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IT・メディアThe writePDF in red 3D letters standing on a glossyblack floor of a room, leaning atitsblue wall - 3D rendering illustrationPDFが大好きな人々がいる。総務省人事の報道発表には「1月15日付の総務省人事（2名）について、次のとおり発令しました。」とだけ書かれ、「次のとおり」をクリックするとPDFが表示され発令内容が読めるようになっている。 どうしてこんな面倒な方法を取っているのだろうか。 情報が変造されるのを防ぎたい、と説明する人がいる。しかし、世の中にはPDFの中身を書き換えたり、パスワードを消したりできるツールがいくらでもある。簡単なキーワード検索で無料ツールが入手できる。 どんなデバイスでも同じように表示したいため、と説明する人がいる。P
私はブログでブラック企業のことでいくつか記事を書いていますが、そのおかげか「ブラック社労士」というワードで検索すると、私のブログがかなり上位でヒットするようになってしまいました。同義語で「ブラック士業」というのもあるみたいですが、要は企業や顧客に違法な行為を入れ知恵する士業のことを言うみたいです。 まあ、社労士という職業が、労働者側からしたらブラックに見えるのは仕方ないのかもしれません。事務所にもよりますが、就業規則を作ったり、使用者からの相談を受けたりと、基本的に社労士は企業の味方なわけですからね。 だがしかし、ですよ。すべての社労士や他の士業が潔白とは言いません。 というか、他のことは知りませんが、一般の労働者からみたらブラックに思えるような社労士業務って、だいたい法律の範囲内で収まってるもんですよ。だって、会社が下手な方法で解雇や減給行なって裁判になれば確実に会社は負けるわけです。
アゴラに先般「日本人男性が変わらない限り、日本の少子化は決して止まらない」と題する記事が掲載された。内容はともかく、筆者はその意見には同意できない。むしろ日本の低出生率改善の鍵を握っているのは女性であり、「日本人女性が変わらない限り、日本の少子化（注1）は決して止まらない」と考えている。そこで、ここではあえて「男性目線」で日本の低出生率問題を考えてみたい。ただし、人口減少を肯定するか否かという論点は、出生率向上の方策を検討することとは別問題と考え、ひとまず考察から除外する。 1. ふまえておかねばならないこと 低出生率を考える場合、女性の出産にはタイムリミットが厳然としてあることをあらためて確認しておきたい。いくつになっても女性が子どもを産めるわけではないことは、感情を度外視した生物学的な事実であり、争うべき性質のものではない（なお、当然男子にも加齢による生殖能力の低下は見られる。年を取る
ウナギの旬が、実は秋遅くから2月頃、というのはあまり知られていない話です。冬の時期は脂がのって美味い。これは天然も養殖も同じです。天然ウナギを食べるとわかるんだが、アレはけっこう脂っぽくてしつこい食べ物。内臓が弱い人は食べたら大変かもしれません。冬の時期にはさらに脂っぽくなる、というわけで、かなり滋養のある食べ物でもあります。 ニホンウナギの生態では、天然の成魚は沿岸や内陸に棲息しています。産卵時期になると日本のウナギは、マリアナ海溝の深海へ旅を始める。そこで交尾して卵を産み、再び沿岸へ戻ってきます。深海で孵化したウナギの稚魚は、親と同じように日本へ旅をする。シラスウナギの段階で沿岸にたどり着くんだが、そこで養殖用にまさに一網打尽にされ、天然ウナギとなって沿岸で大きくなるものは少ない。こうした生態はおそらくもともとは南方産のニホンウナギが、かつての産卵地を覚えているため、と言われています。
社会・一般 警察OBが生活保護の水際作戦で採用されている件と、超簡単な突破方法。 「生活保護の水際作戦に警察OBが雇われてるって知ってますか？」 先日、福祉を学ぶ大学生からそんな話を聞いた。自分が過去に書いた生活保護に関する記事が面白かったというので、それに関する話をしているうちに出てきた話題だ。コワモテの警察OBを使って、相談に来た困窮者を追い払ういわゆる「水際作戦」をやっているという。 ■警察OBが生活保護の窓口にいる理由。 さすがにそこまで露骨な事を大々的にやるとは思えず、ごく一部の特殊な事例だろうと思っていたら、そうでもないらしい。ウェブで検索をすると警察OB配置を懸念する記事や、すでに多数の警察OBが雇用されているとの新聞記事も散見される。 2012年11月には弁護士会が「警察官ＯＢの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」なるものを厚生労働省に提出している。一部抜粋した内
OPINION生活保護「減らす」という単純な解決策を--「貧しさに安住する心は恥」 弊害だらけの生活保護制度 このコラムでは、生活保護問題で、暴論に聞こえるかもしれないが、「給付を減らす」という、単純な解決策を訴えたい。生活保護問題の支出が繰り返し話題になる。全国の給付額は、現在約３兆７０００億円。私は、この問題について知見は少ないが意見を述べたい。深く調べる気が起きないのは、生活保護問題の構造そのものが不快で、知的好奇心が起きないためだ。 しかも、いびつな制度が、企業の雇用をゆがめている面もある。５年ほど前、大田区の製造業の社長を訪ねた事がある。当時も今と同じように、貧困問題をメディアが同情して報じていた。この社長は次の言葉で嘆いていた。 「年収３００万円クラスの仕事はたくさんあり、求人もしている。けれども、なかなか集まらないし、勤めても辞めてしまう。いい待遇を出せないこちら
風力発電の風車（東京電力提供） 「ドイツが余剰電力を望まない隣国に垂れ流し、今年の冬には反目が一層深まるであろう」「東欧が停電の危機にある」。米系経済通信社のブルームバーグが、ドイツの風力発電の拡大で近隣諸国が悪影響を受けている状況を１０月２６日に伝えた。記事は「ドイツの風力発電による負荷で、東欧諸国が停電の危機」（Windmills Overload EastEurope’s Grid RiskingBlackout）。 再生可能エネルギーの中で発電コストが比較的低い風力は脱原発の世界各国でその成長が期待されている。脱原発の手段としてこの種のエネルギーシフトを進める日本では特にそうだ。しかし風力が全発電量に占める割合が８％（２０１１年）を占めるドイツで顕在化した問題は、今後の日本に参考となるだろう。 東欧と独の送電が結びつき、電力が過剰負荷に 「ドイツは問題があることを認識している。
ある大衆音楽賞の授賞式の様子をテレビで見た。 ＡＫＢ４８が大賞を受賞した。あまりこのようなことに関心の無い人たちが驚いてしまうほど、彼女たちは号泣していた。 あれは決してうそ泣きではない。 ＊＊ そもそもこのような賞は何のためにあるのだろうか。 それは大賞受賞者の涙を見るためにある。 なぜその涙に価値があるのか。 それは本物の涙だからである。本物の涙とは何か。 それは全力を挙げて取りに行った結果の涙のことである。 全力とは何か。 ＊＊＊ このような賞を論じるときに、必ず問題となるのは、歌手の実力以外のところで賞が決まるところにある。業界通ぶる人々は、事務所の話をしたり、様々な癒着を指摘したりする。そんなものは関係ない。涙が本物であることが重要なのである。 この議論のおかしいところはどこか。何がかみ合っていないのか。背後にある論理は何だろうか。そんな音楽賞のくだらない議論をするな、と批判す
アゴラをご覧になられている多くの方がそうだと思うのですが、私もブロガーのちきりんさんが好きです。ちきりんさんのブログは、“視点が固有で”“データや世の中の事象をその固有の視点で切り取り”分かりやすく解説してくださっています。 先日、ちきりんさんの著書「自分のアタマで考えよう」を読みました。世の中に蔓延するもっともらしい知識人たちのコメントや言論に惑わされることなく、いかにして“自分のアタマで考えるか”を具体的な方法論が書かれています。 私も「ほぉ、へぇー」と感嘆のため息をつきながら、読了させていただきました。ここで、最後のまとめ部分から二つほど引用しながら、ふと思ったことを。。 ○まとめからの引用 “いったん「知識」を分離すること”＝もともと知っている知識は、考えることを邪魔する “知識は「思考の棚」に整理すること”＝補完情報が入った場合に結論づけられることを事前に考えておき、補完情報が入
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最近、新聞やビジネス誌で日本国債が取り上げられています。1月半ばに国債の格付けが一段下げられたことがきっかけになったと思います。内容は国債が暴落するかどうかを専門家に聞くスタイルがほとんどですが、暴落説に傾く識者の数が少しずつ増えているような気がします。政府の財政再建への意志は感じられず、政争に明け暮れる民主党の報道が伝えられると、誰しもが深い失望感に襲われるのではないでしょうか。 実は、わたしは今年から金融の専門家、さらに企業経営者まで、日本国債が暴落するかどうか質問することにしています。その結果、驚くことは、専門家、経営者といわれる人のいずれもみな「いずれ暴落するだろう」「3年以内に起きる」、外資金融マンに至っては、「妻の海外口座で通貨を移している」などすでに重い口からひねり出す言葉としてではなく、あっけらかんと日本国債暴落を確信して話すことでした。 ここでは国債暴落説を俯瞰することか
民主党は年収2000万円以上に対して給与所得控除を無くすことによって、高額所得者に対する狙い撃ち増税を検討しているようである。サラリーマンは自営業者や個人事業主と違い経費を自分で計算して申告することは認められていないが、そのかわり所得に対して一律に何%かはみなし経費として控除される。控除の割合は年収が増えるほど下がるが、年収1000万円以上で定率の5%になる。つまり高額所得者は年収の5%は経費として認められ、その分は所得税を払わないくてもよいのである。逆にいえば高給サラリーマンはたった5%しか経費が認められていないのである。会社でいえば営業利益率95%を「強制」されいてるのだ。民主党はそれさえも廃止しようとしているのだ。 参考 政府税調、給与所得控除の上限検討 2000万円超を軸に課税強化、産経 財務省もいっているように、年収2000万円超の人は給与所得者の0.4%しかおらず、もし仮にこの
多くの経済学者が反市場的な政策をかかげる民主党政権を批判している。筆者もそのひとりだ。筆者は貨幣を媒介とする市場経済というのは、人類が生み出した様々な仕組みの中でも、もっともすぐれたもののうちのひとつだと常々思っている。このことは、悲惨な破滅をむかえた社会主義国家の歴史や、精緻な経済理論を持ち出すまでもなく、日常生活の中で毎日観察できる。競争的な市場の中で生み出されるモノやサービスは常によくなり、そして安くなる。民間企業の創意工夫のおかげだ。一方で政府が生み出すモノやサービスは「お役所仕事」という言葉からもわかるように、非効率の代名詞だ。もちろん警察や国防、環境問題の解決などのように市場だけではうまくいかないことがあることも明らかなのだが。経済学的にも市場を重視するというのは圧倒的な主流派で、多くの経済学者の提案する政策パッケージは競争的な市場とセーフティネットを組合わせたものだ。もちろ
福祉を増やすことに対して多くの人が肯定的だ。そして大抵の人にとって競争と言うのはつらいものだ。よって国家と言うものには常に福祉を肥大化させようとするバイアスがあり、またそうした国家で既得権を握った者たちは常に新規参入者を排除し競争をなくそうとする。こうした人達は社会の問題の多く―例えば貧困や凶悪犯罪など―を福祉が十分でないこと、また「行き過ぎた」競争に結びつけようとする。しかし筆者は福祉国家と言うのは非常に危険な幻想、あるいは妄想だと思っている。行き過ぎた福祉国家と言うのは必ず滅びるものだ。今日はそのことを示唆するためにいくつかの簡単な実験をしようと思う。実験と言ってもフラスコの中で化学反応を起こしたり、コンピュータで複雑な数値実験をするわけではない。簡単な思考実験。つまりいくつかのシチュエーションを思い描き、その結果どうなるか想像してみようと言うことだ。 その１ みんな平等の会社と実力主
カテゴリ 医学部の学費は値上げすべきだ 井上晃宏（医師） 医師になるにはいくらかかるのか。 機会費用を無視して、学校に収める学費のみを計算すると、国公立医学部なら３００万円だ。私立医学部だと２０００万円から５０００万円くらいかかる。 国公立には補助金が投入されているが、私立にも、少ないながら補助金は出ている。それでも、これだけお金がかかるのである。 医師養成の費用については、私立の学費を、補助金を増やして引き下げるべきだとか、学力優秀な志願者には補助を行って学費を安くすべきだという議論が行われるのが普通だが、私の考えは逆である。私立医学部はもちろん、国公立医学部も、学費が安すぎる。 学費が高いと、高所得者の子弟しか、希望する教育を受けられない。親が豊かであるというだけで資質の劣った人が高等教育を受けることになるので、教育資源が無駄になる。重要なポストには、それに応じた人材を配置しなけ
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