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「僕たちを排除するのではなく、個々の差を認め合ってほしい」と訴えるジュンイチさん。その意見に異論はないが、では具体的にどんな差があるのか、ともに生きるにはどんな支援が必要なのか――（編集部撮影） 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは「障害者雇用で働いても配慮なしの状態になって、結果としてキツくなり辞めてます」と編集部にメールをくれた30歳の男性だ。 【写真】「生活保護は惨めじゃないですか」と拒絶するジュンイチさん ■たいてい「ひとつの結論」にたどり着く 「発達障害なんて周りに迷惑をかける“社会毒”」 「障害年金をもらって生かされてるだけなら、国益のためにも消えちゃった
零水亭 @Furutaka0 @miyanari2838 おかしいなぁ…。 僕も非常勤職員から常勤職員になったr…（ドキューン！！！） （へんじがない。ただのしかばねのようだ…）2022-07-13 08:09:34
7月10日に投開票が行われる参議院選挙の1つの論点が、家計の暮らし向きの変化だ。 与党は日本全体での賃金の総額が（物価を加味した）実質でも上昇傾向にあるとして実績を強調する一方で、野党は雇用者1人あたりで見た実質賃金の低下傾向が続いていると批判している。 ｢日本全体の賃金総額の増加｣と｢1人あたり実質賃金の低下｣は、実は矛盾しない。 2012年から2021年にかけて、女性や高齢者を中心として日本全体で雇用は477万人増えた。新たに働き始めた人や定年後再雇用された人の賃金水準は、労働者の平均的な賃金水準より低い。このため、これらの雇用の増加は、日本全体で見た賃金総額を増加させる一方、労働者1人あたりの賃金水準を押し下げるのだ。 それでは、世帯で見た暮らし向きはどう変化しているのだろう。大和総研では、（1）20代単身男性、（2）20代単身女性、（3）30代4人世帯、（4）40代4人世帯、（5）
イギリスの政治文化誌『The Critic』に掲載されたMary Harrington氏による "The new female ascendency" の [要約&意訳記事] になります。 欧米におけるフェミニズム活動が盛んになった主な要因は、歴史上類を見ない女性エリート/知識人の増加にあるのではないか、とするピーター・ターチンらの理論を参照し、エリート内競争の男女比率が逆転しつつある現状を解説しています。 注意：訳者(未厨伯)の知識不足、技量不足により解説や本文等で誤った箇所がある可能性があります。お気づきの際は適宜ご指摘いただけますと幸いです。 また、本エントリは一切収益化しておりません。あくまでも近年のフェミニズム勃興の分析のいち論考として紹介する目的での投稿になります。 なお、本エントリにおいて展開される主張にはミソジニー的な解釈が可能な部分があり、こちらに関しましては私の思想/信
紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） 原題 著者について 巻頭言 はじめに 第一章 良い職のためのパブリックオプション 第二章 崩壊した現状の厳しい対価 第三章 ジョブギャランティー：新しい社会契約とマクロ経済モデル 第四章 しかし、その費用はどうやってまかなうのでしょうか？ 第五章 何を、どこで、どのように：仕事、設計、そして実施 第六章 ジョブ・ギャランティ、グリーンニューディール、そしてその先へ 結論 消えてしまったグローバルな雇用政策 評価（評者・田楽心） お知らせ 関連記事 紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） ジョブ・ギャランティ・プログラム（就業保証政策）とは、働きたいと望む「すべての人」を対象として、政府の支出と自治体・NPO・労働組合などによる運営を通じて、まともに暮らせる賃金と福利厚生で職と仕事を提供する制度のことだ。本書『ジョブ・ギャランティの論拠
あんた嘘つきだな。それだけの仕事観があるなら、セックスワーカーが労働者(事業主に雇用されている労働者、つまりは被雇用者)として認められていないことは当然理解しているはずだ。 にもかかわらず、セックスワーカーを建築業等の被雇用者と比較して、安全・衛生に関してあたかも同等のリスクを背負っているかの様に見せかけて、セックスワーカーを被雇用者と似たような立場であると論ずるのは悪質だ。 被雇用者(労働者)は労働基準法等の様々な労働法によって守られる存在であるのに対して、セックスワーカーは自営業者(たいていは個人事業主)として自己責任で働くことを強いられているんだぞ。何しろ職業安定法や労働者派遣法において性風俗業等は「公衆道徳上有害な業務」という扱いだから、性風俗業に労働者が従事することは認められていないからな。 だって他の仕事でもガンガン怪我するし、病気になるし、死んでるから。「ワーク」ってそういう
いや、福祉。なぜ雇用が一番大事になってしまったかと言えば、雇用が福祉を配布するチャンネルになってしまっているから。「働かざるもの食うべからず」って誤解の根っこでもある。「国の借金」に勝るとも劣らない有害な誤解 https://t.co/iymgA2lqEK
「就職した～い！」 昨年の今ごろ、そう叫んでいたわたしは現在、業務委託の形でWorkship MAGAZINE編集部で働いています。 「フリーライター ＝ 特定の組織に所属しない」とイメージされることも多いですが、今回はわたしがなぜこのような働き方をしているのか、業務委託で働くフリーライターの実体験を綴っていきたいと思います。 そもそも業務委託って？ 業務委託とは「企業に雇用されるのではなく、企業と対等の立場で業務の依頼を受ける」働き方です。受託者である業務請負人は、委託された仕事を完成させる義務が生じ、その成果物に対しての責任を負います。 なお「業務委託契約」とよく言われますが、じつは民法には業務委託契約という名称の契約はありません。 企業から依頼された業務を行い、報酬を得るものとして、民法で規定されているのは「請負」「委任・準委任」「雇用」の3種類があります。業務委託契約は「雇用」では
就職氷河期を防ぐという掛け声のもとに社員を募集、と聞けば非常に良いことではないか、と思ってしまうわけですが、内実を見ていくと、契約社員という非正規雇用をベースにしているのに、正社員の7割給与という大学・大学院卒が16万6千円、短大・専門学校卒は16万1千円という内容。 不安定な雇用であるからこそ(3年後には契約更新がない=解雇される可能性がある)、本来であれば正社員より3割増の給与であれば理解できるのですが、通常よりも安い給与というのも驚愕です。(もともと非正規雇用は不安定だからこそ当座の収入は高くないとおかしい論理なのです) ○ 給与7割、さらに寮費、食費、研修費が天引きされるさらに、それだけでなく居住地域はそれぞれの生活圏からリモートワークで、とかではなく、決められた島にいき、そのため寮生活が基本。そのため、当然支払う社会保険料の自己負担分だけでなく、寮費・食費まで天引きされて、さらに
都庁の課題に一緒に取り組んでいただけませんか？ -新型コロナ緊急雇用対策- サポートスタッフ（1000名）募集！ こんにちは。広報課note運用チームです。 新型コロナウイルス感染症の影響により、内定の取り消し、経営悪化による解雇、バイト機会の減少など、経済・雇用にも影響が出ています。 東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・雇用情勢の悪化を踏まえた緊急雇用対策として、職を失った方、学生や若年者、経済的に困難な状況にある方などを対象に、『緊急サポートスタッフ（会計年度任用職員）』を募集しています。 就業機会を創出するとともに、感染症対策、構造改革などの都庁の課題に一緒に取り組んでいただける方を募集します。 詳細は以下、東京都総務局ホームページに詳しく記載されていますが、 https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/recruit/assistant
技能実習生として来日したベトナム国籍の女性を雇い、男性客に性的なサービスをさせたとして、警視庁は10日までに、東京都荒川区の派遣型風俗店「美・ワンダフル」を出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で摘発…
図表1 「モデル世帯別の実質可処分所得の推移」全体として、2012年から2014年にかけては世帯年収の増加が消費税率引上げなどによる負担の増加に追いつかず暮らし向きは悪化していった。しかし、2014年から2018年にかけては負担増を上回るペースで世帯年収が増加することにより、暮らし向きは改善していた。 2018年から2019年にかけては、消費税率が8％から10％に引き上げられたこともあり、多くの世帯の暮らし向きは悪化しているが、それでも5つのモデル世帯のうち3つでは、2019年時点の家計が使えるお金の水準が2012年時点を明確に上回り、残る2つのモデル世帯でも2012年比の減少率は1％にも満たなかった。 新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年までの話ということにはなるが、第2次安倍政権は家計の暮らし向きを悪化させることなく、2度の消費税率引き上げを実施し、財政再建に配慮した政策運営を行
高校生の皆さん、信じたくないかもしれませんが、35～44歳の独身女性の4割が非正規雇用で、多くが手取り14万円ぐらいで親元で暮らしています。20年後のあなたです。望んでそうなっているならともかく、そうでない場合は、20代をどうすご… https://t.co/LpKWvGBnfU
町職員同士が結婚すると夫婦どちらかに退職を促す慣習がある池田町。背景には町民の意見や人事上の制約などがあるという＝福井県池田町稲荷 役場内で結婚した夫婦はどちらかが退職するべき―。福井県池田町では、町職員同士が結婚した場合、夫婦どちらかに退職を促す慣習が残っている。町側は、職員の高い給与水準を批判する町民感情や人事ローテーションの制約などを理由に「撤廃する予定はない」との考え。「時代にそぐわない」との指摘もある中、なぜこのような慣習が今も続くのか探ってみた。 【画像】花火大会翌朝、ごみ拾い中学生あ然 ■町民の意見から誕生 この慣習は、前町長時代の1993年に誕生した。当時の町職員は町内の民間事業者と比べ給与水準が高く、家族内から複数人が公職に就くことに対して町民から疑問や批判の声が上がっていた。町はそれらの意見を踏まえ、町議会の理解を得て夫婦に退職を促すルールを設けた。現在も服務規程とは別
冨士機材が炎上している。女性に対し、総合職を勝手にキャンセルしたため。 まぁ、建設・空調設備業界に属してる俺から言わせると「あーあ、うまいことやらないとだめだよ。」って感じ。この業界は依然として、男女の役割と割合が偏っているのは事実だ。少なくとも俺の観測範囲（サブコン）ではひどく偏っている。 現場では最近、技術士を中心に女性が増えているように見えるけど、営業はいまだに男性ばかり。 この原因は主に2つあると思う。 建設業の高齢化建設業は人手不足と高齢化に悩まされている。これは国も問題として認識しているし、よく耳にすると思う。現状、商売をする相手は高齢の人間が多い。ぶっちゃけると昭和生まれの男ばっかりになる。 総合職（営業）といえば人とコミュニケーションを取ることが最も重要であるため、昭和生まれの男と話せるビジネスパーソンが望ましい。 お付き合いで夜のお店に行ったりゴルフしたりもある。（古いと
障害者手帳を持っている専門学生。 4月に入学した学校が、入学から2ヶ月しか経っていない今、「就職活動を始めるべき」とメールを送ってきた。 就職について意見交換しようと家族会議をしたら、家族との認識の違いに気づいた。 私はクローズ就労をするつもりだったけど、家族は当然のようにオープン就労をさせるつもりだったらしい。 クローズ就労というのは、障害を会社に隠した就労のことで、オープンは障害をカミングアウトして障害者枠で雇用されること。 親が言うには、クローズ就労はバレたときに会社に嫌われるだけだ。そもそもシステム上隠し切るのは難しい。せっかく手帳が取れたのだからそれを生かして就活するべきだ。 私は正直思ってもなかったことで、困惑している。発達障害者がクローズで働いているという話をネットで読んだことがあって、自分も同じことができると思っていた。 親が言うには、私は「不器用」らしい。時間の使い方が下
kj (🇺🇸NY / MBA→日本帰国) @kj_mba2019 うちの会社の採用面接は全て僕がやっているんだけど、過去に1人だけ元引きこもりを採用したことある 履歴書を初めて見たときに、35歳なんだけど職歴のブランクが10年以上 普段なら迷わず書類で落とすけど、なぜこのタイミングでうちに応募してみたのか、興味本位で面接に呼んで会ってみた(続く 2020-05-15 22:28:32 kj (🇺🇸NY / MBA→日本帰国) @kj_mba2019 初めて会った時の印象は日光を浴びてないモヤシのようなひょろっとした青年だった 人間って太陽浴びないとこんなに白くなるのかーと思った 話を聞くと学校を卒業して就職した会社が合わず、すぐに退職し、そこから引きこもりを始め、家でひたすらゲームをしていたら10年経っていたそう(続く 2020-05-15 22:34:15 kj (🇺🇸NY
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