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衆議院トップページ > 立法情報 > 会議録 >政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 > 第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（平成28年3月30日（水曜日）） 平成二十八年三月三十日（水曜日） 午後一時十五分開議 出席委員 委員長 山本 公一君 理事 伊藤 忠彦君 理事 大塚 拓君 理事 田中 良生君 理事 中川 俊直君 理事 平沢 勝栄君 理事 落合 貴之君 理事 黒岩 宇洋君 理事 佐藤 茂樹君 あべ 俊子君 青山 周平君 池田 道孝君 今枝宗一郎君 うえの賢一郎君 小田原 潔君 越智 隆雄君 大串 正樹君 門山 宏哲君 今野 智博君 坂本 哲志君 白須賀貴樹君 助田 重義君 冨樫 博之君 長尾 敬君 藤井比早之君 古川 康君 宮路 拓馬君 山下 貴司君 山
自民党と日本維新の会の連立政権が誕生すれば、無理筋の政策実現を目指すことになる。最初の理不尽は「副首都」構想だ。維新は大阪市を廃止して特別区にする「大阪都」の実現を目指し、過去２回の住民投票を実施していずれも破れた。連立入りして目指すのが副首都設置を法律として定めることだ。 維新は２０２３年に国会提出して廃案となった副首都機能整備法案を見直し、今年９月には「副首都構想法案」の骨子をまとめた。大阪都構想の再燃である。二重行政の廃止による効率化を挙げるが、すでに地域行政は定着しており、特別区を設ければ新たな行政コストが生じる。 次はスパイ防止法だ。維新、国民民主、参政各党だけでなく、高市早苗自民党総裁が制定を目指す。だが、安倍政権で成立した国家公務員とメディアを対象にする特定秘密保護法にはスパイ防止が含まれ、その後、成立した重要経済安保情報保護法により、民間企業の秘密保持も実現している。屋上屋
サイトポリシー 利用規約 著作権 個人情報 特定商取引法に基づく表示 ご意見・お問い合わせ（FAQなど） リリース デジ毎ブログ 毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。 Copyright THE MAINICHI NEWSPAPERS. All rights reserved.
※早稲田大学デモクラシー創造研究所の活動と連動しているため、同研究所の研究員・招聘研究員などの実績も掲載しています。
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2015年4月の統一地方選挙からスタートした、全国の政治家にマニフェストの共通フォーマットを提案し、わかりやすく見やすい形で政策を公開・利活用(オープンデータ化)するプロジェクトです。 ≫ 詳しくはこちら（ブログ） ≫ 紹介資料はこちら（PDF） ≫ 入力方法はこちら（PDF） 「政策を登録すること」「政策を見る・活用する」ことができます。 ● 登録したい人は ≫ 「政策を登録する」 ● 見たい・活用したい人は ≫ 「政策を見る・活用する」 マニフェストの多くは、内容があいまいで比較できず当選後には忘れ去られています。つまりマニフェストは機能しておらず「OFF」の状態でした。 このサイトでは、共通フォーマットで、政策の比較・活用・検証を可能にし、マニフェストを「ON」にします。 ●2019年～ 当選したあとの４年間の活動を「自己評価」できるようになりました！ ≫「マニフェストスイッチ自己評
有権者が候補者を選ぶ際の判断材料として重要な役割を担うマニフェスト。このマニフェストを活用して、有権者の選挙や政治への関心を高めるためのアイデアを考える「選挙アイデアソン」が８日、東京都内で開かれました。 「選挙アイデアソン」は早稲田大学マニフェスト研究所が主催したもので、ＩＴ企業やＮＰＯの関係者、地方議員など２０人余りが参加しました。 この中では、マニフェストを分析することで、議員や候補者が具体的にどういった政策に力を入れているのかを分かりやすく見せたり、選挙の際に掲げたマニフェストが選挙後の４年間でどの程度まで実行されたのかを可視化したりするウェブサイトを作るといったアイデアが出されました。 また、議会の議事録やツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアでの発言を議員ごとにデータ化し、選挙で投票した議員の情報が一目で分かるようにするなどのアイデアも出されていました。 早稲田大
北川正恭が猛進「マニフェスト運動」 広告塔は東国原宮崎県知事。 都知事選を試金石に「北川新党」待望論が湧き起こるか。 2007年4月号 POLITICS 「戦いは15日の公開討論会から始まりますから。期待してますよ」。3月2日夜、東京・二番町。前三重県知事の早大教授・北川正恭は記者団に不敵な笑みを浮かべて見せた。 「改革派知事」の盟友だった前宮城県知事・浅野史郎が22日告示の東京都知事選に出馬。民主党の出方に関心が集中したのをよそに、北川が決戦場と見たのは東京青年会議所が音頭を取って計画したマニフェスト（政権公約）型公開討論会だった。 北川はこの夜、ビジネススクールやベンチャー育成を手がけるグロービス・グループ代表の堀義人らが呼びかけた平均30代半ばの160人ほどの集まりに出席。4月の統一地方選に向けて「マニフェストを読んで選挙に行こう」と訴えた。堀も「多様な組織が参加し、横の連携が増えて
印刷 関連トピックス野田佳彦総選挙 野田佳彦首相は８日の衆院予算委員会で、社会保障のための消費増税法案の成立後に衆院選を行うという自身の考えについて、「マニフェストと整合的だ」と述べた。自民党の茂木敏充政調会長が、前回２００９年衆院選の民主党マニフェストに消費増税のないことを指摘して早期の解散、総選挙を求めたのに答えた。 首相は「マニフェストに消費税の記載はない」と認めた。そのうえで、消費税について「現行の５％維持」としつつも増税時には「引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」と０９年の党政策集（インデックス）に明記したことに言及。「（法案成立後の消費増税）実施前に国民を信を問うということとは整合的だ」と強調した。 党政策集はマニフェストの土台で、増税に転換する際は法案成立前に衆院選を行うととれる内容。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは
自民党が１４日に発表した夏の参院選政権公約（マニフェスト）の原案は、消費税率や目標成長率、国会議員定数削減の数値化が見送られるなど具体性に欠く内容となった。党の団結を損なわないため党内論議を重視し、公約破りが相次いだ民主党の衆院選マニフェストの惨状を意識して、「実現可能な責任ある政策」を追求した結果だ。しかし、野党になってもしがらみや従来の発想にとらわれて斬新な政策を打ち出せず、思い切った意見集約もできない自民党の古い体質が浮き彫りになったともいえる。 自民党は「党の政策を知らない人が参院選候補者であってはならない」（石破茂政調会長）として、５月の大型連休直後の公約発表を目指して、２月から作業を開始。複数回にわたる全議員向けアンケートや都道府県連代表による全国政調会長会議などを通じて「開かれた政策論議」を演出してきた。 その結果、消費税をめぐっては、「野党になった以上、大胆に数値を書くべき
鳩山由紀夫首相は８日夜、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への寄付を促進するための寄付税制の拡充について「マニフェスト（政権公約）で大きなテーマに仕立て上げてもらいたい」と語り、今夏の参院選での民主党マニフェストに盛り込む意向を示した。首相は「新しい公共」の概念に基づく寄付税制の拡充について「日本の皆さんの大変重要な生きざまの部分だ。官を、公を開く意味で大変重要な考え方だ」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
候補者の動画が一覧できる「ｅ国政」。画面は徳島１区と２区 総選挙の候補者の動画が見られるホームページ（ＨＰ）にアクセスが殺到している。徳島市の市民団体が昨年、「候補者と有権者を身近につなげたい」と掲載を始めたところ、公示日までに７００人を超える候補者が投稿した。ネット上の「街頭演説」にも有権者の熱い視線が注がれている。 「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク四国」のＨＰ「ｅ国政」（http://www.senkyo.janjan.jp/special/2009sousenkyo/ekokusei/index.html）。北海道から沖縄県まで、選挙区をクリックすると登録された候補者の動画一覧が並ぶ。１人５分以内。公示日のアクセス数は約７０万件に達した。 早稲田大大学院で地方自治を学んだ事務局長の中村健さん（３７）が昨年９月、徳島県の小選挙区で立候補表明していた７人に依頼して動画を撮影
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