サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。 電力を安価に、安定的に 「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、（工場や商業施設などに事業用の）電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」 高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。 具体的にはまず安全の確保を前提に
熱されたアスファルトが語り掛ける、暑い、暑すぎる、ってな酷暑。先日、「メガソーラー温暖化加速説」などについて少し書いたのだが、ここ最近やけにメガソーラー関連についてのミスリードや誘導を行う投稿が多い。前回書いた「メガソーラー温暖化加速説」などは最早ある種の「定説」化している。 https://x.com/KEa92vx5BiIh6Ox/status/1951637195749748812 上記の画像は何故か2022年08月02日のtenki.jpの記事における画像を使用しているのだが、それはともかくとしてメガソーラーどころかソーラーパネル自体を温暖化の原因と言っている様なものだ。この「説」については多くの批判が存在するし、例えばnoteでは「太陽光パネルはどれくらい悪いか計算する」などで計算をしている人がいる。ただそもそもこの「説」の発端自体が特に科学的な考えのもとに生まれたものではないし
宇宙空間で太陽光によって発電した電気を、電波に変換して地上に送るためのシステムの実現に向けて、京都大学の施設で送電実験が行われました。 「宇宙太陽光発電」は、高度3万6000キロの宇宙空間に静止させた太陽光パネルで発電を行い、電気を電波に変換して地上に送る構想で、2045年以降の実用化が目指されています。
単に使用量が多いからではなくて、単価が上がっている 8月で37.0円/kwhくらい 1年前は22.4円/kwhくらいだから1.5倍以上上がっているテレビもこういうことニュースにしてほしいわ
東京電力ホールディングス（HD）は来週はじめにも一般家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請する。経産省が認可する規制料金とよばれるプランで、家庭向け契約の過半を占める。申請する値上げ幅は3割前後となる見通し。国の審査を経て今夏までの料金引き上げを目指す。東電が規制料金を上げるのは東日本大震災後に収支が悪化した2012年以来、11年ぶりとなる。実際の値上げ幅は、東電の申請後に経産省の審議会で
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状
Instruments are viewed inside the target chamber at the National Ignition Facility (NIF) at the Lawrence Livermore National Laboratory in Livermore, California, U.S. Photographer: TONY AVELAR 米エネルギー省が所管するローレンスリバモア国立研究所の研究者らが、核融合炉の燃料から投入を上回るエネルギーが出力される状態を初めて達成したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。温室効果ガスが発生しないクリーンな商業用核融合発電の実現に向け画期的な一歩となる可能性がある。 水素同位体の燃料を詰めたペレット（小球）に世界最大の装置から大出力レーザーを照射し、発生したプラズマを爆縮させることで、核融合反応を引き起こす
経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けて「合成燃料」と呼ばれる水素などから作る人工的な原油の商用化を目指していて、2040年代までのロードマップを策定することになりました。 経済産業省は16日、石油や自動車の業界団体などが参加する「合成燃料」の商用化に向けた協議会を新たに設けました。 合成燃料は、二酸化炭素と水素を合成して製造される人工的な原油で、既存のガソリンスタンドやガソリン車でも利用できることから、脱炭素社会の実現に向けて技術開発への期待が高まっています。 このため経済産業省は16日の協議会で、自動車や航空機、それに船舶などの燃料として2040年代の商用化を目指して、ロードマップを策定することを決めました。 現在、ガソリンの7倍程度になるとされる製造コストをいかに低減させるかや量産体制の確立などの課題を整理したうえで、来年夏までの策定を目指しています。 協議会の中で、中谷真一経済産業副
2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。
太陽の光を当てることで水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用し、100平方メートルの規模で純度の高い水素を安全に取り出す実験に、東京大学などの研究チームが成功しました。広範囲での実験は過去に例がないということで、次世代のエネルギーとして注目される水素を大量かつ低コストで作る技術につながる成果として期待されます。 実験に成功したのは、NEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構と東京大学・信州大学などの研究チームで、ことし8月、国際的な科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。 研究チームは、太陽の光を吸収して物質の化学反応を促進させる「光触媒」の働きを活用して水を水素と酸素に分解する物質を使った技術開発に取り組んでいます。 今回試したのは、この物質を付着させたパネルを屋外に設けて水を注ぎ、太陽の光を受けて発生した水素と酸素が混ざった気体から穴の空いた膜を通すことで水素だけを抽出する実験
台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。 世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。 改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一～第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故
【日米原子力協定の束縛から逃げられない日本の原発体制】 【原発体制は，再生可能エネルギー普及に逆行する事情など】 ①「猛暑でも節電要請なし 取り組み定着，余力9.1％」（『朝日新聞』2016年７月１日朝刊） a) この夏は，６年ぶりに政府による７～９月の「節電要請」のない夏になる。東京電力福島第１原発事故後，企業と家庭の節電のとり組みが着々と進んだことが大きい。再生可能エネルギーや異業種による新電力の普及も進む。稼働する原発は全国で２基のみだが，猛暑になっても電力需給は十分な余裕があるみこみだ。 政府の見通しでは，沖縄を除く大手電力９社の今夏の供給余力はピーク時でも 9.1％あり，必要とされる３％を大きく上回る。このため，東日本大震災後に続けてきた節電要請（2013年以降は数値目標なし）の見送りを５月に決めた。 猛暑の予測があっても余裕をみこむのは，企業や家庭での節電の定着などで電力の需要
石油は、主として藻類がオリジンであって、それが特別の地質環境下で地質的な長い時間かけて熟成し、濃集したものである。2006年に世界が石油ピーク（プラトー状態）を迎え、数年後には石油減耗のステージなると、現在の経済規模に対して加速的に石油不足になっていくこと間違いない。そこで藻類から人工環境下で、石油を超スピード促成させようとの研究が広がっているが、安い石油が得られるのであろうか。 ポトリオコッカス藻の光合成石油の非採算 最近まで、ポトリオコッカス藻の石油生成が研究され、経済性の評価がなされてきた。 ポトリオコッカス藻は光合成で石油生成されるが、培養速度が遅く生産コストが800円/㍑、 即ち、１バーレル当たりの生産コストが13万円近くかかる。これに事業的諸経費、クラッキング（精製）コスト等を加えると、おおむね30万円／バレル＝3,000ドル／バレルであろう。結局、天然石油代替として事
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
