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www.nikkei.com news.tbs.co.jp 日韓請求権及び経済協力協定（まとめて日韓条約と呼ぶ）が締結されたとき、日本側から支払われた無償3億ドルが、強制労働その他の補償として十分だったとは思わない。が、この件では日本側も朝鮮半島に残した在外資産その他の請求権を放棄し、国内の引き揚げ者には政府が補償を行った。 引き揚げの苦労を経験した人も少なくなった現在、日本人は「終わった問題」だと思っている。この認識のずれこそが、もっとも大きいのではないか。 ところでこういう事態になると、ネット右翼は「いかに韓国が最低で最悪な国か」と熱弁するけど、客観的には全く逆なんだよね。韓国は近代的な三権分立が確立していて、行政府が行政府の都合でいうことと、違った司法判断を下せる。これが中国だったら、政府の意向で判決なんてどうにでもなる。 サハラ以南アフリカ（ブラック・アフリカ）の国々が、今も旧宗主
この件。韓国大統領「徴用工、個人には請求権」就任１００日会見 毎日新聞2017年8月17日 13時10分(最終更新 8月17日 16時00分) 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日午前、就任１００日を迎えた記者会見を開いた。日本の植民地時代の徴用工問題について文氏は「徴用者問題も、（日韓）両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの立場を初めて示した。韓国政府はこれまで徴用工問題は１９６５年の日韓国交正常化時に解決済みとの立場を取り、個人請求権問題への言及を避けてきた。国家間で外交的に解決した後も問題は残るとして、日本政府に善処を促す狙いがありそうだ。 文氏は会見で、慰安婦問題は国交正常化に向けた日韓会談で議論されなかったため未解決との従来の韓国政府の認識を追認。徴用工問題についても２０１２年、韓国最高裁が
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