自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金2000万円が振り込まれていたことが22日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」(9日付)を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計2000万円。内訳は「公認料」が500万円、「活動費」が1500万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が8人います。本紙は8人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで2000万円が振り込まれた」と認め

■共産党・穀田恵二国会対策委員長(発言録) (今の経済状況について)与党は「窮状だ」とか「大変だ」とかいろいろ言っている。だったら(臨時国会を)直ちに開いたらよろしいがな。経済対策が必要でみんなの意見…

休みで、いろんな本を読んでいるが、読み返すものもある。 不破哲三『スターリン秘史』もその一つである。 スターリン秘史―巨悪の成立と展開〈5〉大戦下の覇権主義(下) 作者:不破 哲三 新日本出版社Amazon 不破はこの著作の中で、スターリンの問題点の根源を暴いているのだが、同時に、それを描くプロセスで、スターリンという指導者が持っていた「長所」というか、ある種の明晰さにも遠慮なく触れている。 スターリンがトリアッチ〔イタリア共産党指導者〕やトレーズ〔フランス共産党指導者〕にあたえた路線転換は、それぞれ成功をおさめて、イタリアでも、フランスでも、共産党が戦後政治で有力な地位を得ることに貢献しました。スターリンが求めた路線転換に共通しているのは、反ファシズム闘争の成果を強引に社会変革に結びつけることに固執せず、資本主義的政治体制のもとで共産党がしかるべき政治的地位を獲得するという限定的な目標

自分と同世代のオタクでも共産党アレルギーって凄いあるなって思うし、でも自分の人生の中で共産党に何かされたっていう覚えが全く無いから、どういうルートでそうなってくんだろうなって。— Lhasa (@AtTheBlackLodge)2023年1月14日 自分と同世代のオタクでも共産党アレルギーって凄いあるなって思うし、でも自分の人生の中で共産党に何かされたっていう覚えが全く無いから、どういうルートでそうなってくんだろうなって。 「Lhasa@AtTheBlackLodge」氏の上記ツイートに対して、さまざまな回答がよせられている。 たとえば「つーじ@rei2rei_666」氏は社会党があったころの左翼と比べて、劣化していると回答した。 それは共産党または、左翼が劣化したから。社会党があった頃の左翼はまだ良かったが。今なんて労働者の疎外感も感じれないバカの集まりに過ぎない。— つーじ (@re

自民党の細田博之幹事長代行が22日夜、BSフジの番組で、「福島の不幸で原発をやめるのは、耐えがたい苦痛を将来の日本国民に与える」などと発言し、東京電力福島第1原発事故を軽視して再稼働を進める考えを示しました。事故の原因究明や収束が進まないなか、自民党幹部の相次ぐ暴言に、福島の被災者らから怒りの声があがっています。 細田氏は中国電力島根原発を抱える島根県選出議員で、原発再稼働を目指す自民党の「電力安定供給推進議連」の会長。100人超が参加する同議連は6月、国のエネルギー政策で引き続き原発を重要電源と明確化することを求める提言をまとめています。 番組で細田氏は、「日本はいまガラパゴス化している。もちろん福島の原発事故があったんですけれど」「原子力発電を推進しようって、みんな世界中が言っているんですよ」などと繰り返し、原発廃炉を進めれば原発推進の「世界中の潮流」から取り残されると強調しました。

21日の参院選比例代表で日本共産党は515万票(9・7%)を得ました。参院選で比例代表選挙が導入された1983年以降、日本共産党の得票数として3番目に多く、得票率としては2番目に高い結果です。 過去最多の得票数・率は、1998年の819万票(14・6%)。税率5%への消費税増税を強行した自民党が惨敗し、日本共産党が大躍進した年です。得票数の2番目は86年の543万票(9・5%)。70年代の日本共産党の連続的躍進を受け、共産党を除く「オール与党」体制が強まるなか、大型間接税の導入が大きな争点となった年です。 今回の日本共産党の躍進は、これら過去2回の波に続く“第3の躍進の波”が始まったことを示すものです。 今回の参院選で日本共産党は、10都道府県(比例代表)と19選挙区で10%を超す得票率を獲得しています(表)。特に、比例代表の得票率で13・7%を得た東京(77万票)と17・2%を得た京都(

参院選の結果を受けての、東浩紀のこの発言。共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対に為政者にはならないという安心感のもとに、為政者への不満だけを吸い上げる党という存在がある、その事実が日本の政治をひどく損ねている。共産党の批判は決してぶれないから、そこに不満が流れ込む。でもそれはなにも変えないのだ。 https://twitter.com/hazuma/status/358984438501224448Twitter / hazuma:共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対 ... この人が、どうして政治的な迷路にハマリ込んでいってしまったのかがわかる。前から言ってるけど、東は自分なりに何か切実な問題(保育園をふやして、とか、生活保護を切り下げないで、とか)をかかえて政治にかかわってみれば、「『共産党はなんでも反対だから』みたいな居酒屋談義を
日本共産党の志位和夫委員長は24日、党本部で記者会見し、尖閣沖漁船衝突事件で那覇地検が中国漁船船長を処分保留で釈放すると決めたことについて、以下のコメントを発表しました。 尖閣諸島付近の日本の領海で、外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まるのは当然である。検察は、逮捕した船長を「処分保留」として釈放することを決めたが、逮捕の被疑事実、釈放にいたる一連の経過について、国民に納得のいく説明を強く求める。 このような事件を繰り返さないためには、日本政府が、尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動をおこなうことが必要である。同時に、わが党は、中国側に対しても、こうした事件にさいして、緊張を高めない冷静な言動や対応をとることを求めたい。
沖縄の尖閣(せんかく)諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を1972年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。歴史・国際法から明確 尖閣諸島(中国語名は釣魚島)は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。1895年1月に日本領に編入され、今日にいたっています。 1884年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年1月14日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
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平成22年04月13日、参院・財政金融委員会の日銀半期報告。共産党の大門実紀史先生の一言にしびれた人は多かっただろう。国会議事録にアップされたので、発言部分を以下に記したい。個人用メモとして。 「…この間株価がちょっと戻ってきたと。もうのど元過ぎればといいますか、また行け行けどんどんみたいな今日も発言がありましたけれども、日銀に対してもあれやれこれやれと。金を買えですか、金を買えとか土地を買えとか、もうしまいには原油を買えと言い出すんじゃないかと思うぐらい、もうむちゃくちゃな話ですよね。ああいう意見には耳を貸さないようにしてもらいたいというふうに思います。 やっぱりきちっと、のど元過ぎればじゃなくて、あのときの教訓をきちっと引き出さなきゃいけないと。大体、この間もお話ししたことあるんですけれども、あれやれこれやれと言う人に共通しているのは結構資産家の方が多いですね。自分の資産がかなり目減り
サイトマップ ★全記事一覧 ★管理用 2009.11.06 (Fri)共産党はきれいごとばかり共産党支持者って不思議なことに自分が共産党を支持していることを隠したがる傾向があるようだけど、なぜだろうか。その典型的な例が『vanacoralの日記』のvanacoral氏である。共産党支持者の特徴として、あまりにも理想論ばかりを並べ立てるので、現実離れしずぎるきらいがある。この件は、先日の記事にTBしてくださった 『ふじふじのフィルター』の共産党はどうしろとおっしゃるのでしょうか。政治には、お金がかかるって言うのに…。 政党助成金を止めろだとか、個人献金を求めてもいけないだなんて。共産党は、どうすればいいっていうのでしょうか…。 ホントに、反対しかしない政党、共産党は、日本の政治を混乱に陥れる悪魔に見えてきました。誤誘導をプロパガンダする全く確かでない野党との思いを強くしています。今

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