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高市早苗首相が打ち出した労働時間規制緩和の検討で、働く人や会社に波紋が広がっている。過重労働を苦にした広告大手電通の社員の自死を機に、2019年に始まった働き方改革から6年。「時計の針を戻すのか」「業績や仕事のスキルを伸ばすのに必要」－。賛否が交錯する一方、規制緩和は働く人の選択を前提としており、丁寧な意思確認を求める声も上がる。（取材班） ■ 麻生氏の地元にそっくり高市首相像【写真】 「働く時間がこれ以上長くなるのは耐えられない」 福岡県内のトラック運転手の男性（37）は、新首相が早々に掲げた方針に首をかしげる。 昨年からトラック運転手に時間外労働の上限規制が設けられ、勤務時間は短くなったが、それ以前は休日が半年に1日だけのことも。「規制緩和は会社にはいいかもしれないが、働く側は昔に戻ってしまう。こっちの身にもなってほしい」 働き方改革は、時間外労働を年720時間以内などとする罰則付き上
2018年から日本はマレーシアの各地13箇所に日本人慰霊碑を建てた 日本とマレーシアの関係は深くマレーシアで亡くなった日本人には色んな経緯があるが、その中にはマレーシア侵略で亡くなった日本兵も含まれる 日本人の集落の日本人墓地で日本の金だけで建てた慰霊碑で除幕式も日本人しか参列していないので基本的にはマレーシア人の関心の外の場所のようだ しかし今回、マレーシアを訪問した高市は日本人慰霊碑で追悼の意を示す写真と、マレーシア独立闘争で亡くなったマレーシア兵の像の写真を載せた本日、クアラルンプール日本人墓地を訪問し、慰霊碑に献花しました。マレーシアで命を落とした先人を慰霊することができ、感慨深く思います。 これに続けて、二度の大戦やマレーシアの独立闘争で亡くなられた兵士と市民の霊を慰める国家記念碑も訪問し、マレーシアの歴史に思いを馳せました。 https://x.com/takaichi_sa
自民党の高市早苗氏が史上初の女性首相に就任した。自民党と維新の連立のもとに選出された同氏だが、この連立政権で焦点となったのが、維新が突きつけた「比例代表50議席削減」という条件だ。この提案に対しては「民主主義の危機」との批判も噴出したが、経済学的な観点から見ると、実は「合理的」と言うことができる。その理由とは一体何か。元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。自民党は連立を組む維新から議員定数の削減を突き付けられた（出典元: yu_photo / Shutterstock.com） ついに誕生「史上初」の高市首相 今月21日の首相指名選挙で、自民党の高市早苗総裁が選出され、憲政史上初となる女性首相が誕生した。 公明党の連立離脱により一時は首相就任が不透明となった高市氏だが、自民党と日本維新の会（以下、維新）が連立政権の樹立で合意したことで、当初の見込み通り首相に就任した。 2党の連立に
宮城県知事選、参政党にギリギリで勝つ2025年10月26日（日）に投開票のあった宮城県知事選は、ギリギリの結果となりました。現職が6期目の当選を果たしましたが（多選そのものも批判はされてはいました） 村井嘉浩 34万190票（現職・自民党が応援） 和田政宗 32万4375票（参政党が実質的に応援） 僅差といってよいでしょう。しかも、一番大きな人口を抱える、県庁所在地の仙台市では、和田候補が得票数を上回っていたのです。 あなたの街の選挙にやってくる次はあなたの街の選挙に、参政党がやってくるかもしれません。 彼らは人口の多い都市部、若者〜中年（20代〜50代）の多いエリアをターゲットにします。動画とSNSで、対立候補のデマや陰謀論を拡散させ、LINEのオープンチャットでサポーターを動かします。 新聞とテレビは、オールドメディアだとばかにされても、こういうときにこそ報道機関の意地を見せて、選挙期
熊の出没が相次いでいる。2024年から2025年にかけて、北海道・東北を中心に人身被害が急増し、住宅街や学校近くにまで出没する事例が後を絶たない。報道のたびに「なぜ自衛隊や警察は撃たないのか」「なぜ時間がかかるのか」という素朴な疑問が市民の間に広がる。 しかし、その背景には日本固有の法体系と行政の役割分担、そして文化的な“銃忌避”の歴史がある。熊を撃つことは単なる野生動物の処分ではなく、「誰が危険を引き受け、誰が責任を負うか」という社会統治の問題でもある。 1. 日本の現状──「誰も撃てない国」の構造日本では、熊を含む野生動物の管理は「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（鳥獣保護管理法）によって定められている。この法律は、あくまで保護と管理の両立を目的としたものであり、熊を「駆除」するための法ではない。熊が市街地に出没した場合でも、射殺を行えるのは「有害鳥獣捕獲許可」を得た
クマによる人的被害が深刻化していることを受けて、秋田県の鈴木健太知事が28日にも自衛隊の派遣を要請する。防衛省は応じる方向で調整中だが、クマに対して、どんな対応がとれるのか。 鈴木知事は26日、自身…
令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪で起訴された山上徹也被告（45）の弁護側は、28日から奈良地裁で始まる裁判員裁判で、殺人罪の起訴内容を争わない方針だ。だが自ら「本来の敵ではない」としていた安倍氏になぜ銃口を向けたのか、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への積年の恨みを晴らすタイミングがなぜ犯行時だったのか、謎は残る。事件に至る経緯は裁判での大きな注目点の一つだ。 教団にとらわれるのは、人生の「障害」とも「私はただただ統一教会が気に入らない、それだけですよ」 山上被告は2年9月、島根在住のフリージャーナリストのブログにこんな書き込みをしている。母親が教団へ巨額の献金をしたため一家が経済的に破綻し、家庭崩壊といえるような状況に至った恨みを、自身のツイッター（現X）などでも、たびたび表明していた。 同じブログへの投稿で教団への復讐（ふくしゅう）にとらわれることが、自分自身
（上）映像が乱れ、「映像が少し止まっていますけれど」などのアナウンスが流れていたテレビ画面 （下）米国国歌の演奏中、トランプ米大統領らの顔には「ぼかし」がかかったようになっていた 高市早苗首相と米トランプ大統領が28日、東京・元赤坂の迎賓館での日米首脳会談に先立ち、行われたセレモニーを中継していたNHKの画像が数分間にわたり、乱れるトラブルがあった。米国国歌が流れるさなか、トランプ氏の顔にぼかしが入ったようで、不鮮明に見えるシーンが放送された。 映像トラブルは高市首相がトランプ大統領を迎賓館の入り口で出迎えた直後から始まった。2人で内部に移動し、米国国歌が流れた際も乱れは続き、2人や周りの随行員らの顔には「ぼかし」がかかったような状態になった。 放送中は「いまちょっと画像が乱れておりますが」などとするアナウンスが入り、上空からの映像に切り替わったり、映像が映らない際の「カラーバー」のような
日米首脳の到着を見ようと、ヴェルニー公園には大勢の人が集まった＝神奈川県横須賀市で2025年10月28日午後2時23分、福沢光一撮影トランプ米大統領が28日、ヘリコプターで高市早苗首相と共に米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を訪れ、日米の強固な同盟をアピールした。こうした動きに、地元の平和団体が「トランプ帰れ」と抗議の声を上げた。【福沢光一】 米海軍や海上自衛隊両基地近くにあるヴェルニー公園には両首脳の到着を一目見ようと300人超の人だかりができた。 午後3時半過ぎ、両首脳が搭乗したヘリが到着すると、「ゴーホーム トランプ」などのシュプレヒコールがわき起こる。 海上でも、市民団体「ヨコスカ平和船団」は2隻を連ね、抗議活動を展開。両首脳が演説する米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の方向に向けて、「日米首脳の軍拡表明を横須賀市民は拒否します！」のプラカードを船上で掲げた。 横須賀は朝から
元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員（68）が29日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党の小野田紀美経済安保担当相（42）が、週刊誌による取材に対し「迷惑行為」と抗議した発信について、「違和感を覚える」と指摘した。 【写真】20年前、花嫁姿の小野田紀美大臣 小野田氏は自身のXで、週刊新潮の取材により地元や同級生から「多数のSOSが届いています」などと報告している。今回杉尾氏は、小野田氏の主張とともに、週刊新潮側が「正当な取材活動」と主張したことを伝える記事を引用。「どんな取材行為だったかは分からない。ただ、常識を逸脱したようなものでなければ、メディアの取材を『迷惑行為』と決めつけるのは言い過ぎではないか」と指摘した。 杉尾氏はさらに「特に権力の側にいるものはチェックされるのが当たり前なのだ。私はこの投稿に強い違和感を覚える」と記した。 小野田氏は26日の投稿で「私の地元
高市早苗首相のもとで経済安全保障担当相に起用された小野田紀美参院議員が、週刊誌『週刊新潮』による同級生らへの取材行為について、自身のXの投稿を通じ「このような迷惑行為に抗議します」と発信したところ、他の議員からも同調する声が上がった。 一方で、抗議を受けた週刊新潮の編集部は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、 「取材は小野田大臣本人の人物像を明らかにするため」のもので、「迷惑行為などではなく、正当な取材活動」と回答した。 ●週刊誌の取材に抗議、議員らに賛同広がる 10月26日の投稿で、小野田議員は週刊新潮の取材行為によって、同級生などから“SOS” が届けられたと説明し、「なぜ取材を断るのか理由を述べるよう言われ、追い詰められるように感じる方もいたそうです」などとつづった。 私の地元の方や、同級生の方々から「週刊新潮の取材が来た。どこで個人情報が漏れているのか分からないが怖い、気持ち
立憲民主党の野田佳彦代表が自党の立ち位置を「中道」と称している。だが、一体どこが中道なのか。むしろ左派政党とみなすのがふさわしい。 野田氏は高市早苗首相誕生を受け「私は中道に軸足を置く」と語った。 立民を中道政党と呼ぶことは難しい。日本の戦後政治の主たる対立軸は安全保障で、左派政党は日本の防衛を強く妨げてきた。立民もその系譜に位置づけられる。 その最たるものが、立民の前身である民主党が「違憲の疑いが強い」として、集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法に強く反対した点である。立民も度重なる国政選挙で安保関連法の「違憲部分の廃止」を公約してきた。立民は共産党などと安保関連法廃止法案を国会提出したこともある。 野党統一の首相候補を模索した野田氏は、国民民主党や日本維新の会との3党首会談の際、「（安保関連法が）明らかに違憲状態だったことは私の知る限りない」と語った。基本政策の一致を求めら
「もう１回総理を務めてみたい？」質問に石破茂前総理「私が総理大臣をやる時は、四海波静かな時であるはずがない。お前がやれという時に『私はできません』と言ってはいかん」退任後初の地元・鳥取入りで、今後を語る
令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）の初公判は28日午後、冒頭陳述に続いて検察側の証拠調べが行われた。検察側は、被告が銃の自作を始める前に、拳銃の購入を試みて約20万円相当の暗号資産（仮想通貨）を何者かに支払ったものの失敗したと明らかにした。 検察側は冒頭陳述で、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）へ恨みを募らせた被告は、令和元年10月に来日した最高幹部（韓鶴子（ハンハクチャ）総裁）を火炎瓶で襲撃しようとするも断念。より確実に殺害するために拳銃が必要と考え、2年10月に拳銃の入手を試みたが失敗したと、銃を自作するまでの経緯を説明していた。 その後の証拠調べによると、被告のパソコンには、「薬、武器、どんなものでも用意します」とかたる人物に、「できれば小型で、破壊力があるのが望ましい」と拳銃や実弾の購入を希望するメッセージを送っていた形跡があった。
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