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100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
人手不足なのに一方でリストラの謎 45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということという記事については本当にたくさんの方に読んでいただくこととなりました。できるかぎり全ての反応に目を通しています。 さて、その反応の中でも最も多かったのは「外国人を大量に受け入れてまで人手不足に対応しようとしているのに、一方でなぜリストラを行うのか」というご質問でした。 この問いに対して様々な情報収集を行っていたのですが、今日目にした２つの記事が的確に答えてくれたのでご紹介します。 ２つの記事 ぜひ、全文にお目通し頂きたい２つの記事です。 ２つ読むと、わかることがあります。 日経ビジネス business.nikkei.com 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を
■2012年の世界自動車市場 世界の2012年の自動車（乗用車＋商業車）生産を振り返ってみよう。OICAの統計によると、タイの＋70％（248万台）、インドネシアの＋27％（107万台）、アメリカの＋19％（1033万台）、日本の＋18％（994万台）と、世界経済の低迷にもかかわらず、自動車生産は好調だったかに見える。 ただし、タイや日本は特殊要因で伸びた面が大きい。両国の伸びを入れても、世界全体での伸び率は+5.3％（8414万台）である。欧州、南米にはマイナス成長の国も多い。東アジアでは韓国が－2.1％（456万台）、中国は＋4.6％（1927万台）。そしてもっと伸びていいはずのインドは＋5.5％（415万台）にとどまっている。 ■伸び悩むインド市場 人口12億人を抱えるインド。その市場を狙って世界の自動車メーカーが進出、数年前までは二桁の高成長を記録していた。「マルチ・スズキ」（20
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