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高市早苗総理の存立危機発言を以降、悪化を続ける日中関係。その背景には中国経済の弱体化がある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「なぜ、巨龍はこれほどまでに無惨な姿を晒すことになったのか。その原因は、市場原理という普遍的なルールを無視し、イデオロギーという名の妄想に固執した一人の独裁者の失政にある」と語る。小倉氏が解説する。 【画像】「世界の工場」今は昔…ボロボロになった中国経済の実態 「世界の工場」と呼ばれた大国の成れの果て海を隔てた隣国から届く映像は、現代の「廃墟」がいかに静かで、そして恐ろしいかを雄弁に物語っている。 かつて建設クレーンが林立し、トラックの轟音が鳴り響いていた中国の地方都市。そこには今、コンクリートが剥き出しになった巨大な未完成マンション群が、墓標のように延々と連なっている。 「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれるこれらの建築群には、ガラスの入っていない窓枠
実質ＧＤＰ、年２．３％減に下方修正 設備投資落ち込みで―７～９月期改定値 時事通信 経済部2025年12月08日19時39分配信 高層ビルとタワーマンション群＝東京都内 内閣府が８日発表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．６％減、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で２．３％減となった。企業の設備投資が落ち込んだことが影響し、１１月発表の速報値（前期比０．４％減、年率１．８％減）から下方修正された。 積極財政、１８兆３０３４億円 借金頼みで家計支援・成長投資―補正予算案を閣議決定 ６四半期（１年半）ぶりのマイナス成長は変わらず、減少幅は拡大。市場では、１０～１２月期はプラス成長に回復するとの見方が強いが、けん引役に欠けるとの指摘も出る。物価高対応を中心とした政府の経済対策は常態化しており、ニッセイ基礎研究所の斎藤太
「ほんまにあかん話は、人に言えへんのや」 母の言葉である。 最近になってようやく母の腹の底から煮えくり返ってドボンヌと出てきた話があり、わたしが「なんで今まで言ってくれんかったん」とたずねたら、返ってきた言葉である。 以前、このnoteでわたしは大学の奨学金を返済したと書いた。 今までに背負ったことのない額の借金だったが、父を亡くし、アルバイトひとつで生計を立てる母子家庭であれば、そんなもんだろうと思っていた。 それがどうやら、違っていた。 うちにはもともと、わたしを大学に行かせてくれるだけの1500万円もの貯金があったと言うのだ。 ではその1500万円は、どこへ消えたのか。 美しくもなんともない、我が家の家計事情話の供養がはじまる。 生前、母と結婚したころの父は、大手航空会社系列の不動産会社に勤めていた。 それなりに給料もよかったが、阪神大震災が起き、家が倒壊して涙する人々を前に、自宅待
Photo by Siddhant Kumar on Unsplashアメリカ経済の支柱がひとつ倒れたら，トランプ政権は大コケするだろういま大勢の人たちの脳裏でざわついている問題といえば，これだ：「なんでアメリカ経済は持ちこたえてるんだろう？」トランプ関税で製造業は大打撃を受けているし，雇用統計の数字もふるわないし，消費者感情は2008年からの大不況レベルにまで落ちている： こういう警戒信号がともっているのに，ギリギリ経済の瓦解に見えなくもない事態すら起きていない．失業率はちょっとだけ上がったけれど，まだまだ極めて低いし，働き盛りの人たちの雇用率は史上最高水準近くにとどまっている（労働市場の健康状態を見るときにぼくが重宝してる数字が雇用率だ）．ニューヨーク連銀の GDPナウキャストでは，GDP 成長率の目下 2% をわずかに上回って推移している一方で，アトランタ連銀のナウキャストはそれよ
Photo by Cabinet Public Affairs Office via Wikimedia Commons再び日本を高成長に導くには日本の歴代総理大臣といえば，だいたい，地味で冴えないつなぎ役で，在任期間も長く続かない．ただ，たまに重要な指導者が現れて大きな仕事を成し遂げ，長く政権を続けることがある――2000年代の小泉純一郎と2010年代の安倍晋三が，近年の代表例だ．新しい首相がそういう例外的な総理になるかどうか，就任当初に見極めるのは必ずしもかんたんじゃない――安倍にしても，2000年代にはじめて政権を担ったときにはパッとしないまま短期で退場している．彼が日本を大きく変えたのは，2012年に再登場してからのことだ〔日本語記事〕． 就任したばかりの高市早苗がそういう変革の担い手になるという期待は高まっている．高市は，現代日本ではじめての女性指導者だ．とくに若者を中心に彼女の
6日の東京外国為替市場、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 ことし8月以来、およそ2か月ぶりの円安ドル…
河野有理 @konoy541 これはその通りだと思うが、なんというか万博に限らず、ディズニーとかUSJとかフェスとか最近のエンタメは基本「ガチ勢仕様」という問題もあるんだと思いますね。「これくらいは当たり前」の基準が人によってずいぶん違ってきてる。 x.com/h_forgetme_not… 2025-09-01 07:18:27 勿忘草 @H_forgetme_not ここで「下調べ不足」と批判する人たちは、開場一時間以上前から並べばパビリオンは見られるとか、18時以降ならパビリオンが見られるとか、およそ遠方から来る家族連れを想定していないガチ勢だから、一般の方はこの人の批評が正しいと思って結構ですよ。「普通に」来て楽しめるのは、この範囲です。 x.com/naoya_fujita/s… 2025-08-30 19:16:38
【コラム】脱日本化も世界に影響へ、欧州も転換点に近い－オーサーズ コラムニスト：John Authers Terry Cole, administrator of the Drug Enforcement Administration (DEA), from left, PamBondi, US attorney general, US Vice President JD Vance, President Donald Trump, Pete Hegseth, US secretary of defense, Kristi Noem, secretary of the US Department of HomelandSecurity (DHS), and Gadyaces Serralta, director of the US Marshals Service, during an
米国の海産物専門通関業者ニューヨーク・カスタムズ・ブローカーズのジョナサン・リーバーマン社長はオフィスにある冷凍エビの箱を前にし、次第に落ち着かなくなってきている。 重さ75ポンド（約34キログラム）のこの箱を、ジョージア州へ向け発送する準備を午後２時までに終えなければならない。インドからやって来たエビの9000マイル（約１万4500キロメートル）に及ぶ旅の最終段階だ。 リーバーマン氏（37）は中身を調べ、重さを量り、温度を確認し、ドライアイスを補充し、通関書類を完成させる必要がある。「このエビは長い旅をしてきた」と言いながら、段ボール箱を軽くたたいた。「チェンナイからはるばるここまで来た」と言う。
タケダ1967 @takeda1967 一昔前の島耕作を読むと初芝の社運をプラズマテレビに賭けようとしたり高速増殖炉もんじゅに肩入れしたり実に味わい深い経営センス。そしてその後事業の失敗については全てスルーされてるのが怖い。経営層にいて無傷ってありえないよな。きっと誰か代わりに責任を全部被せられてる人がいるんだろうな。 2025-07-08 15:40:10
農林水産省は26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は大手小売業者に限定し、売り渡し価格は玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47%安くなる。6月上旬にも店頭価格5キロ2000円程度で備蓄米を買える状況をめざす。石破茂首相は26日、2000円目標について「実現する可能性は極めて高いと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。小
生活保護基準を検証するための社会保障審議会の部会で、あいさつする桝屋敬悟副厚生労働相（中央、肩書は当時）＝東京都千代田区で2013年1月16日、遠藤拓撮影 釈然としない思いは今も消えない。平均6・5％、最大10％。前例のない生活保護費の大規模な切り下げは、妥当だったのか。 2013～15年に実施された減額を巡り、受給者が自治体や国に取り消しと賠償を求めた集団訴訟が、大きな節目を迎える。先行する2件の上告審で、最高裁第3小法廷が弁論期日を27日に指定し、夏にも統一判断を示す見通しだ。厚生労働省が減額を決めた時に担当記者だった私は、なぜこのような大幅減額が行われたのか、不可解な点が残されていると思う。厚労省は裁判の行方に関係なく、減額に至った経緯を一から調査・検証し、公表すべきだ。 おさらいしたい。厚労省は13年1月、生活保護基準を見直し、日常生活費にあたる「生活扶助」を3年かけて大幅に減額す
石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。 参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。 消費税などの減税を訴える国民は財源の一部を赤字国債発行などで確保すると主張している。石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「全て総合的に勘案していかなければならない」とも説明。夏の参院選では消費税の減税が争点になるとみられている。石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。 国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は
二転三転するトランプ米大統領の関税政策に振り回された経験から、クレジットトレーダーの間で独自の対策に乗り出す動きが出ている。トランプ氏が方針を転換するかどうか見極めるため３日待ってから取引を行う、あるいは大統領が起きてソーシャルメディア投稿を始める前に取引を完了させるといった具合だ。 ブルームバーグが取材した十数名の業界関係者はいずれも、トランプ氏の発言を真に受けて損失を被った経験から、防衛的な行動に追い込まれていると明かした。多くは匿名を条件に取材に応じた。 事情に詳しい関係者によると、トランプ氏が欧州産ワインに200％の関税を課すと投稿した際、複数の投資銀行が影響を受け得る企業を対象に市場価格を下回る価格で店頭取引を開始し、先手を打とうとした。これには包装資材メーカーのアルダフ・グループや容器メーカーのベラリア、イタリアのラベルメーカーであるフェドリゴーニの債券が含まれていた。
複数の大手証券会社が、米国の景気後退（リセッション）予想を後退させている。２０２４年１２月、フロリダ州パームビーチにあるトランプ米大統領の邸宅で撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ３０日 ロイター］ -トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。
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