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保守的な立ち位置をとる高市早苗首相のもと、政府が旧姓の通称使用を広げる法案の調整に入ったことが明らかになった。「夫婦同姓」制度の維持が前提となる。旧姓の通称使用法制化は、選択的夫婦別姓の「阻止ツール…
crumii編集長・宋美玄のニュースピックアップ #07 出産費用の無償化は素晴らしいが、保険適用はやめた方がいい理由 出産費用の「無償化」には賛成だが…保険適用＝無料ではない厚生労働省が2026年度から分娩費用を原則無償化する方針を固めたというニュースが報じられました。 ２６年度にも出産無償化、厚労省が方針固める…３割の自己負担なくすか一時金の増額など想定（読売新聞オンライン） 報道によれば、政府は2023年に出産育児一時金を42万円から50万円に増額したものの、それでも費用が足りないケースがあることを踏まえ、「原則」無償化する方針を固めたとのことです。具体的には、お産を保険適用したうえで、妊婦に自己負担の3割を求めない案や、一時金のさらなる増額などが想定されていると報じられています。 私は出産費用の「無償化」には賛成です。少子化が進む中、急激な物価高騰などにより経済的に余裕のない人が増
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、一躍注目を集めるようになったのが公益通報者保護法だ。平成18年の施行からすでに20年近くが経過しているが、内部告発（公益通報）を通じて事業者の法令順守を促す法の趣旨は、いまだ浸透しているとはいいがたい。 「違反の可能性」意に介さず「『違反の可能性』といっている。可能性というからには、他の可能性もある」 今月5日、兵庫県庁で行われた知事定例会見。文書問題で「告発者捜し」を命じ、元県民局長と特定して公表した斎藤氏の対応について、兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）は報告書で同法違反の可能性に言及したが、斎藤氏はまるで意に介さなかった。 報告書が「違反」の文言を使ったのは、法11条2項が定める「体制整備義務」だ。公益通報に対応する組織体制として、同法の指針（公式解釈）では、組織の長や幹部からの独立性の確保▽利益相反の排除▽通報者に対する不利益な取り扱いの
高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応
外国人が高額療養費制度をフリーライド？「数万円払ったら１億6000万円の治療が受けられれるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ？』というところも踏み込んだ見直しが必要」 2月15日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演した国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は、外国人の高額療養費制度の見直しについて、こう言及した。 その後も自身のX投稿で、 〈外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです〉 〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです〉 などと持論を展開した。 来日した外国人は、在留期間が３カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられている。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納
元々何年も前から段階的に進んできていた被用者保険の拡大の話が、国民民主党の103万円の壁の話となぜか同期連動して106万円の壁がどうとかいう話になり、例によっていつもの3法則氏が法螺貝を吹き鳴らすという事態になっているようですが、もちろん、物事の分かっている人にはちゃんとわかっているように、この問題は、そもそも被用者保険（健康保険と厚生年金）は被用者、すなわち雇われて働いている人のための制度であり、地域保険（国民健康保険と国民年金）は被用者以外、すなわち自営業者やその家族等のための制度であるという制度の根本原則が、様々な経緯や政治的思惑のために捩じ曲げられ、ずれにずれまくってきてしまったことに、その最大の根源があるわけです。 どうかすると、社会保障のかなりの専門家ですら、パートタイマーは昔から適用除外だったと思い込んでいる向きもありますが、それは1980年の3課長内翰という「おてがみ」で導
東京23区に在住・在勤の女性が結婚を機に移住する「移住婚」への支援金の構想について、政府が2025年度予算の概算要求での予算要望を取りやめることとなった。自見地方創生相は制度の再検討を指示した。 内閣官房は当初、地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度を新設し、2025年度概算要求に関連経費を盛り込む方向で調整していた。 しかし、未婚女性に限定し、移住先での就業などの条件を課さないこの構想が明らかになると、自民党の内外やSNS上などで「女性限定はおかしい」「実効性がない」「金額が少ない」など様々な疑問の声が相次いでいた。 こうした声を受ける形で内閣官房は、今回の概算要求にあたっての予算要望を取りやめる方向となった。 自見地方創生相は30日の会見で「与党のプロセスの中、あるいは様々なお声を聞く中で、しっかりとし
マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）にまつわる議論のなかで出てきた健康保険証のなりすまし被害について、日刊ゲンダイが「件数不明で誇大広告だ」と批判し、日本共産党の小池晃参議院議員が「聞いたことがありませんね」と『Twitter』で便乗する（コミュニティノートで事例を指摘された後にツイートを削除）など大きな話題となっていますが、ここでちょっと「なりすまし被害はありまぁす！」と声を大にして伝えたいので記事にすることにしました。 健康保険証のなりすまし被害、じつは病院の診察だけではなく皆さんが持っているスマートフォンの契約でも起きています（正確には「いました」）。 健康保険証で他人になりすまして特殊詐欺用の電話を契約 問題が起きていたのは特定のキャリアではなく、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリア全てです。 これらのキャリアでは本人確認書類として健康保険証（と現住所を確認
マイナンバーカードのトラブルが相次いでいます。コンビニの証明書取得サービスで他人の住民票の写しなどが交付されたり、「マイナ保険証」に他人の情報がひもづけられていたり。16日にはコンビニ交付で登録を抹…
旧姓併記したら国内外でめんどくさい事にいっぱいあった話 （１／４） #選択的夫婦別姓 #旧姓併記 https://t.co/s130Qnrsgm
岸田首相は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価高騰への対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気代負担を実質的に軽減する」として、節電に応じたポイント制度や節電分を電力会社が買い取る制度を導入することを明らかにした。 岸田首相は21日、首相官邸で行われた「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気料金について、消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る。また、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。 上昇する電気代について、利用者の負担を軽減するとともに、節電を促すことで、夏と冬に懸念される電力需給逼迫ひっぱくの回避につなげる狙いがあるものとみられる。 また岸田首相は、食品の価格高騰対策については「輸入小麦価格
2022年05月11日、参院本会議で教育公務員特例法と教育職員免許法の改正案が可決され、一礼する末松信介文部科学相（時事通信フォト） 7月1日から教員免許更新制が解消される。公教育の質の向上を目指して、2009年4月1日から鳴り物入りで始まった同制度だが、あっけなく終了が決まった。俳人で著作家の日野百草氏が、免許更新制を教員はどのように考えて講習を受けていたのか聞いた。 【写真】教育再生会議の初会合 ＊ ＊ ＊ 「時間も手間もとらせて自腹でした。それでお終い。ほんと、教免更新ってなんだったんですかね」 久方ぶりの再会に世間話がしばらく続き、やっと本題と饒舌になる筆者の知人の教師。教免更新とはもちろん「教員免許更新制」に基づく「教員免許状更新講習」（以下、教免更新）である。導入された2009年以降「10年ごとに30時間以上の免許状更新講習を受講し、修了すること」（資格取得時期、期限による）が
欧米式「民主」に反発 普通選挙を皮肉る―中国主席 2021年10月15日07時52分中国の習近平国家主席＝９日、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は１３～１４日に北京で開かれた会議で、「人民が投票の時だけ呼び覚まされ、投票後は休眠期に入ったり、票をかき集める時だけかわいがり、選挙後は粗末に扱ったりするなら、本物の民主ではない」と述べ、普通選挙に象徴される欧米式の民主主義を皮肉った。さらに「単一の物差しで世界の多彩な政治制度を測ることこそ民主的ではない」と強調し、共産党独裁体制に対する米国などからの批判に反発した。国営新華社通信が伝えた。 【中国ウォッチ】習政権、対米譲歩隠して「勝利」宣伝 ファーウェイ副会長の解放・帰国 会議は、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の役割をテーマに開かれた。習氏は全人代について「人民が主人公であることを保証し、中華民族の偉大な復
夫婦同姓合憲、LGBT「理解増進」法案も進まぬ日本と欧米の大きな隔たり 総じて評判が悪い夫婦同姓合憲判決。LGBTに対する見方も大きく異なり…… 山口 昌子 在仏ジャーナリスト 日本の最高裁が6月23日、夫婦同姓を定めた民法などの規定が憲法が定める「婚姻の自由」に違反しないと判断した。また、LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、与党・自民党は前国会への提出見送りを決めた。日本のメディアも大きく報道したこれらの問題を欧米はどう見ているか。 夫婦別姓訴訟の記者会見で、申立人の事実婚カップルが披露した婚姻届。違憲の判断が出た場合に提出する予定だったという。「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」とある＝2021年6月23日、東京・霞が関 夫婦同姓は「男性が支配的な封建制度」の名残り 夫婦同姓合憲は総じて評判が悪い。また、LGBTに対する見方も、欧米と日本とでは大きく異なる。 たと
米上下両院合同会議で、集計のため開封される選挙人団の票が入った箱＝２０１７年１月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。 【図解】両候補の獲得選挙人（全州確定） これまでに全米50州のうち15州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も2016年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。 西部コロラド州で大統領選と同じ今月3日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられたことから、改めて住民投票を実施。52％が加入に賛成票を投じた。 協定に加わった州では大統領選で、州内の集計
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
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