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参院予算委員会で立憲民主党会派の広田一氏の台湾有事に関する質問に答える高市早苗首相＝国会内で2025年12月16日午前9時33分、平田明浩撮影 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。 首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。 首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて
高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、自身が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」が年間上限を超す寄付を企業から受けた問題を巡り「たまたま私が支部長だった。『高市早苗』に対する献金ではない」と述べた。
8日、北京で中国の王毅外交部長（右から2人目）がドイツのヨハン・ワデフル外相（左から2人目）との会談を終え、歩いてくる様子。［中国外交部ホームページ キャプチャー］中国が隣国との戦争直前に“最後通告”として使ってきた外交用語を、日本に対して突きつけた。高市早苗首相の「台湾有事介入」発言に対して、中国が空母打撃群を日本の海域近くに送り込み、100回以上にもわたり艦載機の離着陸訓練を行うなど、武力示威のさなかに出てきた発言だ。 王毅外交部長は8日、北京で行われたドイツのヨハン・ワデフル外相との会談で、日本を狙って「絶対に容認できない（是可忍孰不可忍）」と述べたと中国外交部が発表した。中国外交部は8日午後9時41分にワデフル外相との会談を紹介した後、約3時間後の9日午前0時55分に「王毅：台湾の地位はすでに『七重に固定された』」というタイトルの資料を別途掲載した。 問題の発言はこの報道資料の最
高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 ＜答弁資料の写真があります（計5枚）＞ 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。（略）それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース
防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年から実施する方向で検討に入った。国民からの反発も予想されるが、防衛力の裏付けとなる財源を安定させることを優先する…
テキサス州ベイタウン近郊のヒューストン船舶航路で、記念艦となっている戦艦テキサスが補修の為にドックに移動する様子。2022年8月31日、アメリカ沿岸警備隊の撮影 高市首相が台湾有事に関する国会答弁で「戦艦」という言葉を使ったことに対して、立憲民主党の辻元清美議員がそのようなものは存在するのかと質問を行いました。これに対する高市首相の答弁は以下の通りです。 高市首相の「戦艦」発言に関する答弁書「戦艦」の意味は、例えば、広辞苑(第七版)によれば、「①戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。②軍艦の一種。最も卓越した攻撃力と防御力とを有する大型艦で、第二次大戦までは水上兵力の中心。」とされているものと承知しており、文脈によってその意味するところが異なり得るため、「言い間違い」との御指摘は当たらない。 出典：『高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における「戦艦」の意義等に関する質問主意書』から、総理大臣側の答
高市首相「戦艦」言及、間違い否定 政府答弁書 時事通信政治部2025年12月02日14時05分配信 高市早苗首相＝１１月２５日、首相官邸 政府は２日、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の中で触れた「戦艦」という言葉について、言い間違いではないとの答弁書を閣議決定した。戦艦は、軍艦の中でも強力な主砲を備えた大型艦を指す場合が多い。現在、主要国では運用されていないとして、ＳＮＳ上で疑問の声が出ていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。 高市首相「シカ蹴る外国人」撤回せず 「英語圏の方」に注意の経験明かす―予算委 首相は「（中国が）戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言。答弁書は、戦艦について「(1)戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。(2)軍艦の一種」との広辞苑の説明を紹介し、「文脈によって意味が異なり得るため、『言い間違い』との指摘
産経ニュース @Sankei_news 小野田紀美担当相「業界にいたので忸怩たる思い」 コンテンツ産業予算、支援拡充を表明 sankei.com/article/202511… 質疑で、内閣府の中原裕彦・知的財産戦略推進事務局長は、コンテンツ産業に関する日本の予算規模は約252億円で、米国は6176億円、中国は1238億円、韓国は762億円と説明した。 2025-11-26 15:29:14 リンク 産経新聞：産経ニュース 小野田紀美担当相「業界にいたので忸怩たる思い」 コンテンツ産業予算、支援拡充を表明 小野田紀美クールジャパン戦略担当相は26日の衆院内閣委員会で、アニメ、音楽、ゲームなどコンテンツ産業の関連予算について「私自身も業界に身を置いていたことがあり… 5 users 355 ｎ @hinabe_ch 小野田紀美さんが仰ってた「日本のコンテンツ輸出は6割ゲーム3割アニメなのに、
高市首相は1日、東京都内で開かれた、サウジアラビアの投資研究所「FII」が主催する国際会議で挨拶し、サウジアラビアでも人気の日本の漫画・アニメ作品「進撃の巨人」に登場するセリフを引用して、日本への投資を呼びかけた。さらに中国が世界的シェアを誇るレアアースの調達についても「レアアースをはじめとする重要鉱物の代替供給ルートの確立など、サプライチェーン強靭化のための施策をさらに強化していく」と述べた。 高市首相は会議に出席した投資家や企業に向けて、「高市内閣における成長の肝は、危機管理投資だ。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康・医療安全保障、国土強靭化対策など、様々なリスクや社会課題に対して、官民が手を携え、先手を打って行う戦略的な投資だ」と強調した。 そして「防衛調達も含む、官公庁による調達や規制改革など、新たな需要の創出や拡大策を取り入れるとともに、複数年度にわたる予算措置
木原稔官房長官は27日午後の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言したと報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事に関し、「そのような事実はない」と否定した。 同紙に抗議したことも明らかにした。 WSJは日米両政府関係者の話として「台湾の主権を巡る問題」で中国を刺激しないよう、トランプ氏が首相に促したと報道した。木原氏はこの記述を誤りと指摘した。 一方、日本政府は記事の取り下げまでは求めていない。WSJは、トランプ氏が首相に「台湾に関する発言のトーンを和らげるよう示唆」する傍ら、日本国内の政治情勢に配慮し、台湾有事を巡る国会答弁の撤回までは求めなかったとも記述した。木原氏はこうした点の事実関係には触れなかった。 木原氏は27日午前の記者会見で報道の正否を尋ねられた際、電話会談の詳細は「外交上のやりとり」だとして回答を避けた
[東京 ２６日 ロイター] - 高市早苗首相が外交面で難しい舵取りを迫られている。存立危機事態発言に端を発した日中関係の悪化に加え、米中首脳の急接近で事態はより複雑化しているからだ。高市氏が判断を誤れば経済へのさらなる悪影響は避けられそうにない。政府与党内に加え、専門家の間にも警戒感が広がっている。 「戦略的互恵関係を包括的に構築し、安定的で建設的な関係を構築していく。お互いに懸念や課題があった場合は首脳同士のコミュニケーションを通じて解決していく方針を堅持している」。高市氏は２６日の党首討論で、立憲民主党の野田佳彦代表から日中関係の現状認識を問われこう述べた。「対話を通じてより包括的な良い関係をつくっていく。そして国益を最大化していくのが私の責任だ」とも語った。 とはいえ、関係改善の見通しがあるわけではない。高市氏は２５日、トランプ米大統領との首脳電話会談後に記者団から日中関係に関するや
日本版「ＤＯＧＥ」を設置 租特・補助金の無駄点検―政府 時事通信 経済部2025年11月25日12時06分配信 内閣官房が入る内閣府庁舎＝東京都千代田区 政府は２５日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、２０２６年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる。 「政府効率化省」早くも解体か トランプ政権の目玉政策―米報道 内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に３０人程度の「担当室」を新設した。担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加。財
1 南アフリカを訪れている高市総理大臣はG20サミットで「自由で開かれた国際秩序の維持・強化」を訴えました。 高市総理大臣 「日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、責任あるグローバル・ガバナンスの再構築に向け、G20メンバーと共に行動していく」 高市総理の国会答弁をきっかけに日中関係の緊張が続くなか、今回の外遊では首脳同士の接触があるかが焦点です。 会議が始まる前の時間、中国の李強首相らは会話や握手を交わしていましたが、遅れて参加した高市総理の姿はありませんでした。 また、高市総理は会議の後の夕食会への出席は見送っています。 出席見送りの理由について、政府関係者は「翌日以降の準備をするため」と説明しています。
高市早苗総理が国会で、台湾有事が「存立危機事態になり得る」と発言したことをめぐり、急速に関係が悪化している日中関係。この問題に対し、前総理が23日のABEMA的ニュースショーで自身の考えを述べた。 日中関係について、石破前総理は「昭和47年、1972年に田中角栄総理が北京を訪問して、日中国交回復ができた。その時からずっと歴代政権は、注意しながら、注意しながら、注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども、みんな本当に細心の注意を払いながらやってきたわけだ。それほど日中関係は微妙なものだし、日本政府はどういう立場をとってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこは本当によく認識をしながらこれから先やっていただきたい」とコメントした。 「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというも
高市早苗首相（64）が21日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席を前に、「なめられない服」選びに長時間を費やしたことを明かした。 高市氏は21日午後、羽田空港から政府専用機でG20サミットが開催される南アフリカに向かった。日本時間21日午後11時ごろ更新したXでは「臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります」と書き出した。 そして「昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。『これから
発足以来、好調な滑り出しを見せてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る高市氏の国会答弁を機に日中関係が悪化した。政界きっての保守派論客として知られる高市氏だが、その率直な語り口が政権運営の不安要素になる可能性もはらむ。首相就任前の閣僚時代にも答弁が物議を醸したことがたびたびあった。 高市氏は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。歴代政権は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、台湾有事と直接関連付けて明言することを避けてきた。これまでにない踏み込んだ発言だけに波紋は一気に広がった。台湾問題を「核心的利益の核心」と位置づける中国は、自国民に対する日本への渡航自粛要請や、日本産水産物の輸入の事実上の停止など「対抗措置」を矢継ぎ早に講じ、日
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