サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
政府の再生可能エネルギー戦略が揺れている。切り札と期待した洋上風力発電は三菱商事などの企業連合が秋田、千葉両県沖の計画から撤退し、出だしでつまずいた。主力に据える太陽光発電はパネルのリサイクル義務化が見送られ、処分場の逼迫や不法投棄の増加が普及の足かせになりそうだ。政府が2040年度の電源構成で見込む再エネ4～5割程度は非現実的との見方も出始め、原発や火力発電の活用を求める声が強まる可能性がある。 日本に相性の良い洋上風力での蹉跌三菱商事連合が撤退を発表したのは8月下旬。世界的なインフレや円安による輸入物価の上昇を背景に、4年前の応札時に比べて建設コストが2倍以上に膨らんだことで採算が合わなくなった。 洋上風力は陸上より風を受けやすく、大型化で効率的に発電できるため海に囲まれた日本は相性が良いとされる。港湾区域ではない一般海域では国内初の案件だっただけに、政府のみならず経済効果に期待する地
福島県福島市の吾妻連峰の一角に建設された大規模太陽光発電所が2025年9月30日から商業運転を開始。しかし、景観悪化や光害の問題が解決されないまま運転開始を迎え、地元住民からは不満の声が上がっている。 福島市の吾妻連峰の一角に建設された「先達山太陽光発電所」。9月30日から東北電力ネットワークへの売電を行う「商業運転」が始まった。 約60ヘクタールの敷地に9万6000枚ほどの太陽光パネルを並べ、年間1万6000世帯分の電気を生み出すこのメガソーラー。2022年から工事が始まり、次第に景観の悪化が指摘されるようになった。商業運転開始の日を迎えても、緑化は予定通り進んでいないという。 そして、パネルの設置が進むにつれ問題視されはじめたのが太陽光の反射による「光害（ひかりがい）」。 福島県や福島市にも「反射光がまぶしくて危うく交通事故を起こすところだった」「事故が起こる前にパネルの角度を変える
【読売新聞】 千葉県鴨川市北部の山林で計画が進む大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を巡り、反対運動を率いている市民団体「鴨川の山と川と海を守る会」が、現場の空撮動画と写真を公開した。大量の伐採木が斜面や谷筋に散乱している状況に、同
今年の夏も暑かったですね。その一因である気候変動の対策として、二酸化炭素を出さない再生可能エネルギーは欠かせません。一方で、山林などを切り開く大規模な太陽光発電（メガソーラー）が、自然保護や防災など…
北海道・釧路湿原周辺でのメガソーラー建設工事を巡り、釧路市との認識の食い違いが問題となっている日本エコロジーの松井政憲社長がSTVの単独インタビューに応じました。 松井社長は事業を一時中断したうえで、事業の継続を明言する一方で、釧路市が求める希少動物の再調査については、前向きに協議を重ねる考えを示しました。 Q.取材を受けた理由は？ （松井政憲社長）「事実誤認のまま評価されている点を正したいという思いがあります。事業地は釧路湿原国立公園の指定区域外で、概ね1キロメートル以上離れた開発可能エリアに位置しています。環境への影響については「無調査・不十分」との報道もありましたが、釧路市の指導・要綱に沿って専門家による調査・評価を継続し、その都度報告書や配慮案を提出しています。 一部で、調査結果や評価の解釈を巡って市との認識差が生じたのは事実です。そこで現在も、タンチョウなどの希少種に配慮した施工
自民党本部で開かれた会合に参加した北海道釧路市の鶴間秀典市長（奥左から2人目）＝19日午後、東京・永田町北海道釧路市の鶴間秀典市長は19日、浅尾慶一郎環境相と省内で面会し、太陽光発電施設の建設を自治体が規制できるような法整備を求めた。 釧路市では近年、釧路湿原周辺での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設など開発が相次ぎ、生態系や景観への悪影響が指摘された。これを受け市議会は建設を規制できる条例を17日に可決したばかり。各地の自治体も同様に条例で規制している状況だ。 面会で鶴間氏は「地球温暖化対策を進めているが、地域の中で守りたい自然がある」と訴えた。浅尾氏は「スピード感を持って（対応を）検討したい」と答えた。 面会に先立ち鶴間氏は自民党会合に出席し、ヒアリングに応じた。
北海道の釧路湿原の周辺での大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の建設について希少な野生生物の影響を懸念する声があがり規制を求める動きが出ていることなどから、環境省は、関係する省庁と連携して太陽光発電と地域の共生などを検討する連絡会議を設置し、今月24日に初めての会合を開くと発表しました。 メガソーラーの建設をめぐり、釧路湿原周辺で国の特別天然記念物のタンチョウなどへの影響を懸念する声があがり、釧路市では新たな条例が成立し、国に規制を求める動きが出ています。 こうしたことから環境省は、資源エネルギー庁や林野庁、文化庁などの関係省庁と連携して太陽光発電と地域の共生や規律の強化を検討するための連絡会議を設置し今月24日に初めての会合を開くことを発表しました。 連絡会議では、関係する省庁の課長や室長級の担当者が全国各地の課題を共有し、制度的にどのような対応ができるかを検討していく方針です。 浅尾
日本最大の湿原・釧路湿原。その周辺で相次いでいる、太陽光発電施設の建設。国策でもある再生可能エネルギー事業を進めるためと訴える事業者。しかし、その裏で希少な生き物の生態系が脅かされています。 獣医師の齊藤慶輔さん。 猛禽類医学研究所・齊藤慶輔獣医師：「大々的に工事をやっている、重機が入って。土地をならしている。ダンプで土砂を搬入するというのもやっていた、前は」。 齊藤さんが野鳥の保護や治療をする環境省の野生生物保護センターから３００ｍほどの場所で、メガソーラー施設の建設が進んでいます。４．３ｈａの湿地帯に、およそ６６００枚のパネルを設置する計画です。事業主は、大阪に本社を置く「日本エコロジー」。全国およそ７００カ所で太陽光発電施設を手掛け、釧路市内では１７カ所で計画中です。 日本エコロジー・大井明雄営業部長：「キタサンショウウオに関しては再調査した。タンチョウは元々大丈夫だというお墨付きを
さがみこファーム代表の山川です。相模原市でソーラーシェアリング事業をしています。 昨今、メガソーラー問題がメディアで盛んにクローズアップされていますね。 私たちは農業者であり、太陽光発電事業者です。 個人的には20～30代の頃は富士山麓でプロの自然ガイドをしていました。 以前から主張していますが、私は自然環境破壊型のメガソーラーは反対です。 ただ、屋根置きの太陽光と、農地を活かしながら農業と発電を同時に行うソーラーシェアリングは積極的に進めるべき、という立場です。 大規模な地面置きの太陽光発電（いわゆるメガソーラー）が急激に広がったのは、2012年のFIT法施行以降で、13年以上前の話になります。 大規模な地面置き太陽光発電の環境破壊が顕在化し始めたのは2014～15年ごろですからおよそ10年前です。この間、私は業界に身を置き、太陽光発電に対する社会的な眼差しの変遷をずっと見続けてきました
釧路湿原のメガソーラー建設が、環境破壊だとして話題になっている。 室中善博氏が記事で指摘されていたが、湿原にも土壌中に炭素分が豊富に蓄積されているので、それを破壊するとCO2となって大気中に放出されることになる。 以前、筆者は、湿原ではないが、森林を破壊してメガソーラーを建設した場合のCO2を計算したことがある。中国製メガソーラーは製造時のCO2回収に10年かかる ここではその結果を簡単に述べよう。 まず、森林破壊によるCO2排出量は決して無視できない量になる。更に、パネルの殆どは世界シェアの９割以上を占める中国製だと思われるが、これは主に石炭火力によって発電された電気で製造している。これによるCO2排出量も、決して無視できない量になる。 その一方で、太陽光発電は運転中はCO2を出さないから、これによって火力発電を代替していると考えるとCO2削減になる。 けれども、これによってメガソーラ
北海道の釧路湿原は、日本最大の湿原であり、豊かな自然環境を有し、国立公園にも指定されている。動植物の宝庫として知られ、多くの人々がその保護を願っている。 しかし現在、その湿原の外側に位置する民有地において、メガソーラー（大規模な太陽光発電所）の建設計画が進められている。この計画に対しては住民から反対の声が上がっており、開発を進める企業の代表が「立ち止まることはできない」と発言したことが、さらなる議論を呼んでいる。 なぜ、このような状況が生まれたのだろうか。 釧路湿原の外縁部に進むメガソーラー開発 日本でメガソーラーが急速に普及したきっかけは、2012年に始まった「固定価格買取制度（FIT）」にある。これは、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定の価格で買い取る制度であり、再エネ普及を大きく後押しした。 しかし、その急激な広がりの一方で、計画がずさんであったり、自然環
メガソーラー建設が進む釧路湿原は太陽光パネルの“黒い海”に覆われ、希少生物の命が脅かされている。だが惨状は釧路にとどまらない。「再生可能エネルギー」の仮面の下で各地の故郷が潰される現場を取材班が追った。 ⇒【写真】崩落した直後の平群町の造成現場 造設現場で盛り土が崩落「いつか大惨事になる」 奈良県でもメガソーラーをめぐる紛糾が続く現場がある。山下真県知事は五條市の県有地に25haの大規模太陽光発電所を整備する構想を発表したが、県議会や地元住民の強い反発を受けて、今年1月に断念。パネルの敷地面積を大幅に縮小すると方向転換した。 このように計画が止まる事例もあるが、開発が強行されてしまう場所もある。 奈良県北西部にある平群町には、一度も伐採されたことがない自然林に5万枚超のパネルを敷設する計画が進んでいる。 今年の5月、雨により造成地の盛り土が崩落したその場所だ。取材班が山道を行くと突如、現場
北海道が一部工事の中止を勧告した、釧路湿原周辺のメガソーラー建設計画で、事業者がUHBの取材に応じ、今後1か月以上、工事を中断する方針であることが分かりました。 「本事業は工事を一時停止いたします。誤解を招いた点の全体経緯の説明と今後の進め方の共有、復旧計画と追加の保護対策の具体化を進めてまいります」（日本エコロジー 松井政憲社長）大阪市の日本エコロジーが、約6600枚のソーラーパネルの設置を進める釧路湿原周辺のメガソーラー建設計画。 日本エコロジーは今後の工事について。 「停止期間は概ね1か月から1か月半を目安。再生可能エネルギー推進と自然の調和、そのバランスを今後も丁寧に追及してまいります」（日本エコロジー 松井政憲社長） 工事をめぐっては、森林法の違反が発覚。北海道が9月2日、工事の一部中止を勧告していました。
北海道釧路湿原周辺でのメガソーラー建設を巡り、事業者が義務付けられた書類を4か月間提出せず、釧路市も、それに気づいていなかったことがわかりました。 【画像】釧路湿原周辺で進むメガソーラー建設工事大阪の「日本エコロジー」は、釧路市内で進めるメガソーラー建設で、3月末まで立ち木を伐採すると釧路市に届け出ていました。 森林法は、事業者に伐採後30日以内に報告書を提出するよう義務付けていますが、「日本エコロジー」は提出せず、釧路市も8月22日の市議の指摘まで気づきませんでした。 さらに釧路市は、日本エコロジーに「伐採の届け出と整合性が合うような形で」の提出を求め、日本エコロジーは4月30日付の報告書を8月提出し、釧路市も受理していました。 釧路市の担当者はHBCの取材に「もう少し丁寧な説明が必要だった。言葉足らずだった」とコメントしています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
