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（CNN） 米ABCニュースとワシントン・ポスト紙、イプソスの最新世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の不支持率がほぼ6割に達した。トランプ氏の重要な課題への対応については大多数が不支持を表明し、67％が「この国はかなり深刻に誤った方向へそれている」と回答した。トランプ大統領の支持率は41％、不支持率は59％で、CNNがまとめた最新世論調査の平均とほぼ同じだった。 政府機関の閉鎖には75％が懸念を示し、閉鎖が始まった初日にワシントン・ポスト紙が実施した世論調査の66％からさらに増加した。 政策課題別にみると、経済に関してトランプ大統領の支持率は37％、不支持率は62％だった。 現在のインフレに関してトランプ大統領に「大いに」あるいは「かなりの」責任があるとする回答は59％を占め、トランプ氏が大統領になって以来、自分たちの経済状況が「悪くなった」とする回答は37％と、「良くなった」の18
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は22日、バラク・オバマ元政権（民主党）の当局者が2016年大統領選へのロシアの介入に関する情報を操作したとされる報告書をめぐり、オバマ元大統領を国家反逆罪で告発した。 トゥルシ・ギャバード国家情報長官は、オバマ政権の当局者が「反逆的な陰謀」に関与していたと主張する報告書（18日公表）に関連して、司法省に訴追を請求。オバマ氏とそのチームがロシアの選挙介入に関する情報を捏造（ねつぞう）し、「トランプ大統領に対する実質的に数年にわたるクーデターの土台を築いた」と主張した。 ギャバード氏の主張は、2019年～2023年に行われた四つの刑事捜査、防諜（ぼうちょう）、監視機関による捜査の結果に反すると
トランプ米政権は7日、関税交渉が難航している日本に対し、全ての輸入品に25％の関税を発動すると通知した。新たな関税率は8月1日に適用され、それまでは現行の10％関税が続く。トランプ政権が4月2日に「相互関税」を発表した際、日本の関税率は上乗せ分を含め24％だったが、それを上回る水準となった。 自らのソーシャルメディアに石破茂首相宛ての書簡を掲載して明らかにした。25％と50％の分野別関税を課している自動車と鉄鋼・アルミニウムを除き、全ての輸入品が対象となる。トランプ氏は日本に対して最大35％の関税を課す考えを示していたが、実際に公表した関税率は、25％にとどまった。 書簡は「親愛なる首相へ。この手紙をあなたに送ることを栄誉に思う」との書き出しから始まる。「米国は巨額の貿易赤字を抱えているにもかかわらず日本と協力し続けることに同意した」としつつ、「我々の関係は互恵的でない」と貿易赤字を問題視
トランプ政権に抗議する「ハンズオフ」のデモ＝２５年４月５日/Bryan Dozier/Middle East Images/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領の７９歳の誕生日に当たる１４日、首都ワシントンで軍事パレードが実施される。これに対するデモには数百万人が参加する見込みで、主催者はトランプ大統領の就任以降で最も強力な抗議になると予想する。 「ノー・キングス（王はいらない）」運動の一環として、全米５０州で計２０００を超えるデモが計画されている。主催者は「権威主義や大富豪優先の政治、民主主義の軍事化」を拒否する狙いがあると説明する。 今回のデモは米陸軍創設２５０年を祝う軍事パレードへの直接の対抗措置になる。当日はトランプ氏の７９歳の誕生日とも重なる。 ここ数日、注目の的になっているのはロサンゼルスだ。トランプ氏は移民一斉摘発に抗議する大規模デモへの対応として、
［ロサンゼルス／ワシントン ９日 ロイター］ - 移民・税関捜査局（ＩＣＥ）による移民の取り締まりに対する抗議活動が続く米カリフォルニア州ロサンゼルスを巡って、トランプ政権は９日、海兵隊の派遣を命じたほか、不法移民の疑いのある人々への摘発を一段と強化した。これを受けてデモがさらに激化、民主党の指導者らからは国家的な危機だとして懸念の声が高まっている。 当局者からの情報によると、南カリフォルニアを拠点とするおよそ７００人の海兵隊員が９日夜か１０日朝にロサンゼルスに到着する予定だという。連邦政府の人員と財産を保護することを任務とし、４０００人の州兵部隊がロサンゼルスに到着するまでの間の一時的な措置とされているが、今回の海兵隊員派遣は警察活動を支援するための異例な軍事力の行使であり、支援を要請していない州や地元の指導者たちの反対を押し切ってのものとなる。 一方、ノーム国土安全保障省長官は、移民法
米トランプ政権によるハーバード大への助成金停止などに関し、レビット大統領報道官は「ハーバード大でLGBTQを学んだ人より、電気工や配管工などの人材がもっと必要だ」と発言。トランプ大統領も、助成金を職人を養成する職業校に回すべきだと述べ、「実学」を重視する姿勢を示した。 レビット氏は5月27日、FOXニュースの番組で「最も重要なのは、われわれの経済と社会に必要なスキルに基づいて次世代を教育することだ。電気工、配管工など、こうした人材がもっとこの国には必要だ。そして、ハーバード大のLGBTQ専攻の大学院生はもっと少なくすべきだ。これが現政権の立場だ」と述べた。トランプ氏はハーバード大に支出されている助成金を30億ドル（約4300億円）としていたが、30日の記者会見では50億ドル（約7200億円）と修正した上で、「資金がモーターやエンジンの修理、ロケットの製造を学ぶ職業校に投入されることを望む
訪中したスペインのペドロ・サンチェス首相（左）と話し合う中国の習近平国家主席（4月11日、北京） ANDRES MARTINEZ CASARES/Pool via REUTERS ＜トランプは各国に課した相互関税を90日間停止すると発表したが、中国に対してはその限りではない。米中貿易戦争が始まりそうな様相を呈しているが、中国はもうかつての中国ではなく、アメリカには「不都合な真実」がある＞ ドナルド・トランプ米大統領は4月9日、中国からの輸入品に合計145％の追加関税を課すと発表した。第1次政権時に開始した対中貿易戦争を継続、加速させた格好になる。だが今回は状況が大きく異なり、中国の対応は米政府の予想を超えている。中国政府に動揺は見られず、代わりに戦略的な対応が取られた。中国は当初、報復関税で応戦するのではなく、標的を絞った対抗策に出た（編集部注：4月11日には中国も、アメリカからの輸入品
トランプ米大統領は25日、ロシアのプーチン大統領が意図的に停戦合意の成立を遅らせている可能性はあるものの、プーチン氏には合意する意思があるとなお確信していると述べた。トランプ氏はニュースマックスとのインタビューで、「ロシアがこれを終わらせたいと考えているとは思うが、彼らが長引かせている可能性もある」と語った。 ホワイトハウスは25日、ウクライナとロシアが黒海での戦闘を停止し、エネルギーインフラを対象とした停戦の詳細を巡り交渉することで合意したと発表。だが、当該地域の首脳はさらに詳細を詰める必要があると警告したほか、ロシアは制裁が解除された場合のみ、合意の一部を履行すると条件を付けた。 関連記事：ロシア、ウクライナが黒海の停戦に合意と米ホワイトハウス発表 米上院の公聴会で25日示された評価によると、軍事的・経済的リスクが大きいにもかかわらず、最終的な決着が満足のいかないものになる場合、ロシ
大西洋の反対側で米製品を不買するＭ・オサリバンさん（右）とＪ・ブラックレッジさん/JamesBlackledge/Moya O’Sullivan ロンドン（ＣＮＮ） モヤ・オサリバンさんは家の戸棚をのぞき込み、問題に気付いた。クリームチーズに歯磨き粉、マウスウォッシュ、ウイスキー、ソフトドリンクは全て米国製。処分せざるを得なかった。 オサリバンさんはＣＮＮの取材に答え、「フィラデルフィアの（クリーム）チーズはもう買わない」「オレオもそう」と話す。洗面所の戸棚にあったオーラルＢとリステリンは既に取り替え済み。ドリンクキャビネットからはジャックダニエルとコカ・コーラが姿を消した。 オサリバンさんは２９歳。アイルランド南部のキルケニーで子どもたちに歴史と英語を教えているが、買い物リストの中身を変えることで７７００万人の米国人にも教訓を学んで欲しいと考えている。この人々は米大統領選で２期目の就任
米国とウクライナが合意した停戦は「無条件で戦いを止めてから停戦条件を話し合う」というもので、ロシア側は「我々に有利な停戦条件を事前に保証すべきだ」と主張しているものの、トランプ大統領は「もし停戦を拒めばロシアに壊滅的な経済制裁を課す」と警告した。 参考：Cautious Russia weighs Ukraine ceasefire plan as US tries to seal a deal 参考：Trump warns of ‘devastating’ penalties for Russia if talks fail 参考：30-day ceasefire deal may be struck within days, Rubio says 参考：The US flow of weapons and sharing of intelligence with Ukraine has
トランプ氏、不支持が支持逆転 「プーチン氏信用せず」８１％―米世論調査 時事通信 外信部2025年02月20日06時48分配信トランプ米大統領＝１８日、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米キニピアック大が１９日公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４５％で不支持の４９％を下回った。就任直後の１月調査では支持４６％、不支持４３％だったが、逆転した。また、ウクライナ侵攻終結を巡ってトランプ氏が直接協議に意欲を示すロシアのプーチン大統領について、８１％が「信用すべきでない」と答えた。 「民意」盾に強引な治政 性急な政府縮小で混乱も―第２次トランプ政権１カ月トランプ氏は就任後約１カ月で、大統領令を駆使し、法の逸脱も指摘される政策を進めている。調査で行政権、立法権、司法権の抑制と均衡について尋ねたところ、計５４％が「あまり」もしくは「全く」機能していないと回
（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール
Published 2025/02/17 07:56 (JST) Updated 2025/02/17 12:40 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領が自身の交流サイト（SNS）に「国を救う者はいかなる法律も犯さない」と投稿し、物議を醸している。16日付のニューヨーク・タイムズ紙は「法律違反であっても、動機が国を救うことであれば問題ないと示唆する声明だ」と指摘。民主党議員からは「真の独裁者のようだ」と批判の声が上がっている。 投稿は15日付で、同紙によると、独裁政権を樹立し、皇帝となったフランスのナポレオンのものとされる文言を引用した。トランプ氏は16日、ナポレオンの絵を載せ、自身になぞらえてみせた。トランプ氏は大統領令を連発し、連邦政府改革を強引に推進。職員の大量解雇に着手したほか、対外支援を担う国際開発局（USAID）などの解体を目指している。トランプ政権の政策には違法
アメリカのトランプ大統領は、国内で流通する1セント硬貨の製造に2セント以上のコストがかかっているとして、新たな製造をやめる考えを明らかにしました。「国の予算からむだをなくす」としています。 1セントは0.01ドル、日本円にして、およそ1.5円に相当し、アメリカで流通する最も価値の小さな硬貨です。トランプ大統領は9日、自身のSNSに投稿し、1セント硬貨を製造するのに2セント以上のコストがかかっているとして、「これは非常にむだなことだ」と強調しました。 そのうえで、1セント硬貨を新たに製造するのをやめるようベッセント財務長官に指示したと明らかにしました。トランプ大統領は「たとえ1セントずつでもこの偉大な国の予算からむだをなくす」としています。 1セント硬貨をめぐっては、実業家のイーロン・マスク氏が率いる、政府支出の削減策を検討する組織「政府効率化省」も先月、製造に倍以上のコストがかかり、納
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領はカリフォルニア州ロサンゼルスで発生した大規模な山火事の消火に役立てるためと称してダムの緊急放流を命じたが、専門家は数十億リットルの水が無駄になり、無意味な措置だったと指摘している。トランプ氏は、カリフォルニア州中部にある2か所のダムを緊急放流するよう陸軍工兵隊に指示し、消火活動のみならず、農地のかんがいにも役立つと主張。 ソーシャルメディアへの先週の投稿では、「長い闘いへの勝利にみんなも喜ぶはずだ！」「6年前に私の意見に耳を傾けていれば、火事は起きなかっただろう！」と豪語していた。 しかし、水の専門家は、サンホアキンバレーにある2か所のダムの放流命令を受け、同地域のかんがい用水路に放水が行われたが、
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