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2025年5月27日、台湾の衛生福利部疾病管制署は、第21週（5月18〜24日）の新型コロナウイルスの外来・救急患者数について、公式ウェブサイトを通じて発表しました。 【イラスト解説】中国で流行中の新たな変異株「XDV」の特徴台湾政府は、感染拡大を防ぐためにワクチン接種やマスク着用などの注意喚起をおこなっています。この内容について本多医師に伺いました。台湾の衛生福利部疾病管制署が発表した内容とは？編集部：台湾の衛生福利部疾病管制署が発表した内容を教えてください。本多先生：台湾の衛生福利部疾病管制署は、連休に伴う人の移動や集まりによって新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されることから、国民に対し引き続き防疫対策の徹底を呼びかけました。最新の統計では、第21週（5月18〜24日）の外来・救急患者数が約4万人を超え、前年同期を大きく上回りました。主流の変異株は「NB.1.8.1」とされ
【読売新聞】 「首にかけるだけでウイルス除去」などと宣伝した空間除菌用品の広告表示に根拠がなかったとして、消費者庁は３０日、雑貨製造販売「東亜産業」（東京）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で１６５１万円の課徴金納付命令を出した。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と
新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったコメディアンの志村けんさんに「コロナをうつした」などというインターネット上のうその書き込みで名誉を傷つけられたとして、大阪・北新地のクラブのママが、投稿した2人に損害賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は2人にそれぞれ12万円の支払いを命じました。大阪の繁華街・北新地にあるクラブのママ、藤崎まり子さんはコメディアンの志村けんさんが新型コロナによる肺炎で亡くなった4年前の3月、インターネットの掲示板に「志村けんにコロナうつしたのまりこママだよ」などとうその書き込みをされて拡散し名誉を傷つけられたとして、投稿した2人にそれぞれおよそ126万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 藤崎さんは、当時、感染しておらず、志村さんとの面識もありませんでしたが、うその書き込みを信じた人たちからひぼう中傷などのメッセージが連日、届いたということです。 22日の判決で
徳島県藍住町の老舗ラーメン店「王王軒（わんわんけん）」。濃厚な豚骨スープに生卵を乗せた、いわゆる「徳島ラーメン」が県内外の客に愛されている。 ２０２０年７月、この店が一躍有名になった。飯泉嘉門・徳島県知事（当時）が、新型コロナウイルス感染者が立ち寄った店として公表したのだ。 すると客足はぱったり途絶えた上、インターネット上に誹謗中傷が次々と書き込まれた。 「コロナ軒に改名しろ」 「ラーメン、コロナ抜きで」 店主の近藤純さん（５１）は絶望的な気持ちになった。店名が公表されるとは思ってもいなかったためだ。 徳島県の新型コロナ対応を巡っては、ほかにも「県外ナンバーの車」が暴言や嫌がらせを受けたことも明らかになっている。国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから１月１５日で４年が経過。今年２０２４年は「ポストコロナ元年」とも言われる。当時の行政対応は本当に的確だったのだろうか。徳島県を例に振
新型コロナウイルスの治療薬を全て公費でまかなう期限が切れる9月末が迫ってきた。患者の窓口負担をなくして早期の治療につなげる一方、処方できる人は限られるなどの課題も見えている。政府が買い上げた薬は9割が在庫として残った。緊急時の対応とはいえ、費用に見合う効果があったかどうかの検証はこれから本格的に始まる。新型コロナの治療薬を巡り、政府は10月から自己負担を一部求める方向で最終調整に入っている。9
もはや延期論まで出始めた大阪・関西万博で、それをテコにきな臭い動きをしている人物―現役の阪大教授の周囲を探ると、「わるいやつら」が次々と顔を出す。このセンセイ、いったい何者か。 【独自】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カット大阪府市のパビリオン総合プロデューサーとして「2025大阪・関西万博」を取り仕切る森下竜一大阪大学教授(61歳)は、医学部助教授だった1999年12月、創薬ベンチャー「アンジェス」を立ち上げた。 慢性動脈閉塞症向けのコラテジェンなる遺伝子治療薬の開発を打ち出し、'02年9月、東証マザーズ市場にアンジェスの株式上場を果たす。 ところが、一夜にして億万長者となった森下に対し、アンジェス未公開株のばら撒きが発覚し、薬の有効性にも疑問の声が上がる。 そのせいで、森下やアンジェスはしばらくなりを潜めたが、第二次安倍晋三政権が発足したあたりから、再び脚光を浴びるよう
去年、長崎知事などに危害を加えるとする内容の文書とカッターナイフの刃が入った封筒を郵送したとして、警察は長野県小布施町の元職員を脅迫の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは事件当時、長野県小布施町教育委員会生涯学習係の係長だった高野伸一容疑者（５１）です。 高野元職員は去年１月と３月の２回、長崎知事や幹部職員に危害を加えるとする内容の文書とカッターナイフの刃が入った封筒を県庁に郵送したとして、脅迫の疑いが持たれています。 県によりますといずれも同じ文面で、脅迫する内容のほか、県が新型コロナウイルスワクチンを２回接種していない人に、不要不急の外出や移動の自粛を求めたことなど、ワクチンに関する政策に抗議するような内容だったということです。 知事からの被害届の提出を受けて警察が配達ルートなどの捜査を進め、元職員が関与した疑いがあると分かったということです。 調べに対し元職員は「知事や県庁に脅迫文を
昨年11月に緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」。承認から2カ月余り経つが医療現場では患者への処方が広がっていない。 “大阪産コロナワクチン”の開発頓挫…「アンジェス」は投資家らの期待を裏切り続けてきた ■200万人分を確保して使用は2万人以下 政府は昨年7月、塩野義と100万人分の購入契約を締結。その後、12月にはさらに100万人分を追加購入、合わせて200万人分を確保している。ゾコーバは細胞に侵入したウイルスの増殖を防ぐ働きがあり、軽症や中等症患者向けに、1日1回、5日間経口投与する。国内初の飲み薬として期待された治療薬だ。 これまでに全国で処方された患者は厚労省によれば、11月末から今年の1月16日まで1万7500人にとどまっている。感染拡大に減少傾向が見えるとはいえ、いまだ感染終息は見えていない。政府はゾコーバの消費量をどうみているのか、厚生労働省感染症対
「この春に（新型コロナを）新型インフルエンザ等感染症から外し、5類感染症とする方向で、専門家に議論していただきたいということを確認した」 「マスク着用の考え方などの感染対策のあり方についても見直していく」 1月20日、関係閣僚と協議し、新型コロナの位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更するとともに、マスク着用のルールを緩和する方針を示した岸田文雄首相（65）。同日の会見では冒頭のように語った。厚生労働省を担当する大手新聞社記者が語る。 「昨年5月に厚生労働省は、マスク着用について屋外では原則不要、屋内では会話がなく距離を確保できる場合は『不要』と行政指導を改定しました。今回の会議ではマスク着用のルールについて『屋内でも症状がなければ不要』とする案が浮上しています。政府のなかには、マスクをしない外国人観光客の増加にともない、国内でもマスク不要論が加速すれば、表面的にでも『平時の日
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。感染者数は6日、累計で3千万人を超えた。死者数も1カ月余りで1万人近く増え、過去最速のペースで6万人に迫る。専門家は「対策の緩和や気の緩みが影響している」と…
新型コロナウイルスの反ワクチン団体「神真都（やまと）Q会」への寄付金で収入を得ながら生活保護を受給していたとして、大阪府警は8日、同会代表理事の無職、村井大介容疑者（53）=静岡県掛川市富部=を詐欺容疑で逮捕し、発表した。村井容疑者は「事実関係の確認がとれ次第、弁護士さんと相談してお伝えしたい」と黙秘しているという。 警備部によると、村井容疑者は4～7月、収入を得ていることを隠すなどし、大阪市此花区から生活保護費計約51万円をだまし取った疑いがある。 神真都Q会はホームページで寄付金を募り、村井容疑者名義の口座に今年2～7月ごろの約半年間で1044回、計7192万5635円が入金されていたという。村井容疑者は4～6月に6回にわたり計約620万円を引き出しており、府警はこれを収入とみている。 警備部によると、村井容疑者は4月ごろ、大阪市此花区から堺市に引っ越しており、引き出した金で新居で必要
飛行機内でマスクの着用をめぐってトラブルとなり、客室乗務員にケガをさせて運航を妨げたなどの罪に問われている男の裁判で、検察側が懲役4年を求刑しました。 【写真を見る】単独取材で出た奥野被告の主張「常にノーマスク」「評価される時代が来るかも」 起訴状などによりますと、元大学職員の奥野淳也被告は、2020年9月、釧路発・関西空港行きのピーチ・アビエーションの機内で求められたマスク着用を拒否し、客室乗務員の腕をねじり上げるなどの暴行を加えて軽いけがをさせ、飛行機を緊急着陸させたなどの罪に問われています。 26日の裁判で、検察側は以下のように述べて、懲役4年を求刑しました。 「マスク不着用に名を借りて我欲を押し通し、日本全国で乱暴狼藉に及んでいて、犯行は極めて悪質」 「ピーチ・アビエーションの事件では模倣犯が既に出ていて、判決次第では今後も模倣犯が出てくることが危惧され、広く社会に害悪を与える」
新型コロナウイルスワクチンを接種したと偽り、業務委託料を詐取したとして詐欺容疑などで警視庁に逮捕された東京都北区の「王子北口内科クリニック」院長、船木威徳容疑者（51）＝同区＝が、「接種希望者には生理食塩水を打ったこともある」と供述していることが13日、捜査関係者への取材で判明した。船木容疑者はコロナワクチン接種に否定的だったといい、捜査2課は患者に偽って食塩水を打ったとみて事実関係を慎重に調べる。 【図解でおさらい 新型コロナワクチン】 船木容疑者は2021年10～12月、実際にはワクチン接種していない札幌市の50代女性らの虚偽の予診票を作成し、同市から業務委託料計約1万4000円を詐取したなどとして逮捕された。女性はワクチンに反対の立場で、接種証明目当てに船木容疑者に接種偽装を依頼したとされる。ただ、同クリニックの患者などには本当に接種を希望する人もいたという。 船木容疑者は2課の調べ
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