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スウェーデンのウプサラ大学の東洋学教授ステファン・ヘドルンド氏は２日、ロシアがウクライナを支配できなければ、ロシアは「モスクワ国」と成り下がるだろうと発言した。 ヘドルンド教授がストックホルムで開かれたフェスティバル「ウクライナの春」のオープニング時の公開討論の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ヘドルンド教授は、ロシア人は今ある姿のウクライナや、アイデンティティやネイションとしての「ウクライナ人」を抹消したがっていると主張した。その際ヘドルンド氏は、「これは、私が知る限り、完全に文化的問題によって生じた最初の戦争である。モスクワの政権、ロシア人一般の理解では、彼らがキーウを支配できなければ、ロシアは存在しなくなる。帝国としてのロシアは消滅する。この問題ははるかに深淵だ。モスクワがキーウを支配できない場合、ロシアはモスクワ国に成り下がる。イワン４世のモスクワ国にだ。そして、
ロシア大統領府は28日、プーチン大統領の決定として、来月8日の午前0時から11日の午前0時まで、日本時間の8日午前6時から11日午前6時までの72時間、すべての戦闘行為を停止すると一方的に発表しました。 旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う来月9日の「戦勝記念日」にあわせた措置だとしています。 また、ウクライナ側も戦闘を一時的にやめることが条件だとしていて、ウクライナ側によって停戦がやぶられた場合、ロシア軍は適切な対応を取るとしています。 これについてロシアの外交筋はNHKの取材に対し、「プーチン大統領は、戦勝記念日を祝う期間にウクライナが軍事パレードなどの式典が行われるモスクワを攻撃しないという保証を必要としており、アメリカにもウクライナに対して圧力をかけるよう望んでいる」との見方を示しました。
米国とウクライナが合意した停戦は「無条件で戦いを止めてから停戦条件を話し合う」というもので、ロシア側は「我々に有利な停戦条件を事前に保証すべきだ」と主張しているものの、トランプ大統領は「もし停戦を拒めばロシアに壊滅的な経済制裁を課す」と警告した。 参考：Cautious Russia weighs Ukraine ceasefire plan as US tries to seal a deal 参考：Trump warns of ‘devastating’ penalties for Russia if talks fail 参考：30-day ceasefire deal may be struck within days, Rubio says 参考：The US flow of weapons and sharing of intelligence with Ukraine has
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、ロシアが戦闘終結に向けた取り引きを成立させないのであれば、ロシアがアメリカなどに販売するあらゆるものに高い関税などを課して、圧力を強める考えを示しました。トランプ大統領は22日、自身のSNSへの投稿で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻について「いますぐ和解し、このばかげた戦争を止めよう。悪化するばかりだ」としました。 そのうえで「もし、われわれがすぐに取り引きを成立させなければ、ロシアがアメリカやほかのさまざまな国に売っているあらゆるものに対し、高水準の関税や制裁をかすしかない」として、ロシアが対応しなければ圧力を強める考えを示しました。 一方でトランプ大統領は投稿の中で「私はロシアを傷つけようとしているわけではない。ロシア国民を愛しているし、プーチン大統領とも常に非常によい関係を保ってきた。経済がうまくいっていないロ
ロシアの大統領選挙は17日に開票が終了し、プーチン大統領が87％余りの得票率で圧勝しました。 国営メディアは得票率、投票率のいずれもロシアの大統領選挙としては過去最高だと伝えていますが、欧米からは公正な選挙ではないという批判が相次いでいます。 今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は中央選挙管理委員会によりますと開票が終了し、プーチン氏は7627万票余りを獲得し得票率は87.28％で、ほかの候補を圧倒して勝利しました。 投票率は18日の時点で77.44％で国営メディアは、旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなったとしています。 首相時代を含めておよそ四半世紀にわたって実権を握り続けてきたプーチン氏は、大統領としては、通算5期目に入ることになります。新たな任期は、2030年までの6年間です。 極東の中心都市ウラジオストクではプーチン氏
「プーチンは人殺し」 投票用紙に落書き、拘束―ロシア大統領選 2024年03月17日07時57分配信ロシアが支配するウクライナ東部ドネツク州で１６日、ロシア大統領選の投票のために並ぶ人たち（ＥＰＡ時事） １５～１７日投票のロシア大統領選では、保守派の組織票を固めるプーチン大統領に対し、投票用紙に落書きして静かな抗議を試みるリベラル派の有権者が相次いだ。「プーチンは人殺し」。ウクライナ侵攻や反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏獄死を念頭にモスクワでこう記し、警察に見つかって拘束された若者もいる。 １７日投票終了、開票へ ナワリヌイ派デモ計画―ロシア大統領選 ナワリヌイ氏の支持者らは、ロシア各地の現地時間１７日正午に投票所に集結して「反プーチン」の民意を可視化することを狙っていた。無効票でも棄権でも自由。ただ、落書きは１５日から多数報告された。 「ウクライナに平和を、ロシアに日常生活を」。
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
ウクライナの人権状況について、 国連の独立調査委員会は25日、南部地域などでロシア軍による拷問が組織的に行われていたなどと報告しました。 報告を行ったのは、国連人権理事会が設立したウクライナの人権状況に関する独立調査委員会です。25日の記者会見で、ロシア軍はウクライナ軍へ情報を提供したとして拘束した人たちに対し、「広範かつ組織的に拷問を行っており、非常に残忍なケースもあった」と報告しました。 また、南部のヘルソン州では、19歳から83歳までの女性への性暴力が加えられ、その際の声を女性の家族が聞くことを余儀なくされた例が頻繁にあったということです。 委員会は「ロシア軍による違法行為の規模と重大性に対して深い懸念を表明し、責任を問う必要性がある」と強調しました。
ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし
メディアに多数出演、Twitterでの独自のキャラクターにファンも多いロシア軍事研究家の小泉悠さんに、糸井重里がウクライナ戦争の話をうかがいました。 なかなか語るのが難しい話題ですが、 軍事オタク出身で、ちょっとしたユーモアや キャッチーな話題などもはさみつつ、 やわらかく語ってくださる小泉さんのお話は、 身構えず、落ち着いて聞くことができます。 日本で暮らす私たちはこの戦争について、 どんな軸を持てばいいのだろう？ 「知っておいたほうがいい部分」や 「考えておくべき部分」は、どこだろう？戦争や軍事との向き合い方を考えるための なにかヒントになれば、と思います。 ＊2023年５月「生活のたのしみ展」でおこなわれた 「ほぼ日の學校 特別授業」を記事にしたものです。 ＞小泉悠さんプロフィール 1982年千葉県生まれ。 民間企業、外務省専門分析員などを経て、 2009年、未来工学研究所に
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏がプーチン政権に反旗を翻した。この一連の事態を、識者たちはどう見るのか。 揺らいだプーチン大統領の権力基盤 小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師の話 ワグネルの反乱が長引いてロシア軍との内戦状態になれば、ウクライナ戦況に与える影響は甚大だった。だが、ごく短期間で収束したので、戦況への影響は短期的にはあまりないだろう。ロシア軍が反乱への対応のために動員したのは国内を担当する旧内務省系の部隊で、ウクライナ侵攻で主力となる部隊は用いなかった。ワグネル側も総兵力だという「2万5000人」の一部を割いたにすぎず、前線の兵力配置にほとんど変化はなかったとみられる。
6月24日に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」は首都モスクワまで200kmまで迫った時点で進撃を停止し、撤退して行きました。ワグネルが制圧したロストフ州の南部軍管区司令部など各施設からも撤退が開始されています。 こうしてワグネルとロシア政府は交渉の末に全面衝突を避けましたが、その交渉結果はワグネル側の降伏に近いものでした。責任者のプリゴジン氏はベラルーシに亡命させられ国外追放となります。 責任者プリゴジンの罪は問わないが、ベラルーシに亡命させるワグネル兵士の罪は問わない（衝突で正規軍に死者が出ている）反乱不参加のワグネル兵士で希望者は国防省との契約ができるショイグ国防相などの人事について交渉の題材に上らなかった ※TASS プーチン大統領が6月24日に行った緊急演説での「国家反逆罪として全員処罰する」という方針は全面撤回という形で譲歩したことになりますが、プリゴジン氏は失脚して
ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、首都モスクワに進軍させるとしていた部隊について、流血の事態を避けるためだとして、一転して「引き返させている」と主張しました。ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシの大統領府はルカシェンコ大統領が仲介して事態の打開を図ったと強調していますが、詳しい背景はわかっていません。ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏はロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。ロシアのプーチン大統領は緊急の演説で「裏切りだ」と非難し、軍に断固たる措置をとるよう指示したのに対してプリゴジン氏は部隊を首都モスクワに進軍させるとしていました。 ところがプリゴジン氏は24日夜、日本時間の25日午前2時すぎSNSに音声メッセージを投稿し、一転して「部隊を引き返させている」と主張しました。 プリゴジン氏
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