11月26日、高市早苗首相(64)が就任後初となる党首討論に臨んだが、自民党の裏金問題について追及された際の答弁が波紋を呼んでいる。 トップバッターとなった立憲民主党・野田佳彦代表(68)は、まず台湾有事に関する高市氏の国会答弁の真意を追及。野田氏は続けて、石破茂前首相(68)が約4カ月前に自民党に指示をした、企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっていますか?」「いつまでに回答していただけるのか?」などと舌鋒鋭く質問。 すると、高市氏は「支部の調査、7757、とても多い支部です」などといいつつ、「自民党の事務局でしっかりと慎重に調査している」と回答。「いつまでに回答するか」については答えなかった。 野田氏は続けて、石破氏が約束したことであり、公党として引き継がれているはずの実態調査なのに、期限について高市氏が回答しなかったことを追及。「実態も把握

自民党の石破茂前首相は13日夜、TBSラジオ「荻上チキ・セッション」に出演し、昨年10月の首相就任前に意欲を示した選択的夫婦別姓制度の導入が実現しなかった理由について、党内でかたくなな抵抗に直面したためと説明した。「絶対にダメだという人がいるから。夫婦別姓にすると『家族が壊れる』と。本当にそうですか?みたいな所はあるが『絶対そうだ』と言われると、話が先に進まない」と語った。 「郵便配達の人が困るという」石破氏は昨年10月の総裁選で、選択的夫婦別姓について「かねて個人的に積極的な姿勢」と語っていた。自民は先の通常国会で今年2月以降に党内議論を本格化。別姓推進派と慎重派の溝は深く、党の「基本的考え方」を示すにとどめ、独自法案の提出を見送った。 石破氏は番組で党内議論を振り返り「『選択的ではないか?』といっても『ダメだ』という人が一定数いた」と強調。慎重派の主な意見について「『親と子供の名前が違

2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」=11日午前、大阪市阿倍野区(田村慶子撮影) 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套(じょうとう)句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ

このようなタイトルをつけておいて明確なことは言えないのですが、どんなふうに明確に言えないのかということを簡単に書きたいと思います。 発足時の内閣支持率について まず、発足時の内閣支持率についてです。これは高いところだと産経新聞・FNNで75.4%、低いところだとANNで58.7%で、10月末の現時点までに発表された各社の世論調査の数字がこの間におさまります。平均は68.0%でした。報道では高めだという論調が多いように思います。 ここで、「支持率が歴代何位である」といったたぐいの記事は特に参考にはなりません。第一に昔と今とでは世論調査の回答率が違い、第二に手法が違います。たとえば田中(角栄)内閣の頃だと、世論調査の回答率は80~90%くらいありました。それが小泉内閣の頃に60~70%になり、今はだいたいが40~50%前後になっています。これらを同列に比較したところで妥当な解釈は難しく、せいぜ

「ワーク・ライフ・バランス」行方は 高市氏、労働規制緩和に意欲―自民党 時事通信 編集局2025年10月13日19時10分配信自民党の高市早苗総裁=4日、東京・永田町の同党本部自民党の高市早苗総裁の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」との発言が波紋を広げている。重責を担う「強い覚悟を感じた」との評価がある一方、働き方改革の逆行につながるとの懸念も喚起。高市氏は総裁選で、労働時間規制の緩和に意欲を示しており、首相に就任した場合、大きな論点となる可能性もある。 ワーク・ライフ・バランス「極めて重要」 高市氏「捨てる」発言で―三原こども相 発端は4日の総裁選出を受けた演説だ。高市氏は、党所属議員に対して「馬車馬のように働いてもらう。私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」と宣言。続いてあいさつした石破茂首相は「あそこまで言われると『大丈夫か』という気がしないわけではない」と苦笑し

【読売新聞】 自民党の高市総裁は7日に役員人事を決定し、新執行部を発足させる。党四役では、幹事長に鈴木俊一総務会長(72)、総務会長に有村治子・元女性活躍相(55)、政調会長に小林鷹之・元経済安全保障相(50)、選挙対策委員長に古屋

1940年の帝国議会で日中戦争を批判し、議事録から大半が削除されたままとなっている斎藤隆夫元衆院議員の「反軍演説」を巡り、自民党が全文を復活させる方向で検討していることが分かった。会合などで度々演説に言及している石破茂首相の思い入れを反映しているとみられ、野党との調整に入った。複数の関係者が30日、明らかにした。 衆院によると、不適切発言などを理由に国会の議事録から削除された部分を元に戻した前例はない。議長の諮問機関である議会制度協議会で対応を協議することになるという。 首相は戦後80年に当たり、先の大戦に関する見解を10月4日の自民総裁選後に発表する意向をにじませている。「政治はいかなる役割を果たし、いかなる役割を果たさなかったか」などの論点を盛り込むと説明している。 野党では、立憲民主党の長妻昭前代表代行が議事録の復活を主張している。社民党の福島瑞穂党首らも賛同している。 首相は講演な

自民党総裁選に出馬した小泉進次郎農相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛する「やらせコメント」を書き込むよう要請するメールを陣営関係者らに送信していた問題で、小泉氏は26日、「参考例の中に一部行き過ぎた表現があった。申し訳ない」と陳謝した。陣営が示した投稿コメントの例文は以下の通り。 <陣営が示した24の例文> ・ようやく真打ち登場! ・これは本命候補でしょ! ・総裁まちがいなし ・あの石破さんを説得できたのスゴい ・なんか顔つき変わった!? ・去年より渋みが増したか ・泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね ・困った時のピンチヒッター感ある ・期待感しかないでしょ ・野党への切り返しはするどかったぞ ・コメ大臣は賛否両論だけど、スピード感はあったな ・単純にいい人そうなんだよな~ ・確かに若手の面倒見良さそう ・むやみに敵を作るタイプじゃない ・頼む 自民党を立て直してくれ ・

還流再開要望は下村氏 旧安倍派の元会計責任者が証言―大野元参院議員公判・東京地裁 時事通信 社会部2025年09月25日20時06分配信自民党の下村博文元政調会長=2024年3月自民党派閥裏金事件で、約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた元参院議員大野泰正被告(66)らの公判が25日、東京地裁(福家康史裁判長)であった。「清和政策研究会」(旧安倍派)の松本淳一郎・元会計責任者=有罪確定=が証人として出廷し、政治資金パーティー収入の還流再開を要望した人物が下村博文元政調会長だったと明らかにした。 自民・下村氏、東京11区支部長に 裏金問題の処分満了 パーティー券の販売ノルマ超過分の還流は2022年4月にいったん中止が決まったが、派閥会長だった安倍晋三元首相死去後の同年8月に開かれた幹部協議を経て再開された。松本氏は自身の公判や

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