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日本維新の会の奥下剛光衆院議員（大阪7区、当選2回）の資金管理団体が2023年、キャバクラとラウンジに計9万3500円を政治資金から支出していたことが6日、政治資金収支報告書で分かった。事務所は、いずれも奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ、奥下氏側の費用を負担したと説明。税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことに批判が集まりそうだ。 維新の政党支部「日本維新の会国会議員団」がスナックに政治資金を支出していたとの報道に対し、藤田文武共同代表は3日の記者会見で「女性の接待を受けるクラブは不適切だが、さまざまなロケーションがある。一概に駄目だとは言えない」と述べ、女性が客席に付く店舗への支出には問題があるとの認識を示していた。 資金管理団体「奥下たけみつ後援会」の収支報告書によると、23年3～4月、東京・赤坂のキャバクラに3万6300円、大阪市のラウンジに5万
日本維新の会の藤田文武共同代表側が公設秘書側に公金を支出したとする共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」の報道を巡り、記者の名刺を藤田氏がX（旧ツイッター）上に公開したことについて、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は4日、「適切な措置」との認識を示した。府庁で記者団の取材に答えた。 吉村氏は「（事前に藤田氏は記者に）反論を公平に載せないなら公表すると言った上で報道があった。報道側も影響力があり、一定責任がある」と指摘。藤田氏が記者の携帯電話番号やメールアドレスの一部を伏せた上で名刺を公開しているとして「記者側にも配慮している」と述べた。 赤旗については「新聞という名称はあるが、共産党の機関紙。本当に公平で公正な新聞なのか。そういったことは念頭に置いた上で活動しなければならないと政治家として思う」と述べた。 赤旗は、名刺画像の公開について「ジャーナリズムの取材活動への重大な妨害」「個人情報の無断
公金が還流した疑惑が報じられた日本維新の会の藤田文武共同代表が、取材記者の名刺の画像を自身のX（旧ツイッター）アカウントで公開したことに対して、「しんぶん赤旗」の小木曽陽司編集局長としんぶん赤旗日曜…
署名をした連立政権合意書を手に写真に納まる自民党の高市早苗総裁（右）と日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年10月20日午後6時16分、平田明浩撮影自民党と日本維新の会による連立政権合意に盛り込まれた衆院定数削減について、毎日新聞は2024年衆院選の結果に基づき比例定数が削減された場合の獲得議席を試算した。維新側が主張するように比例定数を50議席削減すると、自民、維新両党で計21議席減少するものの、小選挙区と合わせると計212議席を獲得。定数減で過半数ラインが208議席に下がるため、2党で衆院過半数を得られる見通しであることがわかった。 維新は定数削減を「政治改革のセンターピン」（吉村洋文代表）として最重視し、「身を切る改革」の象徴と位置づける。だが、実際には獲得議席における比例選出議員の割合が多い中小政党への影響が大きい。一方、本拠地・大阪の小選挙区で勝利が見込める維新や、自民
スクープ 維新・藤田共同代表 重大疑惑 公設秘書側に公金２千万円 「身を切る」どころか 身内へ税金還流 【11月2日号】 臨時国会の重大問題として急浮上した国会議員の比例定数削減。民意を切り捨てる民主主義破壊の暴挙です。党是である「身を切る改革」の実現として臨時国会での成立を強く主張しているのが、自民党と連立を組んだ日本維新の会。そんな維新の藤田文武共同代表（衆院大阪１２区）に身内への税金還流という重大疑惑が編集部の取材で浮上しました。 疑惑は、藤田氏側が、自身の公設第１秘書が代表の会社に約２千万円の公金を支出し、その会社が公設第１秘書に年７２０万円の報酬を支払っていたというものです。 国会議員秘書給与法は公設秘書の兼職を原則禁止しています。議員が兼職を認めた場合も国会に「兼職届」を提出する義務があります。
日本維新の会の兵庫県議3人が、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に情報提供した問題は、維新のガバナンス不全を改めて印象づけた。 情報提供は、パワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された斎藤元彦知事の失職に伴う出直し知事選のさなかの行為。しかも立花氏本人が候補者の一人で、斎藤氏を支援する選挙活動を展開していた。 3人の「暴走」は、なぜ止められなかったのか。 ＜関連記事＞ 深掘り：維新県議ら次々と関与認める 兵庫知事選で何が? 「（ユーチューブ番組の）『ReHacQ（リハック）』でしゃべります」 19日午後、維新県議団幹部のスマートフォンの無料通信アプリ「LINE（ライン）」に、維新の増山誠県議（46）からメッセージが届いた。 増山氏は、斎藤氏らの疑惑を究明する県議会調査特別委員会（百条委）の委員を務めていた。非公開で開かれた2024年10月25日の証人尋問の録音データを立花氏
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、昨年の11月の知事選期間中に告発者の私的情報などを政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に漏らしたと認めた日本維新の会所属の県議、増山誠氏は23日の記者会見で、立花氏から次期参院選への出馬を打診されていることを認めた。立候補するかについては、「まだ回答していない」とした。増山氏は会見で、維新に離党届を提出したことを明かしている。 立花氏は2日前、自身のX（旧ツイッター）に「NHK党から、次期参議院選挙に立候補して欲しいと、打診はしています！増山誠さんの、英断を期待しながら待っています！」と投稿。会見でこれについて問われた増山氏は「お誘いを受けていることは事実」と認めつつ、「ただ受けるとも受けないともまだ回答していない。相手方があることですので、コメントは差し控える」とした。
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。3氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどに代表される〝オールドメディア〟への批判も繰り返した。 白井氏は「今回の件が正しく報道されていないと思って発信をしたのが事実」としたうえで、「今まではオールドメディアがすべてで正しいとされていた。しかし今回、間違ったことが報道されている」と強調した。 増山氏も、新聞やテレビが偏向報道をしている部分もあると発言。「SNS（交流サイト）がファクトに基づいて否定することもある」と述べた。 岸口氏は「マスコミ報道といってもいろいろある。間違った報道があれば検証してほしい」と苦言を呈した。 3氏のうち白井氏は、立花氏に接触を図った理由とし
日本維新の会が迷走している。政府が提出した補正予算案の撤回と組み替え編成を求める動議を国会に提出していたが、12日の衆院本会議では政府案などに賛成した。維新と自民、公明両党による教育無償化を巡る協議体が設置されることなどとして賛成に回ったが、党内では新執行部の対応に不満が渦巻いている。 維新の前原誠司共同代表は12日の党会合で、補正予算案への賛成理由について、教育無償化を巡る自公維の実務者協議を年内に始めることで合意したことなどを挙げた。「われわれの考え方を実行するには、与党とも話し合うことが大事だ。虎穴に入らずんば虎子を得ず、という故事もある」と理解を求めた。 いてつく党会合異変は直後に起こった。執行部からの一連の報告事項が終わると、3党協議に関する合意文書も作成されていないなどとして不満を募らせていた浦野靖人衆院議員が怒りをぶちまけた。 浦野氏「自公との協議で紙に残るものは何もない。口
立憲民主党の野田代表と日本維新の会の吉村代表は12月8日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」にそろって出演し、2025年の参院選での野党の候補者一本化を進める方針で一致し、野田氏は吉村氏が提唱する予備選挙実施の可能性も含め方法を検討する意向を示した。 番組の中で野田氏は、「32の1人区でどれだけ野党が一本化をして、自公と戦って勝てるかというのは次の参議院選挙で一番の勝負だと思う。その意味では一本化を図る一つのアイディアとして予備選というのも十分考えを聞いて、我々も何か提案をしながら、一本化実現を早めにしていきたい」と述べた。 吉村氏は「来年の通常国会が始まるまでに維新としての予備選案をまとめる。それを野田さんに、また他の野党にも提示したいと思う。一人区での一本化は僕は絶対やるべきだと思っているから、そこは野田さんの意見と完全一致だ」と述べた。 この吉村氏の提案に対し、野田氏が「立
馬場代表の後任を選ぶ日本維新の会の代表選挙には、届け出順に ▼共同代表を務める大阪府の吉村洋文知事 ▼金村龍那衆議院議員 ▼空本誠喜衆議院議員 ▼松沢成文参議院議員 の4人が立候補して選挙戦を展開してきました。 代表選挙は、党所属の国会議員や地方議員などからなる「特別党員」およそ850人と、それ以外の「一般党員」2万5000人あまりがそれぞれ1票を投票して争われる仕組みで、1日、大阪市内で開かれた臨時党大会で「特別党員」の投票が行われました。 そして事前に郵送で投票された「一般党員」などの票と合わせて開票された結果、 ▼吉村氏が8547票 ▼松沢氏が1066票 ▼金村氏が635票 ▼空本氏が492票 で、吉村氏が新たな代表に選出されました。 吉村氏は49歳。衆議院議員や大阪市長を経て2019年から大阪府知事を務めていて、おととし党の共同代表に就任しました。選挙戦で吉村氏は、東京一極集中を改
兵庫県知事選で斎藤元彦知事（47）が再選されたことを受け、兵庫維新の会は24日、斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題と、知事選での対応について総括する会合を開いた。出席した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、県議会の自主解散など三つの選択肢を示し、兵庫維新側にいずれかを実行するよう求めた。 兵庫維新の片山大介代表は一連の対応への責任を取って辞意を表明した。会合終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側に提示したと明らかにした。
兵庫県の斎藤元彦知事（47）が県議会の不信任決議を受けて失職し、出直し知事選で再選されたことを受けて、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は24日、地元の兵庫維新の会の会合に出席し、県議会の自主解散など三つの選択肢を示して、いずれかを実行するよう求めた。 会合は斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や知事選での対応などを総括する目的で、神戸市内で非公開で開催。兵庫維新の片山大介代表（参院議員）は一連の対応への責任を取って辞意を表明し、承認された。 終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を提示したと明らかにした。
テレビ局のインタビューに答える公明党の石井啓一代表（中央）＝東京都新宿区で2024年10月27日午後11時39分、新宮巳美撮影 公明党は、衆院選で候補者を擁立した大阪の4選挙区全てで議席を失うことが確実になった。大阪は支持母体の創価学会が「常勝関西」と呼ばれる強固な地盤を築いてきたが、公明候補が小選挙区で全敗するのは、旧民主党が政権交代を果たした2009年以来の事態になる。 公明が大阪で議席を守ってきたのは3区と5区、6区、16区の計4選挙区。 中でも3区は、昨年亡くなった池田大作名誉会長が域内の大阪市西成区に滞在し、布教活動で関西進出の足がかりを築いた「聖地」とされる特別な場所だ。1956年参院選では大阪で陣頭指揮を執り、学会推薦の候補を初めて国政に送り出した。
日本維新の会の党員資格停止処分を受けた足立康史衆院議員（58）＝大阪9区＝は6日、X（旧ツイッター）に「来たる衆院選から撤退し、9日の衆院解散をもって政治から引退することを決めました」と投稿し、27日投開票が見込まれる次期衆院選への出馬を見送る考えを明らかにした。同党が大阪9区に公認候補の擁立を決めたためとしている。 足立氏はXに「(平成23年3月の)東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を機に政治を志し、大阪と関西そして日本に、透明で公正な経済社会を築かんと走り続けてまいりましたが、私の仕事はここまでと判断いたしました」と書き込んだ上で、支援者らに謝意の言葉をつづった。 Xには「神無月 楽しき日々に 始終あり 微かな光 求め続けて」と短歌も投稿した。 足立氏は、今年4月の衆院東京15区補欠選挙中に党を批判したとして、6月に党員資格停止6カ月の処分を受けた。次期衆院選には無所属での立候補を
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