合わせて議席が減ることは一見正しいが、ある一定の行政機能は縮小できず、議員だけ減らせば行革になるという考えは浅はかな地方行政を知らないものの考え」という。 ★議員のなり手がいない、定数が減り議会が機能しない。これからの地方自治の在り方が問われている。総務省は行政の大合併を促すが、強引に合併した予算拡大の効果より地域や地区ごとの対立、役場が遠くなるなどの弊害は高齢者社会や過疎地域には厳しいしわ寄せとなる。最近でも沖縄県の日本最西端の島、与那国島の町議会選
浜松市の市議会議員が議会内のインターネット回線を使ってダウンロードしたアダルト動画などを無断で販売していたことがわかりました。この議員は「違法性の認識がなかった」などと説明していて、すでに辞表を提出したということです。 それによりますと新村議員はことし２月から今月にかけて、議会事務局が契約しているインターネット回線や貸与されたパソコンなどを使ってアダルト動画を含む動画およそ100本をダウンロードし、無断で動画販売サイトに投稿しました。 先週、一部の動画を制作した業者からネットの接続業者を通じて議会事務局に連絡があり、著作権の侵害だなどと指摘されて問題が明らかになったということです。 新村議員が投稿したサイトは、動画がほかのユーザーにダウンロードされると換金できるポイントがもらえる仕組みで、新村議員はおよそ10万円分のポイントを得ていたということです。 新村議員は「違法性に気づかなかった。不
杉田水脈先生のLGBTについてのご発言、確かに「生産性」という言葉の響きはきつかったかもしれませんが、言葉だけ切り取らずに文脈を見ると、あの「生産性」は「子供を産めるかどうか」という意味だとわかります。 言葉を文脈から切り取り、感情的になり過ぎてはいけませんね。
議会の会議録から、議員の４年間の活動を一目で見ることの出来る、日本初の取り組みです。 「ワードクラウド」と「関連ワード」の２種類を表示させ、４年間の議会で議員がどのようなテーマに取り組んできたのか比較しながら見ることができます。 ◆ 使い方 Step.1 町田市議会議員現職33名から選んでください Step.2 2014（平成26）年～2017（平成29）年から選んでください Step.3 種類を選んでください ワードクラウド 会議録から頻度の高い言葉を抽出し、４年間の議会を通じてどのようなテーマに注力してきたのか表します。 関連ワード 会議録から特徴のある言葉を抽出し、どのような言葉やテーマとの関連で使われたのかを表します。
東京都議選の選挙運動で、候補者は自分の公約を記した政策ビラを配れなかった。 政党などのビラなら配布できるが、候補者名の入ったものは認められない。告示前には政治活動として顔写真入りのビラを配る事例も目立ったが、告示後は許されない。 まるで政策に背を向けたようなルールは、２０１９年３月から改善される。都道府県議選と市区議選で候補者の政策ビラを公費でつくり、配れるようにする。そのための公職選挙法の改正が先の国会に議員提案され、全会一致で成立した。 都道府県議選では候補者１人につき１万６千枚、政令指定市議選は８千枚、その他の市議と東京２３区議選では４千枚を配れるようになる。 ４年前、選挙運動でのインターネット活用が解禁されたのに続き、候補者と有権者の距離を縮める改革として評価する。 選挙中の政策ビラ配布は、自治体の首長選挙では０７年から認められているが、議員選挙では見送られてきた。 予算編成権をも
４月の統一地方選で公認候補２６人が当選し、所属する地方議員が３９人となった政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」。同団体が千葉、埼玉両県内で３、４年前に当選者を出し始めた当時、記者がその背景や活動ぶりを徹底取材していました。 ◇ ＮＨＫを視聴しないことを理由に受信料を払わない人を応援します。ＮＨＫの集金人の戸別訪問を規制します――。ＮＨＫ批判一点張りの主張を掲げた市議が昨年と今年、埼玉県内で相次いで誕生した。ワンイシュー（単一争点）議員を地方議会に押し上げたものは何なのか。 「我が家は、ＮＨＫ関係者の戸…
地方議員に支給される政務活動費について、最高裁判所は、条例の定めがなくても１万円以下の少額の支出まで領収書を開示するよう命じる決定を出しました。 各地で政務活動費の不適切な支出が相次ぐなか、最高裁が政治とカネの問題を巡り、より高いレベルで透明性の確保を求めた形です。 問題となっていたのは、平成２２年度に岡山県議会議員に支給された月額３５万円の「政務調査費」（現在の「政務活動費」）です。 県の条例では１万円を超える支出について領収書の提出や開示が定められていますが、市民団体が１万円以下の支出についても領収書を開示するよう裁判所に申し立てていました。 これに対し、議員側は「開示されれば政務調査活動の協力者などが明らかになり、見過ごせない不利益が生じる」と反対していました。 この申し立てについて、最高裁判所第２小法廷の鬼丸かおる裁判長は２９日、「条例が１万円を超える支出の開示を義務づけているのは
東京都渋谷区の議会運営委員会は十九日、本会議で議案などへの賛否の意見を述べる「討論」を、議員一人当たり年間二十分以内に制限することを決めた。こうした制限は、少なくとも東京二十三区議会では初めて。これまで時間は無制限だったため、少数会派の議員は「発言権が制限される」と反発している。 議会事務局によると、六～七月の区議会定例会で、一部議員から「議題と関係なかったり、風聞や伝聞に基づく討論が行われている」などの意見が出た。区議会は今月、各会派の代表者でつくる「議場での討論のあり方検討会」を設置。議員一人あたりの討論時間を二十分とすることを議長に答申した。この日の議会運営委員会で自民、公明などの会派の賛成と、共産や民主などの反対が同数となり、最後は木村正義委員長（自民）が時間制限の導入を決定した。 無所属の堀切稔仁（ねんじん）区議は「形式的でなく、緻密な議論を重ねることこそ今の地方議会の改革に求め
元兵庫県議会議員による不適切な支出をきっかけに厳しい目が注がれている地方議員の政務活動費について、ＮＨＫがすべての都道府県議会の議員・会派を対象に調査した結果、半数近い議員が前払いで支給された全額を使い切っていたことが分かりました。中には、年度末に高額の物品を購入するなど不自然なケースも見られ、専門家は「前払いの金を使い切らなければという意識が背景にあるとみられ、支給方法の見直しを検討すべきだ」などと指摘しています。 政務活動費は、地方議員の「調査研究その他の活動」に充てることを目的に、自治体から、議員報酬とは別に支給され、都道府県議会全体で、昨年度支給された総額は合わせておよそ１２０億円、議員１人当たりの年間の支給額は、多い順に、東京都議会で７２０万円、大阪府議会で７０８万円、京都府議会で６４８万円、などとなっています。 支給方法は、議員個人や所属会派への「前払い」で、年度末の段階で余っ
さらに深刻化する介護の人材不足。訪問介護の事業所が１つもない自治体が増え、都市部でもヘルパーが足りず、依頼を断るケースが相次いでいます。実態と対策に迫ります。
愛知県の大村秀章知事は２７日、次期衆院選での候補者擁立を目指して自身が設立する「東海大志塾」に７５１人が応募し、このうち中学２年生の１４歳から７８歳までの６７８人を塾生に選んだと発表した。当初１００人を想定していたが、愛知、岐阜、三重、静岡の東海４県を含む１８都府県から応募があり、書類選考で絞り込んだ。 塾生は男性６２１人、女性５７人。４０代が最も多く全体の３２％を占めた。会社員や会社経営者のほか、地方議員、国家公務員、大学教授ら。大村知事は「国の形を変えることを目指し、談論風発で盛り上げたい」と話した。 講師は竹中平蔵慶応大教授や田原総一朗氏、大阪府・市特別顧問の上山信一慶応大教授、猪瀬直樹東京都副知事ら。４月１２日から月１回開催する。【加藤潔】
新しい川崎へ～ ひとりひとりを大切に歩むまちづくり すべての人にチャンスのある社会をつくりたい。 市民の三要素というものがあります。納税者としての市民、サービス受給者としての市民、そして、忘れられがちな構成員としての市民。 この構成員の意識は、若い人たちが強く自覚していて、新しい時代を切り拓く上で、お互いを理解し、ひとりも取り残すことない未来づくりにつながります。 麻生区は、川崎市の中で最も緑豊かで、各地における先進的な活動、幅広い地域資源が存在しています。私は、これらの多様な活動や資源の長所を伸ばし、また、様々な地域課題のスマートな解消へ向けて、「ICT」「コミュニティ」「実効性」という3つのキーワードを柱とした政策を提案します。 スマートなまちづくりへ （ICT・コミュニティ・実効性） 様々な地域課題は、ただ、スローガンを掲げているだけで解消はできません。課題の分析を丁寧に行い、どのよ
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