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パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのビル・アックマン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２４年１２月、ニューヨーク/Michael M. Santiago/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 米国の貿易相手国に巨額の関税を課す計画をめぐり、世界中の株式市場で損失が膨らむ中、億万長者のビジネスリーダーらが相次ぎトランプ米大統領に反発を示している。 ２０２４年の大統領選でトランプ氏の出馬を支持した億万長者の投資家ビル・アックマン氏は６日、新たな関税の推進は「経済的な核戦争」を始めるに等しいと警告。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、もし新たな関税が実際に発効すれば「企業投資は停止し、消費者は財布のひもを締めるだろう」と批判。米国の他国からの評判は著しく傷つき、回復には数年、場合によっては数十年かかるとの見方を示した。この投稿は１０６０万回閲覧されている。 同氏はまた、「経済的な核戦争
アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ
事件が騒ぎになる当初は、ジャニーズ事務所のホモレイプ問題といっても本人であるジャニー喜多川さんは亡くなっていることだし、BBC報道があっても通り一遍のお詫びと再発防止で済ませられるよう事実関係を認めて仕舞いかと思ってました。 実際、なにぶん本人は亡くなっているからこそ、いまのジャニーズ事務所は違います、過去については可能な限り実態調査をし、謝罪すべきところは謝罪し、貴重な青春時代や尊厳を失ってしまった元タレントなどには補償します、で終わったはずなんですよね。 それもこれも、ジャニー喜多川さんのホモレイプを認めたうえで、ですが。 しかし、それはできなかったというのは、今回東山紀之さんの記者会見に合わせて各メディアに電話連絡があったらしき、こういう質問はやめてほしいという要望に詰まっているんだと思うんです。かなり本気で、ジャニー喜多川がどうであったかを認めることが、ファンの動揺に繋がる、夢を壊
ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反してお
西欧人の書く歴史では、ギリシャ・ローマの古典文化が栄えた古代、暗黒の中世、光の再生としてのルネサンスに始まる輝かしい近代という具合に、過去を三分割して描くことが一般的である。しかし、ここで疑問が生じる。ギリシャ、ローマは確かに今日ヨーロッパと称する半島にある。しかし、近代ヨーロッパの中心地である英独仏といった地域は、古代ギリシャ人が「バルバロイ（蛮人）」と呼んだ異民族の住む土地であり、そこに住む西欧人はその子孫であるはずである。そして、ローマを中心とするイタリアはともかくとして、ギリシャはその後、西欧とは別のビザンツ世界に属し、ついで久しくオスマン・トルコの支配下にあった。そのため、「中世」になると、西欧人の書く歴史にギリシャが登場することはほとんどない。ギリシャが久しぶりに歴史に顔を出すのは、ようやく19世紀になってトルコからの独立戦争が起こり、イギリスの詩人バイロンが義勇兵としてそれに
世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ
どうすれば人事評価で社員のやる気を引き出すことができるのか。京セラ名誉会長の稲盛和夫さんは「たとえ目標を達成できなくても、必死で頑張った人は頑張ったなりの評価をしてあげないと、後々、誰も頑張らないようになる。だから成果主義ではうまくいかない」という――。 ルールをつくってもすぐ矛盾が出てくる 人を評価するということぐらい難しいことはないのです。たとえ二十人、三十人の従業員でも、評価して、役職や給料を上げたり下げたり──下げるというのはめったにないかもしれませんが──するのは難しいことです。 非常に難しく、やりにくいから、何かルールをつくって客観的な評価をする方法はないかと考える。そうすればトップである自分が悩まなくても、若い役員でも、また部課長でも決められます。そういう公平で、えこ贔屓のない評価ができるルールはつくれないものかと、いろいろなことをやるわけです。 しかしこれはやっても、すぐに
中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由 Jordan Robertson、Jamie Tarabay 米政府は華為技術（ファーウェイ）製品を使用する国は安全保障上のリスクにさらされると早くから警告し、同社の第５世代（５Ｇ）移動通信設備を使わないよう世界に呼び掛けてきた。だが、世界最大の通信機器メーカーとなった中国のファーウェイは証拠がないと反論し続けている。 ブルームバーグ・ニュースの調査で分かったのは、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だ。10年近く前に起きたシステム侵入はこれまで報じられてこなかった。オーストラリアの情報当局が豪通信システムへの侵入が検出されたと米当局に伝えたのは2012年。ファーウェイによるソフトウエアのアップデートに伴い悪質なコードが組み込まれ、巧みな侵入が始まったという。 こうした侵入とその後の情報共有は、12－19年に豪米当局から説明を
Home 公務・公共, 社会保障, 経済・税財政,貧困と格差 消費税増税と「分権」が究極の貧困社会もたらす＝「消費税増税不可避」「中央集権より地方分権」というグローバル競争国家にとりつかれた幻想の罠｜二宮厚美神戸大学名誉教授 消費税増税と「分権」が究極の貧困社会もたらす＝「消費税増税不可避」「中央集権より地方分権」というグローバル競争国家にとりつかれた幻想の罠｜二宮厚美神戸大学名誉教授 2015/10/16 公務・公共, 社会保障, 経済・税財政,貧困と格差 消費税増税と「分権」が究極の貧困社会もたらす＝「消費税増税不可避」「中央集権より地方分権」というグローバル競争国家にとりつかれた幻想の罠｜二宮厚美神戸大学名誉教授 はコメントを受け付けていません 「アベノミクスをどうみるか – デタラメに飛ぶ３本の毒矢｜二宮厚美神戸大学名誉教授」の続きです。2013年5月にインタビューしたものです
こんにちは、ライターの玉置です。家庭用製麺機愛好家として、製麺同人誌の製作や製麺の普及活動もしています。 https://soredoko.jp/entry/2017/12/15/110000 突然ですが質問です。ピザは好きですか？ ピッツァでもいいです。 まず私から答えさせていただきますと、最近までは「普通に好き」という感じでした。そう、最近までは。 ピザといえば、子供の頃はトースターで温めるチルドタイプの安いもの（ビニールに包まれている生地の厚いやつ）を喜んで食べてましたが、大人になると年に数回、出前のピザを食べる機会がある程度（自分で頼んだことはない）。あとはファミレスとかで食べるくらい。 特別な思い入れはないけれど、あればうれしいという存在。それが私にとってのピザだったのです。 そんな私でしたが、友達に勧められて「さくさく石窯ピザメーカー」というピザ専用調理家電を買ってから、ピザに
感染者数4000人だけれども、報道ステーションやモーニングショーでさえ五輪で掌握されているし、別にオリンピックがなかろうと都民はそんなに危機感はないよ。はてなーは神経症傾向が強い人が多いから騒いでいるけど、毎日6万とかそれぐらいの数字が出て、各種の入試が中止になったり交通機関が停止するレベルでないと、都民は危機感を持たないよ。 実際に感染症の死者数は最近は毎日、東京では数人程度にまで減少しているしね。「これからどんどん増えていく」ってのも、今の感染者の主体がほとんど死なない20代が中心だし、毎日100万のワクチンで当てが外れそうだしさ。去年から今までの日本のコロナの死者数も15000人程度っていうのもインパクトがない。1年間に風呂場のヒートショック現象で死んでいる老人の数が14000人程度だから。ちなみに交通事故で死んでいる人は4500人程度。 で、ガースーは選挙に勝つために、「自民党が
新潮45に寄稿された自民党の衆議院議員、杉田水脈氏の 「『LGBT』支援の度が過ぎる」 という論考について、議論が沸騰しています。このことについて、私の意見をまとめたいと思います。 まず、寄稿の内容についてはLGBTは差別されていない 子どもを産まないから生産性が低いので支援の必要がない など、現実と異なる認識を持っていたり、あるいは間違った概念としての生産性の高低を通じてLGBTカップルの支援の必要がないなど、一種の差別を煽るような論調の発言をしています。 この寄稿自体は論外であり、すでにさまざまな論者が何が問題かをしっかり指摘しているので、より興味がある方はこちらなどの記事を見てほしいのですが 【声明】衆議院議員杉田水脈氏の論考「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」 に対する抗議声明 | ニュース |LGBT法連合会 この論考以上に、より大きな問題点を私が感じたことは、 「このような誤っ
一連の小保方騒動に関して、小保方氏本人や共著者、所属する理化学研究所などについて、様々な論評がなされている。その中には、過去、理研や「スパコン」について政府が行った「事業仕分け」を引用している記事も少なくない。 私は当時、行政刷新会議事務局で事業仕分けの運営や仕分け作業のコーディネーターを務めていたのだが、引用されている記事やtwitterの中には、誤解や曲解されているものも目立つので、あの議論は一体何だったのか、この機会を捉えて整理したい。 なお、ここで記載する内容は、誰かの肩を持つことや逆に貶めることを意図しているものではなく、当時現場にいた一人として、また事業仕分けという手法を発明した構想日本に所属する身として、事実を伝えることを目的としたものである。 平成21年11月の事業仕分けの対象事業として取り上げられ、蓮舫議員の「2位じゃダメなんですか」で国民誰もが知るところとなった「次世代
２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）が候補者として浮上していることが８日分かった。同氏に近い関係者によると、「脱原発」を掲げ、小泉純一郎元首相との連携を模索しているという。数日中に最終的な判断をするとみられる。 細川氏に近い複数の関係者によると、細川氏は周囲に「立候補は五分五分だ。勝ち負けじゃない」などと立候補の可能性を示唆している。選挙に出た場合に備え、選挙事務所や資金などの準備はほぼ整えているという。 細川氏は、原発の再稼働や海外輸出を進める安倍政権を批判している。立候補した際には「脱原発」を最大の争点にする意向だ。このため、同じく「脱原発」を掲げる小泉氏との連携を重視。小泉氏からの支援を受けられるかどうか慎重に見極めている。 民主党は細川氏に立候補を働きかけており、立候補した際には支援に回ることを検討している。ただ、細川氏は立候補する場合
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