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文部科学省は社会人が大学院に入り最短1年で教員免許を取得できる新課程を創設する方針だ。現在は取得に2〜4年程度かかり、民間企業からの転身を阻む壁となっている。ITスキルや国際性を磨いた人材を学校に呼び込む狙いがある。新しい課程は学士号を取得済みの社会人を想定し、1〜2年で免許を取得できるようにする。最短だと4月に大学院に入り、夏ごろに「免許取得見込み」として自治体の教員採用試験を受験。翌年3月
公立中学校で来年度から35人学級を実現するため、阿部文部科学大臣は、400億円規模の予算を確保し、教員の定数を1万7000人ほど増やしていくことを見込んでいると明らかにしました。 政府が今月13日に決定した、ことしの骨太の方針では、教育の質の向上に向けて、公立中学校で来年度から35人学級の実現を目指していくことが明記されました。 阿部文部科学大臣は17日の記者会見で、35人学級の実現のため、400億円規模の予算を確保し、教員の定数を1万7000人ほど増やしていくことを見込んでいると明らかにしました。 阿部文部科学大臣は「今後、より精緻な試算を行う予定で、少子化の影響なども踏まえつつ、必要な財源をしっかり確保していく」と述べました。 文部科学省としては、来年度の予算編成も視野に入れて、省内や、財務省を含めた関係省庁との調整にあたっていく考えです。
AI（人工知能）を学校教育の現場に導入する動きがじわりと広がっている。学校教育の専門家も「教育の多くはAIに置き換えることができる」といっている。 しかし教育といえば、知識がある人が知識がない人に知識を授ける極めて人間的な活動だ。そして知識がない人が知識を持つことが難しいからこそ、教師という専門職が生まれたわけである。 確かにAIを使えば勉強効率くらいなら上がりそうだが、本当に「教育の多く」をAI化することができるのだろうか。AIと学校教育の相性とメリットとは そもそもAIと学校教育の相性はよい。 もちろんAIが苦手な部分はある。部活動の指導や思春期特有の悩みへの対応、道徳や人生哲学のようなもの、物事の善悪、情操教育といった「子供の心」に関することは、「まだ」人間の教師に任せたほうがよいだろう。 ただ将来的には「子供の心」に関する教育でも、AIが活躍するかもしれない。AIの「得意技」を
AI、とりわけ生成AIの進化は、社会全体、特に教育機関や教育に携わる人々に大きな影響を及ぼしている。これに伴い、教育のあり方や役割、さらには教師の役割も大きく変化しつつある。しかし、従来の教育の視点からは、この変化に対する反発や抵抗も見られる。 とはいえ、AIを含むテクノロジーの進化は今後さらに加速し、この流れが逆転したり止まったりすることは考えにくい。だからこそ、社会全体としてAIと教育の関係をどう捉えるべきか、教育の役割や教師の存在意義をどのように再定義するべきか、今こそ真剣に考える必要がある。 ココがポイントマイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツは、（中略）AIが今後10年以内に医師や教師の代替となり得るとの見解を示した。 出典：Reinforz Insight 2025/3/28(金)AI（人工知能）がじわりと教育現場に浸透（中略）勉強効率を上げるだけでなく、教育の本質にかかわるこ
私立学校の子どもの権利侵害問題について記者会見するSchool LibertyNetworkの中村代表理事（右）＝撮影：藤井孝良 私立学校での子どもの権利侵害には構造的な問題があるとして、校則に関する相談窓口などを運営しているNPO法人のSchool LibertyNetworkは6月9日、文部科学省で記者会見を開き、「私学見える化プロジェクト」を始めると発表した。School LibertyNetworkの相談窓口に寄せられた私立学校の子どもの権利侵害事例を調査したところ、共通する6つの問題点が浮かび上がってきたとし、私立学校に通う子どもも含めた子どもの権利擁護のための公的な第三者機関の設置などを提言。プロジェクトを通して、私立学校の抱える課題を明るみにし、公教育を担う機関として公共性を高めていくとしている。 School LibertyNetworkでは、2023年10月からオ
「4万5000円以内で」とは1度も指導していない 「GIGAスクール構想」旗振り役に聞く深層：日本のデジタル教育を止めるな教育デジタル化の大きな転換点となった「GIGAスクール構想」はなぜ必要だったのか。第1期が終わり、その評価はどうか。日本の学校がめざすデジタル活用とはどのような姿だろうか？ 前編【「GIGAスクール構想」立ち上げで陣頭指揮 文科省「文教政策トップ」に聞く】に続き、審議官としてGIGAスクール構想立ち上げの陣頭指揮をとり、現在は文部科学審議官である矢野和彦氏にインタビューした。 GIGAスクール構想立ち上げ時の実情、仕様策定時の真相に迫る。聞き手はMM総研代表の関口和一氏（関口氏の発言を――としています）。 資料をもとに、じっくりとインタビューに答える矢野和彦文部科学審議官。経歴は1994年に文部省入省。2019年1月、文部科学省大臣官房審議官（初等中等教育局担当）。2
改正労働契約法が定める無期転換ルールを適用できず、研究者を雇い止めする要因の一つが、国立大の人件費の原資となる運営費交付金の削減だ。毎日新聞のアンケートでも3割の大学が同様の回答を寄せた。政府は2004年度以降、財政難や少子化などを理由に20年間で運営費交付金を1631億円減らしたが、財政規律を重んじるあまり、日本の研究力を損なわせる結果を招いた可能性がある。 関連記事は3本です。 ＜前編＞無期転換ルール「日本の研究力低下の要因に」 国立大の半数回答 ＜中編＞20年で1600億円超減 日本の研究力低下を招いた財政規律 ＜後編＞「不安定な立場が科学の発展を阻害」 研究力低下に現場から訴え 政府は運営費交付金を04～15年度に年1％ずつ削減してきた。16年度からは評価に基づく仕組みを取り入れたが、前年度に比べてほぼ横ばいか、微減で推移している。この結果、運営費交付金は24年度当初予算で総額1兆
読書の世界をもっと楽しみたい、でも何を読めばいいのかわからない――そんなあなたのために、「PREP研究評」をお届けします。 この企画では、私が「これは面白い！」と感じた研究や記事を、 PREP手法（Point（主張）・Reason（理由）・Example（例示）・Point（再主張））を用いて、分かりやすくご紹介しています。 学術的な知見をもっと身近に、もっと自分の生活に引き寄せて読んでいただけるように。そんな思いを込めて、書いています。 今回は、OECDが発表したレポートを解説した 『生成AIは地域間格差を拡大しかねない（GenerativeAI Could Widen Regional Divides）』を取り上げます。 「AIは教育格差を解消するチャンスだ」 「どこに住んでいても、ネットさえあれば同じように学べる時代が来る」 そう思っていた私にとって、この報告書はある意味で衝撃でし
6月11日、給特法「公立の義務教育諸学校における教育職員の給与等に関する特別措置法」を改正する法律が成立した。この日に阿部俊子文科相は、「文部科学大臣メッセージ～給特法等改正法の成立に当たり、国民の皆様へ～」（以下、「メッセージ」）を公表している。内容はといえば、「？」と首を傾げたくなることが多い。 ｜現状の危機を文科省は把握している まず文科相は、「近年、学校・教師が担う業務が増加し、依然として長時間勤務の課題があります」と述べている。この現状認識は、非の打ち所がないくらいに正しい。 続けて、「文部科学省としても、現在の状況を改善しなければ、教師の担い手が失われ、教育の質の低下を招きかねないと強い危機感を抱いています」とある。学校の現状改革が喫緊の課題であることを文科省も認識しているわけで、その意味では頼もしいといえる。 そして、「『教育は人なり』と言われます。教育の要である教師の皆様が
今後の教職課程の在り方を検討している中教審教員養成部会で、委員から日本国憲法を含む「一般教養科目」の履修を定めている教育職員免許法施行規則の規定の廃止を含めた見直しの意見が出たことについて、阿部俊子文科相は6月3日の閣議後会見で「引き続き憲法を学ぶことは必要だ」との見解を示した。一部報道を受けSNSなどで、教員免許状の取得に当たって日本国憲法を学ばないことへの批判の声が上がっていた。 教員免許状の取得には、小、中、高校の一種免許状の場合、「教科に関する科目」「教職に関する科目」「教科又は教職に関する科目」を合計で59単位履修する必要があり、その他に一般教養科目として日本国憲法、体育、外国語コミュニケーション、数理、データ活用及び人工知能に関する科目または情報機器の操作を計8科目履修しなければならない。小中学校の場合は、さらに社会福祉施設などでの7日間以上の「介護等体験」が必要となる。 4月
大阪府の公立高校で‟廃校”が続いている。この20年あまりで約40校が廃校になり、2024年度の府立高校（全日制）は154校まで減少した。根底には少子化もあるが、なぜ大阪で顕著なのか――。大阪府南部に位置する阪南市の公立高、泉鳥取高校が31日で廃校となる。これにより同市から高校が消滅し、その機能は隣の泉南市にある府立りんくう翔南高等学校に引き継がれる。大阪では特にこの10年、毎年のように公立校廃校が話題となり、いまや府内市区町村の半分ちかくで公立高校が「0か1」という状況だ。大阪で「高校減少」進む原因とは 南北に長い形状の大阪にあって、公立高校は各市区町村にまんべんなく設置され、教育面はもちろん、まちづくりにも貢献するなど、公教育機関として重要な役割を担ってきた。2013年までは学区制が敷かれ、居住地に近い公立高を受験する制度もあった。 公私比率でも大阪は公立校優位の土地柄で、地域の中
大阪府内の公立高校の令和7年度一般入試出願状況のうち、全日制の平均倍率が1・02倍だった。現行制度となった平成28年度以降の過去最低を2年連続で更新した格好だ。公立不人気の原因は、大阪府が独自に進めてきた所得制限のない授業料無償化の拡大に伴い、私立志向が高まっているためとみられている。 政府は私立への就学支援金を引き上げる方針だが、国の授業料無償化を巡っては、公立の志願者減少を懸念する声が一部で出ており、先行事例として注目を集めそうだ。 府教委によると、所得制限を撤廃した令和6年度の志願者数は3万6379人で、倍率は1・05倍だった。7年度は生徒数減少に伴って募集人員を約1500人減らしたが、それでも志願者数がそれを上回って約2400人減少した。 これまで人気校とされてきた寝屋川、八尾などでも倍率が1倍を切るなど、全日制128校のうち約半数の65校で倍率が1倍を下回った。 府は就学支援金制
大阪府の吉村洋文知事が掲げた高校の「授業料無償化」を巡って波紋が広がっている。大阪府の計画案は少子化対策の一環として私立高校を含めた所得制限なしの完全無償化を進めようとするものだが、一定額を超えた分の授業料などについては学校が負担するという内容だったため、府内の私立学校のトップ、制度設計について懸念する保護者が反発していた。さらに、ここにきて近隣他府県の有名進学校などからも批判の声があがっている――。 現行制度の下において、高校の授業料は世帯年収に応じて一定額を国が支援し、各都道府県が上乗せして補助するかたちとなっている。現在の大阪府の就学支援制度では、一定の所得以下の世帯を対象に授業料が無償化されている。それに対して吉村知事は所得制限を撤廃した完全無償化を実現すると掲げているのだ。そのアプローチとして、生徒1人あたり年60万円という授業料の上限を定め（キャップ制）、超過分は各学校が負担す
お前だって叩かれたら痛いだろ。 自分がされたら嫌なことを他の人にしちゃダメなんだよ。 って説明したら「でも僕が叩いても僕は痛くない」「叩くのは嫌じゃない」って言われて そりゃそうなんだけどさぁってなった。 じゃあお前みたいな子がもう一人いて「僕は叩くの嫌じゃない」って言って叩いてきたらどう思う？ って聞いたら「やっつける」って言い出して、こいつ生まれつきの戦闘民族か？ってなった。 やっつけちゃうかー、そうかー。 法律とかルールの話をしようにも「そもそもどうしてそうなっているのか」に疑問を持ってる状態だから あんま意味なさそうだし、どうやって説得すべきだろうか。 お父さん、お前の将来がちょっとだけ心配だよ……
このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
【校則の？・7】東京都世田谷区に、全国の注目を集める公立中学校がある。区立桜丘中。生徒の髪形や服装は自由で、携帯電話やタブレット端末の持ち込みもできる。遅刻しても、教室から抜け出しても声を荒らげる教師はいない。「学校の常識」に挑む現場を訪ねた。...
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