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車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
日本の人口動態を多少なりとも子細に観察してみると、社会存立の基礎的単位である家族が崩壊の危機に瀕（ひん）しており、これによって共同体と国家が再生不能なまでに貶（おとし）められかねない不気味な様相が浮かび上がってくる。危機を象徴するものが、単身世帯の急増による後継世代再生産メカニズムの毀損（きそん）である。 ≪単身世帯、標準世帯上回る≫ 夫婦と子供から成る家族が標準世帯である。２００６年、単身世帯数が標準世帯数を上回って最大の世帯類型となった。日本の人口史上初めての事態である。１０年の国勢調査によれば、全世帯に占める単身世帯の比率は３１％、標準世帯の比率は２９％である。国立社会保障・人口問題研究所は、単身世帯比率が２０３０年には３７％にまで増加すると推計している。 単身世帯といえば誰しも思い浮かべるのは、配偶者と死別した女性高齢者のことであろう。しかし、これは男性より女性の方が長命であること
■戦後４度目の憲法改正の機会だ ≪福田恆存が喝破した欺瞞性≫ 昭和５０（１９７５）年５月１９日付の「サンケイ新聞」に、福田恆存氏は「憲法の絶対視に異議」と題する一文を書き、「私の知人の間でも、現行憲法のごまかしを認めている者がかなりゐる。が、その大部分はそれを公の場所で言ふべきではない、或（ある）いはまだその時期ではないと言ふ。そればかりではない。公開の席上で憲法について私と論議することさへはばかるのである」と述べた。その１０年前に、同氏は「常用憲法論」を月刊誌に発表し、日本国憲法の欺瞞（ぎまん）性を完膚なきまで論破していた。 政治、経済、外交、防衛、教育などあらゆる面で切なさを感ずる昨今、憲法論議は緩慢ながら、一定の方向性を目指し始めたのではないかと考える。大雑把（おおざっぱ）ながら憲法については、いわゆる改憲派、護憲派、無関心派、日和見派の４つに分類でき、改憲論の中も、９６条（衆参両院
神風特攻とともに米軍を震撼（しんかん）させたのが人間魚雷による回天（かいてん）特攻である。魚雷を改造した１人乗りの特殊潜航艇に１５５０キロの爆薬を積み敵艦に体当たりする攻撃である。 この特攻兵器を創案し、回天特攻の訓練に全身全霊の超人的努力を傾注し、昭和１９年９月６日、訓練中に真っ先に殉職をとげたのが黒木博司（ひろし）海軍少佐である。時に２２歳。 黒木はなぜ回天特攻を思い立ったのであろうか。黒木は大東亜戦争を「日本の天命」と捉（とら）え、「神武肇国（じんむちょうこく）以来の最大国難」と見、「一度敗れなば永久に世界より抹殺される」と観じた。それゆえ日本を滅亡させないためには「必死の戦法」をとる以外なしと思った。黒木は遺書にこう記している。 「必死必殺に徹するにあらずんば、而（しか）も飛機（ひき）において早急に徹するにあらずんば、神州不滅も保（ほ）し難しと存じ奉（たてまつ）り候（そうろう）」
政権が再び“暴走”を始めた。菅直人首相が１０日発表した日韓併合１００年に関する談話は、十分な議論もないまま閣議決定され、平成７年の「村山談話」と比べても大きく踏み込んだ内容となっている。先の参院選で、その暴走傾向に「ＮＯ」を突きつけられたはずの菅政権だが、今度は歴史認識問題で大きな禍根を残そうとしている。 今回の首相談話は、まさに密室の中で決められた。 政府側が民主党サイドに「首相談話を１０日に閣議決定」との方針を伝えたのは９日午後。福山哲郎官房副長官が党政調幹部を国会内に集め、談話の骨子を説明した。一部の出席者は「いつまで謝罪を続けるのか」と反対論を唱えたが、首相は黙殺するように側近議員と首相公邸にこもり、ひそかに文案を練り続けた。 こうして作成された談話は１０日午前の閣議にはかられ、全閣僚が署名した。ただ、民主党政調会長でもある玄葉光一郎行政刷新担当相は閣僚懇談会であえて苦言を呈した。
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性
埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。 報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。 報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。 背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が
北海道教職員組合側が民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営に１６００万円を不正提供したとして北教組委員長代理、長田秀樹被告（５０）ら２人が２２日、起訴された不正資金提供事件。事件を機に、教員や組合の政治活動が問題になったが、当の北海道ではすでに今夏の参院選に向け、教員らが動き出している。 ■すでに臨戦態勢 今回起訴された長田被告と小林氏陣営の会計担当、木村美智留被告（４６）の２人を含む４人が逮捕された翌日の今月２日。北海道日高地区の小学校で各学校の組合教員の長「分会長」を集めた「分会長会議」が開催された。 会議で配られた文書のタイトルは「参議院議員選挙闘争のとりくみについて」。今夏の参院選に向けて運動の経過や情勢を記したものだった。 文書では参院選を「『民主教育確立』や労働者・市民の声を反映できる政権を継続していくために重要なたたかい」と位置づけ、具体的な候補者名も挙げてい
ネット上で流行している「謎の鳥」と題するたとえ話が、永田町でも話題を呼んでいる。作者は不明で、真意も分からないままだが、鳩山由紀夫首相を揶揄（やゆ）しているのは明らかだ。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で決断できない鳩山政権に対するいらだちや、昨年の衆院選で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込まれたガソリン税の暫定税率廃止を見送ったことなどを念頭に、複数の作者によって次第に“バージョンアップ”されたようだ。 自民党町村派会長の町村信孝元官房長官も知人からこのたとえ話を聞きつけ、先月末の派閥総会でこう紹介した。「おもしろいことを言う人がいるもんだ。地元での演説で活用されるかどうかは、みなさんのご判断ですが…」
縁無き衆生は度し難ェぜバカ野郎ども！！ どいつもこいつもいっぺん死ね！！ －幸村誠「プラネテス」第3巻Phase.13「風車の町」より 知らない方のために一応説明しておきますと、韓国の釜山と福岡の真ん中辺りの海に対馬というちょっとでかい島がありまして、ここの土地を韓国人が買い占めてるから乗っ取られそうで危ない危ない！というのが 産経新聞社がぶちあげた「対馬が危ない！」キャンペーンです。ジャパンマネーでタイムズスクエアの一等地を買い漁るのは良くて韓国マネーで対馬を買うのはダメなのかよとか、アメリカ様の基地は全肯定しといてよく言うよとか、ツッコミどころありまくりのキャンペーンなわけですが、これの尻馬に嬉々として乗っかった山谷えり子衆議院議員（産経グループのフジサンケイリビング出身）や平沼赳夫などが国会で怪電波をゆんゆんしてみたり現地視察で毒電波をゆんゆんしてみたり色々と物議を醸しました。 週刊
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘
夕刊フジで幸福実現党・饗庭氏の連載コラム開始夕刊フジ1月23日号（22日発売号）で、幸福実現党・広報本部長代理の饗庭直道（あえば・じきどう）氏の連載コラム「いざ！ 幸福維新」がスタートしました。第1回目は、オランダで参政権を得たイスラム系移民の居住区を視察して、＜外国人参政権付与は「国家の自殺」＞だと体感した、という内容です。 夕刊フジの紙面には、このコラムの連載頻度等についてはなんの説明も書かれていませんが、饗庭氏のブログによれば、「毎月、原則として第４金曜日に、掲載予定です」とのこと。月１連載のようです。 昨年の衆院選では、多くのメディアが世論調査などで幸福実現党を「諸派」に含め、その動向をほとんど報じませんでした。しかし夕刊フジは昨年6月24日に幸福実現党・党首（当時）の大川きょう子氏へのインタビュー記事を掲載。さらに8月2日には、夕刊フジと発行元を同じくする産経新聞が、幸福実現党の宣伝局長（当時）の大川きょう子氏と田母神俊雄
ミスターも球種の判別不能、プロ入り後に習得した鋭い変化球の正体とは・江夏豊さん プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（５１）
【主張】靖国神社参拝 指導者の務めはどうした - イザ！ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/288796/ またかよっていうか、15日まで（参拝しなかったことへの批判は16日以後も）連日これが続きそうですね。なかでも、麻生首相の「（靖国神社は）最も政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ」という発言に対して「本意とすれば、いささか残念である」としているのは、どういうつもりでしょうか。靖国は政治の具になるべきだと言っているのでしょうか。 麻生氏の主張はわかりやすくて、（国民全体が参加するために）無宗教形式で、しかし一人一人は宗教的な崇敬の念をもって、先の大戦の戦没者を慰霊するべきだ、ということでしょう。これについては、現行の戦没者慰霊式典や、国立追悼施設の設立でも適うものなので、宗教法人靖国神社の非宗教法人
６月の完全失業率が５・４％と過去最悪（５・５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を何とか食い止めているためだ。助成金申請者は６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は８・８％に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。（村山繁） 失業率 最悪に迫る５．４％ 消費を直撃 景気底割れも 厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ１３００倍超に激増。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。 これに対し、６月の完全失業者数（
（１）に戻る民主党の影に日教組あり 【早寝早起きは憲法違反？】 −−教科書が変わってしまいますね。 「再来年の教科書の中学の部が来年３月が執筆締め切りなんです。で、今執筆者は、微妙な部分を空欄にして執筆をストップしていると思いますよ。どっちの政権になるかによって、教科書の表現がかわるから。やっと今度ね、北方領土や竹島など、領土問題を、きちんと教えるということを、新学習指導要領にやっと今回書いたんですよ。それが、また書き換えられるかもしれない」 「なぜ、正直・親切・勤勉・親孝行・チャレンジ精神教えちゃいけないんですか、って日教組幹部の方に聞いたことがあるんです。そしたら、ザ・価値観の押し付けになるからいけないっていうんです。それで、日教組のシンクタンク（国民教育文化総合研究所）のホームページをみたら、早寝早起き朝ご飯も憲法違反って書いてあるんですよ。なんでかな、と思ったら、憲法は思想信条の自
大阪経済大学ラグビー部員が大麻取締法違反容疑で逮捕された件で記者会見する同大学の重森曉学長(右)ら＝１０日午後、大阪市東淀川区の大阪経済大学（甘利慈撮影）大阪経済大学（大阪市東淀川区）ラグビー部員、ＯＢと立命館大（京都市）アメリカンフットボール部員が過去にアダルトビデオ（ＡＶ）に出演したことが相次いで明らかになった。伝統ある体育会系クラブで発覚した風紀の“汚染”は、学生スポーツ界に大きな波紋を呼んでいる。大経大によると、学生らが出演していたビデオは、いわゆる「ホモセクシュアル」な内容だったという。大学スポーツで鍛え抜いた体は、特定のマーケットで根強い人気があり、学生たちの間で「お金になるバイト」としてひそかに広がっていたという。 保護者らからメール４０件 大阪経済大ラグビー部員のＡＶ出演は、７月１０日に同大で開かれた会見で明らかになった。大経大では、１日にラグビー部員３人が大麻取締法違反
「どちらが先に死を迎えるのか、それが一番気掛かりだった」。大阪市浪速区のマンションで平成１７年１１月、姉妹を刺殺したとして殺人罪などに問われた山地悠紀夫死刑囚（２５）の死刑が執行された２８日、姉妹の父、上原和男さん（６０）が取材に応じ、「人間として最低の言葉かもしれないが、望んだ結果。それ以上も以下もありません」と語った。 奈良県平群町の住宅街にある姉妹の実家。白い布に包んだ姉妹の遺骨は、事件から４年近くたった今も納骨しないまま仏壇に置かれている。事件後、家族はすっかり変わってしまった。妻の百合子さん（５５）もほとんど外出しなくなり、和男さんも体重が１５キロも落ちた。髪は真っ白になり、最近は右目の視力も悪化、昨年７月には脳梗塞（こうそく）で倒れた。「私の方が先に逝ってしまうかもしれない」。弱気になり、ふさぎ込んだこともあったという。 公判では極刑を訴え続けた和男さんだったが、「これで２人が
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