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自殺者と変死体警察庁統計によると，わが国の年間自殺者数は，98年に3万人を突破し，2003年に3万4427人とピークになった後は減少に転じ，2012年に3万人を割り，2016年では2万1897人にまで減っています。 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html 「景気回復の影響」「自殺対策が功を成した」とか白書に書いてますが，実はこれには，統計上のトリックがあると，その道のプロが明かしています。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/198569/1 自殺者の減少と呼応するかのように，変死体の数が増えているのだそうです。上記の記事でもデータが紹介されていますが，2006年と2015年の数値をグラフにすると，以下のようになります。 変死体と自殺者の合算
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製造・販売の免許をつかさどる国税からすれば、「酒税」は絶対にとりっぱぐれてはいけない牙城。大手メーカー相手でも容赦はしない。泡立つような「ビール戦争」の伏線は、10年前に張られていた。 牙をむいた「酒税マフィア」市販されているビールや酒を買い上げて、職場に持ち帰る。社内の宴会用に使うのではなく、彼らの目的は成分の分析である。 ラベルに表示されているアルコール度数や原材料の内容に嘘はないか—。 最先端の分析装置を駆使して、徹底的に洗い出す。スポイトやビーカーが置かれた職場は企業の研究所さながら。税務調査に同行し、製造現場も調査する。日本最強の調査機関・国税に、そんな「酒の番人」がいるのはあまり知られていない。 職名は鑑定官。一度目をつけたら容赦なく追いつめることから、一部の業界関係者の間では「酒税マフィア」とも呼ばれる。 全国に11ある国税局の課税第二部に設けられた鑑定官室には、毎年2~3名
ブロガーたちへの助言：サムスン電子から、航空券代を負担するのでイベントに参加してほしいという申し出を受けたのであれば、帰路の航空券は自費で購入しておいた方がよいだろう。 The Next Webの報道によると、サムスンは少し前に、インドに在住しているモバイルテクノロジ関連のブロガー数人に対して、ベルリンで開催中の「IFA 2012」カンファレンスに参加するための航空券代を負担すると申し出たという。この申し出を受けたブロガーの1人であるニューデリー在住のClinton Jeff氏は、同カンファレンスにはレポーターとして参加するだけで、サムスンのための宣伝活動は一切行う気がないと同社に明言していたと述べている。そしてサムスンはこれに対して何の異議も唱えていなかったという。 しかしカンファレンスの日が近づくにつれてブロガーたちは、サムスンから衣服のサイズを通知するよう要求されるなど、うさんくさい
いま国会の特別委員会で、社会保障・税一体改革関係法案の審議が進んでいる。政治的争点の一つは、消費税を5％から10％に引き上げる税制改革法案である。 消費増税を巡っては、1）低所得層ほど消費税の負担が重いとされる「逆進性」、2）その対策としての「給付付き税額控除（負の所得税）」や「軽減税率」、3）インボイスの導入可否、4）マクロ経済に及ぼす影響、5）社会保障財源としての是非、などが議論されることが多い。 「消費税＝比例賃金税」の同等性 このうち、1）は見かけ上の問題にすぎない。生涯を通じて見れば、「逆進性」は基本的に存在しない。家計間での遺産・贈与の移転が少ない経済では、「消費税＝比例賃金税」という関係式が成立するからだ。比例賃金税は、労働所得の多寡を問わず、労働所得に対して同じ比率で課す税金のこと。すなわち「逆進性」は存在しない。 これは、遺産・贈与を受け取ることのない個人の生涯消費計画（
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
1 名前： ポルックス(愛知県)：2012/05/07(月) 21:10:36.39 ID:LF7MSDXU0 海洋大国日本を守れ！―１千億バレルの海底油田 日本の陸地、すなわち領土の面積は世界で６１番目である。しかし、領海（陸から１２海（カイ）里（リ）＝２２・２キロ）と排他的経済水域（沿岸から２００海里＝３７０キロ）を足した面積は、なんと世界で６番目になる。トップの米国の海は７６２万平方キロ、日本は４４７万平方キロ。ちなみに中国は日本の約５分の１しかない。さらに、海水の体積で比較すると、４番目になる。 「尖閣諸島」周辺海域には、海底油田の推定埋蔵量が１千億バレルを超えるという。 １千億バレルとは、世界第２の石油埋蔵国イラクとほぼ同じであり、７千兆円という 目の眩（くら）むような額に相当するとされる。 しかも、漁業管轄権と海底に眠る資源を調査し開発する権利がそれに伴うので、 「
日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か
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