選挙をやるたびに議席を減らす今回の衆議院議員選挙において、公明党は惨敗した。 32あった議席は24に減り、比例代表の得票数は596万票と600万票をわった。2022年の参議院議員選挙でも、比例代表では618万票だったから、今回の結果は十分に予想されたことである。 公明党が惨敗したのは、連立を組む自民党に裏金問題が生じ、逆風にさらされたからだともされるが、何よりもっとも大きな原因は、支持母体である創価学会の衰退である。 創価学会の衰退は、これからも続いていく。したがって、選挙をやるたびに公明党は議席を減らしていくことになるはずだ。 朝日新聞の11月8日付けの社説では、「自民党との長年の連立で薄れた『清潔な政治』『大衆福祉』『平和』といった党の原点に立ち返ることなしに、退潮に歯止めはかかるまい」と述べられていたが、たとえ公明党が1964年に結党された原点に立ち返ったとしても、退潮に歯止めがかか


共産、衆院選で最大限擁立 立民との協力見直し 時事通信 編集局2024年09月30日17時51分配信共産党の第3回中央委員会総会であいさつする田村智子委員長(手前)=30日午後、東京都渋谷区の同党本部共産党は30日、次期衆院選の決起集会と位置付ける第3回中央委員会総会を党本部で開いた。田村智子委員長は「小選挙区にも最大限候補者を立て、勝利のために奮闘する」と表明。立憲民主党との共闘について「条件は基本的に損なわれた」と述べ、関係の見直しを明言した。 距離置く立民に、共産焦燥 共闘難航、候補擁立を加速 田村氏は立民の野田佳彦代表が集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の即時廃止に慎重なことに言及。「市民と野党の共闘は安保法制を廃止し、立憲主義を回復することを一丁目一番地に据えてきた。立憲主義の破壊は個々の政策課題と次元を異にする」と指摘し、現状で立民との選挙協力は困難だとの立場を示した。

投稿日 2020年2月18日 和歌山市は2月18日、旧同和子ども会への支援交付金を不適正使用したとして市職員15人の処分を発表。同市公共事業をめぐり旧同和地区連合自治会長が昨年、詐欺事件で逮捕・起訴されたことに続き、同市の同和行政をめぐる不正が再び明らかになりました。 事態は公益通報による内部告発で発覚。市によると平井地区の子ども会事務局長でもある市民環境局環境部センター長が2013年度から17年度に架空の領収書を児童館職員に渡し子ども会活動で使用したかのように装い1017万円を受け取っていたというものです。また児童館で実態がないのに講師謝礼金として年から年、平井地区で596万円、鳴神地区で333万円支払われてしたことも発覚しました。処分は同センター長が停職6カ月、実態を知りながら支出に合意した職員(同子ども会副会長)が減給10分1(1カ月)などです。 背景には旧同和子ども会への多額の
中国共産党大会を胡錦濤前国家主席が中座した。習近平国家主席との確執など様々な憶測が飛び交う中、離席直前の壇上の様子が明らかになった。幹部名簿とみられる書類を確かめようとした胡氏が習氏側近らに阻止される様子も。決定的場面を捉えた映像から背景を読み解く。 ■胡錦濤氏、超異例の“退場”直前に何があったのか?10月22日、中国共産党大会の閉幕式の最中に胡錦濤前国家主席が退席する極めて異例な場面があった。すでに世界中のメディアで映像などと共に報じられているが真相は謎に包まれている。 胡氏が抵抗するような素振りを見せるなど尋常ではない様子に、何か異変が起きたのではとの憶測が絶えないが、会場にひと足早く入った一部の海外メディアがその直前の様子をカメラに収めていた。 ■習氏側近が胡氏の資料を取り上げ? 習氏がスタッフに指示シンガポールのテレビ局CNAや、スペインメディアABC Spanish Daily

中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席(右)と李克強首相(左)が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席(中央、2022年10月22日撮影)。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】(更新)中国の胡錦濤(Hu Jintao)前国家主席(79)が22日、北京の人民大会堂(Great Hall of the People)で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平(Xi Jinping)国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強(Li Keqiang)首相と1分ほど言葉を交わし、ほと

日本共産党がアニメやマンガの表現規制に「方向転換」したのではないかと、ネットの一部で話題になっている。togetter.com共産党は今回の総選挙政策で 「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。 と明確に言っている。それなのに、なぜこんな騒ぎになるのかといえば、ジェンダー分野で書かれている政策がこれと矛盾するのではないかという疑惑を招いているからである。 結論を言っておくと、「表現の法的規制ではない」というのがぼくの受け止め。しかし、政策としての叙述の仕方として最悪のものだと思う。どこかの政権党っぽく言ってしまうと、見事に「誤解を招く」。書いた人のセンスを疑う。 問題の、ジェンダー分野における共産党の該当政策はこの部分である。 ―――児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法(1999年成立。2004年、2014年改正)に
いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。


大村知事リコール運動反対に関するQ&A 「表現の不自由展・その後」はどういう企画だったの? Q.「反日の象徴」という意見がありますが? A.『慰安婦』被害の歴史を記憶し、人権のたたかいを継承するモニュメントです。 「平和の少女像 」 は日本軍「慰安婦」被害者の人権と名誉回復を求める韓国の水曜デモ1000回の記念として2011年12月に建てられた追悼碑です。 作者であるキム・ソギョンさん、キム・ウンソンさんはしんぶん赤旗のインタビューに次のように答えています。 「日本の一部の政治家や保守系のメディアは、少女像を『反日の象徴』などといいますが、それは違います。『慰安婦』被害の歴史を記憶し、人権のためにたたかい続けるハルモニ(おばあさん)をたたえ、運動を継承するためのものです。少女像には、ハルモニの苦しく長かった人生や未来への夢など、すべてを込めました。」 Q.天皇の写真を燃やす作品? A.自分

「桜を見る会」は、安倍晋三首相事務所の募集に申し込みさえすれば参加できたのではないか。28日の予算委員会で共産党議員が突きつけた文書は、そんな首相による会の「私物化」を強く疑わせるものだった。「逃げ…

三重県議会の共産党会派が先月、SNS(会員制交流サイト)を通じて朝鮮学校の幼児教育・保育無償化に反対の主張を投稿した自民党員の男性に「人権感覚ゼロだね」「ヘイトそのもの」と批判する内容の書き込みをしていたことが14日、分かった。同会派は「不適切なコメントだった」として書き込みを削除した。 男性は先月20日、幼保無償化を求める朝鮮学校の請願に賛成した共産党会派の県議を取り上げて「どこの国の議員か」「共産党は日本の国に要りません」などとするコメントをフェイスブックに投稿した。 この投稿に対し、同会派は「人権感覚ゼロだね。国民から信託を受けて選挙で選ばれた県会議員です。それは民主主義否定、差別、ヘイトそのものですね」などとするコメントを男性のページに書き込んだ。 男性は同会派に「政党がこのようなことを個人のページに書き込むのか」と抗議。同会派は先月23日付で投稿を削除して「不適切なコメントがあり


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Photo by Anthony DELANOIX on Unsplash 毎年4月に新宿御苑で開催される「桜を見る会」の、首相・安倍晋三による私物化が指摘されて久しい。 この問題について2019年11月8日、参院予算委員会で日本共産党の田村智子議員が安倍を徹底的に追及した。 安倍は例によってまともに答えることもできず、答弁を押し付けられた官房審議官・大塚幸寛ともども、壊れたテープレコーダーのように無意味な言葉を発するだけであった、 その全ては下記の動画により一目瞭然であるが、ここでは動画からテキストを書き起こすとともに、田村氏が安倍に突き付けたブログなどのエビデンスも紹介してみたい。共産党の田村智子です。 安倍内閣のモラルハザードが問われていますが、私は総理自身の問題を質問いたします。 毎年4月総理大臣主催の「桜を見る会」が新宿御苑で行われていますが、安倍総理の下で参加者数、支出額が年

アメリカは、中国を断じて許せない米中貿易戦争のゆくえを、人びとは心配している。 だが、これは「貿易」戦争ではない。「経済」問題でもない。国際社会の「覇権」争いですらない。 かつてナチズムと戦い、軍国日本と戦い、ソ連と冷戦を戦ったのと同質の、総力をあげての価値観の激突である。アメリカは、いまあるがままの中国を、断じて許すことができないのだ。 それは、なぜなのか。これをわかるには、いまの中国社会のあり方を理解すること。そして、それがアメリカの人びとに、どう映っているかを理解すること、が必要だ。中国社会を理解する補助線は、まず、単位制度である。 「単位」(working unit) 。ほとんどの日本人は知らないかもしれないが、中国人なら誰でも知っている。中国共産党の基盤であり、「社会主義市場経済」の大前提である。単位という独特の存在について、まとめておこう。中国共産党は解放前、長いゲリラ活動


教員の長時間労働の是正に向けて、共産党は、教員が受け持つ授業の数に上限を設けたうえで、教員の定数を増やすなどとした政策提言をまとめ、今後、野党各党などにも協力を呼びかけ、政府に働きかけていく方針です。 それによりますと、教員が受け持つ授業の数に上限を設けて減らすほか、今後10年間で、公立の小中学校の教員の定数をさらに9万人増やすとしています。 また残業代を支給せず、基本給の4%を一律に支給している現行の公立学校の給与制度を見直し、残業代を支払うようにするとともに、残業時間を規制すべきだとしています。共産党は、この政策提言を実現するため、今後、野党各党などにも協力を呼びかけ、政府に働きかけていく方針です。

トランプ米大統領が3日間にわたる訪中を終え2017年11月10日午前、北京から中国を後にした。トランプ氏を迎えた習近平国家主席は、2017年10月末の中国共産党第19回党大会で2期目を決めたばかり。事前に党規約入りがうわさされた「習近平思想」という直接的な表現は見送られたが、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」と、個人名を盛り込むことに成功した。党規約に個人名が記されている中国歴代の指導者は新中国建国者の毛沢東、「改革開放の総設計師」として中国経済を今日の隆盛に導く礎を築いた鄧小平の両氏のみ。習氏の前2代の総書記である江沢民氏が打ち出した「三つの代表」、胡錦濤氏の「科学的発展感」も党規約に記されているが、個人名を入れることは叶わなかった。 この党大会では次の5年を担う中国の最高意思決定機関、共産党中央政治局常務委員として7人が選出されたが、全員が60歳以上で、次代の中国を担う50歳

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