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7月20日に投開票された参院選を巡り、自民党和歌山県連は31日、党紀委員会を開き、離党届を提出して和歌山選挙区（改選数1）に出馬し当選した無所属新人の元有田市長、望月良男氏（53）を除名処分とした。望月氏は公認候補を選ぶ投票で敗れたが、自民党を離党した世耕弘成元経済産業相の全面的な支援を受けて出馬した。県連は「党規に違反した」として処分したが、保守分裂による深い溝を印象付ける結果となった。 県連は今年2月、役員投票で新人の二階伸康氏（47）を公認候補に選出。投票時には関係者が「結果にかかわらず、公認候補者の選挙に尽力する」との誓約書を提出したが、望月氏は「政治とカネ」の問題で自民党を離党した世耕氏の支援を受け、4月に出馬を表明した。 二階氏の父は元党幹事長の二階俊博氏で、世耕氏と県内の主導権争いを繰り広げてきた。このため、昨年秋の衆院選和歌山2区に続いて「二階対世耕」を背景にした保守分裂選
「どっぷり自民」だった重鎮の娘 リベラルへ寝返り、世襲批判もかわし参院選で圧勝 「保守王国」で何が起きたのか 自民・公明両党が過半数割れに追い込まれた参院選の投開票から１週間が過ぎた。鹿児島選挙区（改選数１）では立憲民主党推薦の無所属新人尾辻朋実氏（４４）が自民元職の園田修光氏（６８）、参政党新人の牧野俊一氏（３９）ら３人を破り初当選し、自民は長く独占した参院議席の一つを失った。「保守王国」鹿児島で何が起きたのか。各陣営の戦いを振り返る。〈連載・参院選かごしま 民意の行方㊤〉 ２０日午後８時すぎ。鹿児島選挙区の投票締め切り直後に、尾辻氏の「当選確実」が報じられた。２０分後、事務所に現れた尾辻氏は元自民県議で叔母の尾辻義氏から花束を受け取り、目に涙を浮かべた。推薦した立民の国会議員や県議らが両脇に立ち万歳する間、尾辻氏は深々とお辞儀し頭を上げなかった。 自民の園田氏に約６万６０００票差をつけ
参院選の与党敗北を受けて石破首相は進退が問われている（写真は昨年10月の衆院選後の会見） Kim Kyung-Hoon/Pool/REUTERS ＜与党にノーは突き付けたが、政権交代を担う「責任野党」も出てこなかった＞ 参院選の結果は、選挙戦の終盤に様々な形で飛び交った予想よりは、自民党が善戦したと思います。ですが、結果的に与党の敗北、小党乱立という結果となったのは間違いありません。その結果として、3つの重たい事実が残りました。 1つは、外国人労働者の問題です。参政党が主張した「日本人ファースト」というのは、実は曖昧なスローガンであり具体性には乏しいものです。そうではあるのですが、漠然と社会に浸透していた「このまま外国人労働者が増えれば、日本社会が変わってしまう」という不安を票にすることに成功したと見ることができます。 さしあたって具体的な影響があるとは思えませんが、海外での報じられ方は意
https://x.com/nZbuLO9eBDRInCg/status/1947437838817235102 7月20日に行われた第27回参院選だが、上記の様に無効票の多さを指摘する投稿が拡散していた。しかしリンク先に飛ぶと2001年に行われた第19回参院選の結果が出ており、言ってしまえばデマでしかない。【7月24日加筆修正】総務省による速報資料はhttps://www.soumu.go.jp/main_content/001021472.pdfとなる【加筆終わり】。ではなぜ2001年の選挙結果が今現在の情報として流用されたのか正確には不明だが、例えば7月21日の13時17分にこの選挙結果へのリンクが「2001の参院選」の時の情報として投稿されたのが確認できるし、今現在は投稿が削除されているが、13時36分には次の様にあたかも今回の選挙結果の様な投稿で2001年参院選時の投稿が行われ、
・参政党さや氏、東京で２位当選の衝撃 20日投開票の参院選で躍進した参政党候補の中で、ひときわ注目を集めたのが、東京選挙区で当選したさや氏だ。選挙前、ほぼ無名に近かった新人のさや氏が約６６万８０００票余りを獲得し、同選挙区２位に付けたのは、壮挙と言ってよい。 一方同氏を巡っては、選挙期間中さまざまな発言が物議を醸したのは既報のとおりである。 2013年4月、日本文化チャンネル桜スタジオにて、左から筆者、神谷宗幣氏、さや氏・「チャンネル桜の歌姫」という横顔 そんなさや氏と私はかつて長く同僚であった。彼女に初めて出会ったのは今から約15年前の2010年。以来、私は足掛け5年にわたって、保守業界でさや氏と「同じ釜の飯を食う」ことになったのである（＊ちなみにさや氏は、保守業界では一貫してローマ字小文字の”saya”と名乗っていた）。 この原稿は単に、参議院議員といういち公人の人物評ではない。私とさ
やっぱり激ヤバすぎる。参政党の神谷宗幣代表が12日、鹿児島市内の街頭演説で、戦前の治安維持法を肯定する発言をブチカマしたのだ。 神谷代表は「日本が外圧にさらされている」と主張し、一例として共産主義をあげて、こう続けた。 「（戦前に）日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だ、悪法だっていうけど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」 治安維持法は、1925年に国体（天皇制）変革や私有財産制を否定する結社や運動を禁じるために制定。社会主義運動や共産主義運動の弾圧に猛威をふるった。後に最高刑が死刑に引き上げられ、取り締まり対象も拡大。政府への批判や反戦運動も封じられるようになったのだ。同法により10万人以上が拘束され、1000人以上が拷問や虐待などで命を落とした
明日は参議院議員選挙か…… 毎回、選挙の前になると憂鬱だ。こうしてブログとかを書いて、他者に読まれる（とはいっても、そんなに大勢ではないけれど）ことを思えば、投票には行く。少なくとも「行った」と書く。 「選挙は民主主義を支える大事なシステム！」「あなたの一票が世の中を変える！」とか言っておくべきなのかもしれないが、実際に投票するとなると、「この党がいい！」というよりは「ああ、どの党もなんか僕が嫌いな候補者がいるなあ、この人また出てくるのかよ……この元気とやる気と権力欲ばっかりの人たちの誰かに『清き一票』を投じなければならないのか……」と憂鬱になる。 投票したら、この人、あるいはこの党を「支持した」ことになるんだよなあ、とかなんとか。 あとで、僕はこの人を「支持」してしまったのか、と思いたくない…… 名前を挙げるのはよろしくないのかもしれないが、自民党がYouTubeに「実はやってる、自民党
参院選（20日投開票）比例代表を巡っては、「日本人ファースト」を掲げた参政党の得票数が立憲民主党をわずかながら上回り、自民、国民民主両党に次ぐ3位に躍進した。政治思想史家の河野有理（ゆうり）法政大教授は21日、X（旧ツイッター）で、「『自民党より左』の大結集で政治を変えるという戦後政治の＜夢＞がついに最終的についえた」との見方を示し、「極めて大きな地殻変動の現れ」を指摘した。 参政支持のうねりの過小評価指摘参政は、比例代表で742万5053票（得票率12・6％）を得て、立民の739万7456票（同12・5％）を、2万7597票差で上回った。国民民主は762万492票（12・9％）。野党3党が得票率13％弱でほぼ並ぶ結果となった。 河野氏はXで、参政党に対する評価を巡って、「『参政党支持している人は周りにはいない、いたら縁を切る』みたいな選挙前によくいた人たち、よほど世界が狭いか、相手が大人
産経新聞社とFNNの参院選情勢調査では、躍進する見通しの国民民主党と参政党が、若年層や現役世代の受け皿になっている状況が浮かんだ。比例代表の投票先を尋ねたところ、18～29歳では国民民主と答えた人が最も多く、30代と40代では参政がトップだった。 ニデック京都タワー前で演説する国民民主党・玉木雄一郎代表＝7日午後、京都市下京区（渡辺大樹撮影）18～29歳で国民民主を選んだ人は21・5％を占めた。次に多かったのは自民党の19・5％で、参政17・7％、立憲民主党13・1％と続いた。 30代では参政が22・2％で最も多く、2番目は国民民主の18・3％だった。自民は13・0％、立民は6・7％の回答しか得られておらず、参政と国民民主が与野党第一党を上回る勢いを示した形だ。40代でも参政は19・3％で最多となり、次いで自民16・1％、国民民主12・5％、立民11・7％の順で割合が高かった。 一方、5
元テレビ朝日社員の玉川徹氏（62）が21日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。投票率が上がった参院選について「投票率が上がるのはいままではいいことだと思っていたけど、果たしてどうだろう」と、疑問を投げかけた。 【写真】メディアのインタビューで厳しい表情を見せる自民党総裁の石破首相 玉川氏は「投票率なんですけど、今回上がってるんですよ。6・47％も上がっているんですね。参院選に関して言うと、平成19年（2007年）あたりからずーっと右肩下がりで下がってきている。今回、その（下がる前の）レベルに戻ってるんです。昭和でも参院選58％くらいのことある。そのレベルに戻った。これはなんだと考えないといけない」と、急激に投票率が上がった今回の参院選について、問題を提起。「ここ10年くらい、選挙に行かなくなった人、そういう人が行ったんですね。今回。誰が行ったんだろうとい
（上右～）自民党総裁の石破首相、立憲民主党の野田代表、公明党の斉藤代表、日本維新の会の吉村代表、共産党の田村委員長、（下右～）国民民主党の玉木代表、れいわ新選組の山本代表、参政党の神谷代表、社民党の福島党首、日本保守党の百田代表、みんなでつくる党の大津党首 既存政党vs新興政党…年齢で支持が分かれる自民党に代表される旧来型の政党を既存政党とすると今回の参院選を特徴づけているのは、既存政党への信頼が失墜し、既存政党以外の政党への期待が高まっている点にあろう。 こうした動きの背景としては、裏金問題や不適切発言など、自民党という長期的に政権を担ってきた既存政党の不祥事が相次いでいるからというより、後に見るように、「社会が壊れている」という社会の機能不全の認識から、旧来型の政党ではそもそも国民の期待に応えることが無理なのではないかという認識が国民の間に広まっているからだと考えられる。 この点を見
東京地裁の解散命令決定に対する即時抗告審が東京高裁で続いている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、20日に投開票された参院選の比例代表でNHK党の現職、浜田聡氏（48）を支援したが、浜田氏は議席を維持することができなかった。現役信者で千葉選挙区の諸派新人、小笠原裕氏（62）も落選。「政界に影響力を行使してきた」という風評とは裏腹に、集票力の低さを示した。 浜田氏は、信教の自由を守る観点から旧統一教会への解散命令に反対し、国会質問で度々取り上げていた。NHK党の立花孝志党首は6月の記者会見で、旧統一教会の支援を受けていると明らかにした上で、安倍晋三元首相銃撃事件後の対応について「岸田文雄元首相はなぜか、犯人の思うつぼの解散命令請求に踏み切った。大問題だ」との認識を示していた。教団関係者によると、教団系の政治団体、国際勝共連合が組織的に支援した。 旧統一教会は1980年代を中心に自民党や旧民
【読売新聞】 参院選は、各党の議席が確定した。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が率いる地域政党「再生の道」や、政治団体「ＮＨＫ党」は議席を獲得することができなかった。 再生の道は、選挙区に１人、比例選に９人を擁立。ＮＨＫ党は、党首
2025年参院選の状況は、マス・メディア各社の中盤、終盤情勢によれば、ますます与野党逆転の可能性が高まってきたようである。1人区での野党優勢に共産党の戦略が関与していることはすでに示したとおりである。一方、情勢報道全体として注目を集めているのが参政党の躍進であることは間違いない。 筆者は、「与野党逆転の影で進んだ多党化――れいわ新選組、参政党、日本保守党などの新興政党は選挙と政治の見通しを難しくする【2024年衆院選分析】」において「新興各党に票が集まり、選挙競争に影響を与え始めた」と報告し、「新興政党とその背後にいる投票者が今や無視できない規模だということが、2024年衆院選結果の重要な含意」とも指摘した。伝えられる参院選の情勢は、この衆院選の状況からさらに進んで、新興政党である参政党の選挙競争への影響が出たものと考えられる。
参議院選挙をめぐりSNSを活用した社会の分断が指摘される中、平デジタル大臣は“外国から介入される事例の報告もある”と明らかにし、「検証が必要」との考えを示しました。7月20日投開票の参議院選挙をめぐっては…
いよいよ、2日後に迫った7月20日の参院選。選挙戦序盤から台風の目となっているのが新興政党の「参政党」だ。 読売新聞の情勢調査によると、全選挙区に候補者を擁立した参政党は、東京で優位に立ち、埼玉、愛知、大阪でも攻勢を強めて接戦を演じているという。比例でも4～10議席を得る勢いで、野党で最多の議席を奪う可能性があるという。神谷宗幣代表（47）も「1議席でも多く貪欲に取りたい」と鼻息が荒い。 しかし、土壇場で情勢がガラリと変わるのが選挙だ。とくに、この参院選は大混戦だけに風向きが少し変わるだけで議席数は大きく変わってくる。はたして参政党は、投票日まで勢いを維持できるのか。すでに“失速”の予兆が現れている。 投稿サイト「note」が参院選に関する投稿を分析した結果、参政党に賛同（ポジティブ）する投稿の割合は下落傾向にあるという。 6月中は、参政党への賛同率が70％を超える日もあったが、7月以降は
大統領選挙で「泡沫（ほうまつ）」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94％。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟（USR）」党首のエレナ・ラスコニ氏（得票率19.18％）が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党（PSD）」を率いるイオン＝マルチェル・チョラク氏（同19.15％）は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ
【11月26日 17時】スキーウェア項目の加筆、百条委員会の日当を追加 【11月27日】稲村和美、奥谷を加筆 【11月28日】公約達成率を加筆 【11月29日】いらすとやを追加 【12月１日】稲村、立花を加筆、報道特集のテロップを追加 【12月２日】日当五万を追加 【12月４日】立花に加筆、奥谷の刑事告訴が不受理を追加 【12月14日】パワハラ、おねだりに追記、ケアリーバー、500万円項目追加 【12月15日】立花に加筆、「仄聞」について追加 【12月16日】公約について加筆 【12月18日】奥谷の不倫、丸尾議員、内部通報文書は偽造について追加 【12月21日】竹内議員、岡田議員について追加 【12月22日】稲村の刑事告訴受理について追加 【12月23日】斎藤への誹謗中傷は稲村の10倍について追加 【12月28日】北朝鮮を追加、立花、丸尾の公職選挙法違反について加筆 【１月２日】立花、内部
Published 2024/11/22 21:05 (JST) Updated 2024/11/23 00:40 (JST) 斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者が交流サイト（SNS）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、PR会社は記事の一部を削除した。SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。 PR会社は兵庫県内に本社。20日付で
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