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新型コロナウイルスの感染が拡大した8月、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県で自宅療養中に死亡した感染者が38人に上った。4都県の自宅療養者は9月に入っても5万人を超えており、こうした人々の体調の把握が課題だ。 毎日新聞が4都県や保健所の設置市に取材した。内訳は東京24人▽埼玉5人▽千葉6人▽神奈川3人。年代は50代が9人と最多。40代と60代は各6人だった。20、30代でも死者が確認された。 軽症者の体調急変事例もあった。都内の30代男性は自宅療養中、連絡が取れなくなり、家族が8月6日に男性宅を訪ねたところ、死亡していた。前日まで保健所が健康観察を続け、特段の異常はなかったという。
家族３人全員が感染し、自宅とホテルに分かれて療養を経験した神奈川県内の５０代夫婦が、本紙の取材に応じた。県が緊急連絡先として広報している電話番号にかけても具体的な対応はなく、不安な日々が続いた。支援態勢の脆弱さに「自分の命は自分で守るしかないと思った」と振り返る。（石原真樹）
「菅総理では勝てない」という声が高まっています。横浜市長選の結果を受けて、来月に予定されている自民党総裁選に向けた出馬の動きが加速しています。 ■森山氏「国政に反映することない」 菅義偉総理大臣：「大変、残念な結果でありましたが、市民の皆さんが市政が抱えている、コロナ問題とか様々な課題について、判断をされたわけでありますから。そこは謙虚に受け止めたい」横浜市長選挙の敗北から一夜明けた23日、「謙虚に受け止めたい」と話した菅総理。今回の結果が、国政にも影響を及ぼすのでしょうか。自民党・森山裕国対委員長：「地方自治における選挙の結果が、国政に反映することは、私はないと思う」 野党は、政府の新型コロナ対策への不満が表れた結果だとして、批判を強めています。立憲民主党・福山哲郎幹事長：「菅総理のおひざ元であるにもかかわらず、このような選挙結果が出たということは、菅内閣のコロナ対応について、極め
新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が危機的な状況となる中、本来であれば入院が必要な中等症2の患者が自宅で療養を続けざるをえない事態が相次いでいます。東京都内では中等症2の患者を中心に往診するクリニックも出てきており、医師は「医療崩壊が起きている」と強い懸念を示しています。 入院必要な中等症2の患者が自宅療養 医師「医療崩壊だ」 東京 大田区の大森医師会はことし春に自宅療養者の往診を始めましたが、2週間ほど前から保健所からの往診依頼などが急増し19日時点で5つの医療機関でおよそ80人を診療しているということです。 このうち「ひなた在宅クリニック山王」では、より深刻なケースに対応するため「中等症2」を中心に診療するようになりました。 「中等症2」は血液中の酸素の値が93％以下で自力での呼吸が難しく酸素投与が必要で、入院はもちろん高度な医療を行える施設への転院を検討するとされている状態ですが
【医師のつぶやき(2)】 8月6日夜間搬送調整の当番。もう横浜、川崎は重症も中等症も受け入れ可能ベッドがありません。川崎の重症者はやっと小田原市立病院に依頼。 #感染者急増 により医療現場はひっ迫しています。くれぐれも感染対策の徹… https://t.co/jQwFDR5b5Y
立憲民主など野党3党の国対委員長は4日、国会内で会談し、重症者以外は原則自宅療養とする新型コロナウイルス感染症の新たな政府方針の撤回を求める方針で一致した。
首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時2分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、与党や自治体から注文が相次いだ。与党は政府方針について「中等症以下の『切り捨て』と受け取られかねない」と警戒。公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望した。 山口氏は首相に対し、中等症患者らに対応するため、病床数増加などを検討すべきだと指摘した。また、首相が期待する新治療薬「抗体カクテル療法」について「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにしてほしい」と述べ、自宅・宿泊療養者にも使用できるようにすることを求めた。
政府は2日、新型コロナウイルス感染症の患者のうち、中等症の人の一部を自宅・宿泊療養とすることを決めた。これまでは入院が原則だったが、病床逼迫に対応するため事実上の方針転換となる。
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