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愛知県の震災がれき受け入れ計画を巡り、水産物への風評被害を懸念する県漁業協同組合連合会が４月、小川浄（きよむ）会長名で「計画を続行するなら、今後、県や国が海面で行う埋め立て工事について協議に応じることはできない」とする抗議書を、大村秀章知事宛てに送付していたことが２５日、県や県漁連への取材で分かった。県漁連側は「公共工事全般について協議に応じるつもりはない」と話しており、名古屋港の工事などに影響が出る可能性がある。【三木幸治】 小川会長は「県や国は、いつも計画を発表してから理解を得ようとするが、順番が逆だ」と県を批判している。 大村知事は３月２４日「十分な広さがあり、住宅地から離れている」として同県知多市の埋め立て地を候補地として発表。県漁連は「放射性物質が検出された場合、水産物を誰も買わなくなる。県は漁業者のことはどうでもいいのか」と猛反発し、３月末に質問書を県に送った。だが県は回答しな
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