会員限定記事 創価学会が連立離脱を総括 公明の新路線「中道の軸」【解説委員室から】 2025年12月08日18時00分 創価学会は池田大作名誉会長の3回忌の節目に、公明党の連立政権からの離脱について初めて言及するとともに、同党の今後の政治路線を会員に説明した。それによると、公明党に期待するのは「中道改革勢力の軸」になること。学会幹部の発言からは、同党の支持母体として、自民党との再連立の可能性を排除したことが読み取れる。(時事通信解説委員長・高橋正光) 自公党首会談に臨む自民党の高市早苗総裁(右)と公明党の斉藤鉄夫代表=10月10日、国会内 民衆とかい離した自民 「政治とカネ」の問題を理由に、公明党が自民党に連立解消を通告し、26年間に及んだ連立・連携に終止符を打ったのは10月10日。しかし、創価学会の機関紙「聖教新聞」は、高市早苗総裁の下での自民党との連立協議の経緯と、離脱を決めた斉藤鉄

評価:3.9 どうも、ケーブル忘れマクリンまくりです。 そんな僕の強い味方、ケーブル内蔵モバイルバッテリーですが、ラインナップはかなり増えてきました。 ストラップ型に巻き取り式ケーブル、それから本体の溝におさまるタイプ。 個人的に好きなのは後者の溝にぴったり収納タイプで、バッテリー本体との一体感がたまりません。 Ankerのベーシックなモバイルバッテリーにもついにケーブルが一体となりました。 それが「Anker Zolo PowerBank (10000mAh, 22.5W, Built-In USB-Cケーブル)」です。 同社の10000mAhクラスでは初の、ケーブルがピタッと収納されるモバ充で、ケーブル内蔵がいいけどすっきり持ち運びたい人に最適。 出力こそスマホ想定ですが、パススルーや3台同時充電にも対応し、実用性に長けた一品となっています。 そこで本記事はAnker Zolo Po

モバイルバッテリーの発火事故は、2025年7月20日にJR山手線、新宿~新大久保間で発生した件が比較的記憶に新しいところだ。多くの乗客が利用する公共交通機関での事故であったことや、モバイルバッテリーはすでに広く普及しており、いつ自分が当事者になるかも分からないことから、警戒感が強まっている。 モバイルバッテリーで使われているバッテリーは、リチウムイオン電池が7割で、残りはほぼリチウムポリマー電池となっている。リチウムイオン電池は、セルが円筒形の金属でパッケージングされており、ある意味でっかい乾電池みたいな形状である。モバイルバッテリーはこれを内部に並べて、充放電コントローラーや端子などをくっつけて外装を整えたものである。 一方リチウムポリマー電池は、同じリチウム系ではあるが、セルがパウチ状になっており、薄型化・軽量化が可能なのがポイントである。現在モバイル製品といわれるもののほとんどはリチ

中国海軍の空母から発艦した戦闘機が、対領空侵犯措置で緊急発進(スクランブル)した航空自衛隊の戦闘機に、断続的にレーダー照射した問題で、中国側は今も非を認めていない。それどころか説得力のない話を持ち出して日本を非難する始末である。 改めて言う。6日の中国機による断続的なレーダー照射は極めて危険な挑発行為だ。中国政府は潔く謝罪し、再発防止を誓わなければならない。中国軍は、訓練実施の海空域を事前に公表していたのに空自機が接近して訓練を妨げたと非難した。防衛省は事前公表はなかったとしていた。中国軍は9日、音声データを公開した。「遼寧」艦隊が6日、飛行訓練の開始前に無線で「計画に基づき艦載機の飛行訓練を実施する」と伝える内容で、海上自衛隊の護衛艦とされる音声は「メッセージを受信した」と応答した。中国側は日本が噓を言っていた証拠だと宣伝した。また、レーダー照射は捜索用だったと強弁した。中国側の言

政府は2026年度予算案の防衛費(米軍再編経費などを含む)を巡り、過去最大の9兆円規模とする方向で調整に入った。27年度までの5年で計約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目で、25年度当初の約8兆7千億円を上回る。反撃能力(敵基地攻撃能力)の手段となる長射程ミサイルや、無人機を使った沿岸防衛体制「SHIELD(シールド)」の構築に向けた攻撃用無人機を取得する。複数の関係者が12日、明らかにした。 高市早苗首相は防衛力整備計画を含む安全保障関連3文書を26年中に前倒し改定する方針だが、26年度の防衛費は現行の整備計画に基づき編成する。予算案は今月下旬に閣議決定される見通し。 宇宙領域での能力強化に向け「宇宙作戦集団(仮称)」を新編し、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編。陸上自衛隊那覇駐屯地(那覇市)を拠点とする第15旅団を師団に格上げし、南西地域の防衛体制強化を図る。 長射程ミサイルの一

定数削減に関する特別委員会理事懇談会に臨む与野党議員=10日午後、国会内(春名中撮影)自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案には野党だけでなく、足元の自民からも反発の声が上がっている。ただ、かつては多くの政党が「身を切る改革」の一環で定数削減を掲げていた。平成24年には民主党政権の野田佳彦首相が、定数削減を条件に衆院解散を打ち出した経緯もある。自民や、民主を源流とする立憲民主党の現状に不満を抱く維新は「有権者の審判」に期待する。 意欲低下のあらわれ首相だった野田氏は平成24年11月14日に行われた自民の安倍晋三総裁(当時)との党首討論で、民主として「45議席減」を目指すと訴えていた。しかし、今月5日の記者会見では「45というやり取りは全然出ていない」と否定。その後、立民が訂正したが、維新は定数削減に対する野田氏の意欲低下を象徴しているとして、「記憶喪失になってしまったのか」(幹

中国軍の空母「遼寧」の編隊が6日の訓練中、艦載機が自衛隊機にレーダー照射した問題で、中国国営中央テレビ系メディアの「玉淵譚天」は9日、遼寧の編隊が訓練直前に現場付近にいた自衛艦に訓練実施を無線で伝えていたと報じた。当時の無線記録とされる音声の一部も公開した。 報道によると、6日の訓練は沖縄県沖の公海上で午後3時から実施。遼寧の編隊は同2時10分、「我々の編隊は計画に基づき艦載機の飛行を実施する」と無線で周辺に通報。さらに同2時28分、「我々の編隊は艦載機の飛行訓練を行う。午後3時ごろに開始し、約6時間継続する予定。空母以南を主要な区域とする」と2度目の無線通報をした。 2度の通報とも、現場付近にいた海上自衛隊の護衛艦「てるづき」から受信したとの連絡があったと「玉淵譚天」は報道。訓練開始後、自衛隊機と中国の艦載機は最短で50キロ未満の距離になったとしている。 また、この記事は、中国側も自衛隊

日本維新の会の馬場伸幸前代表は9日夜のBS11番組で、衆院議員定数削減法案が自民党内から造反があるなどして実現しなかった場合は、高市早苗首相が衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの認識を示した。「自民内に獅子身中(しししんちゅう)の虫がいて定数削減できない時は、高市さんは解散すべきだ」と語った。 また馬場氏は、定数削減が実現しない場合は連立離脱になるとの見通しを示した。「自分たちのこともできないのに、(他の)改革できますか、と高市さんに問うている」と指摘。「最初の第一歩ができなければ我々は自民に期待できない。だからおのずと連立離脱という話になると自民に伝えた」と述べた。 自民内では維新側の軟化を期待する声もあるが、「我々は決める政治をやりましょうと言っている。今までのような連立関係が頭にあるなら、大やけどする」とけん制した。【小田中大】

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