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日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されています。その中で、最近では、高額療養費制度の自己負担の上限の引き上げが案として浮上しており、社会的弱者である重病患者およびそのご家族に経済的負担を押し付ける改悪であるとして、国民から多くの非難の声が上がっています。 高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手 私も以前の記事でお書きした通り、高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手であり、やるべきではないと考えます。 そもそも健康保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。 この原則から考えると、高額療養費制度こそが日本の健康保険の根幹であり、それを弱体化させることは、医療費が払えずに治療を諦める人や、医療費の支払いのために自己破
こんにちは、らくからちゃです。 先週いっぱい苦しんできた結膜炎ですが、お陰さまでかなり目の腫れもひいてきましたε-(´∀｀*) 会社の先輩からは『連休明けにたっぷりお仕事用意しておいてあげるね♡』と御見舞のメッセージを頂きましたので、来週からまた頑張って出社したいと思います(´；ω；｀) しかし、病気はするもんじゃないですなあ。大した金額ではありませんでしたが、医療費もかかりますし、踏んだり蹴ったりですね。ところで皆様は、税金の医療費控除制度ってご存知でしょうか？すんごくざっくり説明すると『医療費として支払った金額を言えば、その分の税金を返してもらえる制度』ってな感じになります。 対象となるのは、年間の医療費の中から、保険金などで支払われる金額を差し引いた分から、10万円を超える金額になります。この金額分だけお給料が少なくなったかのように計算することが出来ます。 (出典:医療費控除 | つ
今年からサイズが大きくなりました 年末から3月にかけて、税金関係の一大イベントである「確定申告」。給与所得者であるサラリーマンの大部分にとっては縁のないものですが、さまざまな理由で申告しなければならない、もしくは申告した方がトクをする場合があります。 そこで使われるのが「源泉徴収票」。去年まではA6サイズの小さい紙でしたが、今年からはA5サイズにリニューアルされました。書いてある項目については大きな変化はありませんが、改めて見方をおさらいしてみましょう。 ※本記事中の図や書式、控除額等は、平成28年12月時点のものです。 ※本記事中の書式等はすべて『平成28年申告用あなたの確定申告』および『平成29年申告用あなたの確定申告』より引用のうえ、編集したものです。 リニューアルされてどう変わった？ A6サイズからA5サイズになったのに伴う変更点として A6サイズからA5サイズに大きくなったことで
ついに所得税や法人税、贈与税といった国税がクレジットカードで支払い可能になるようです。国税庁が2017年1月4日より「国税クレジットカードお支払サイト」を開設し、VISAカードやJCBカードなどによる納税受付を開始すると発表しました。 国税クレジットお支払サイト 詳しい情報についてはGMOペイメントゲートウェイの公式リリースがあまりにもわかりにくかったので、ITproより引用させてもらえればと思います。 2017年1月4日から、インターネットで国税を納付できるようになる。「申告所得税及び復興特別所得税」「法人税」「消費税及び地方消費税」「贈与税」「酒税」など、ほぼすべての税目で利用できる。 「源泉所得税及び復興特別所得税（告知分以外）」と「源泉所得税（告知分以外）」の二つは、2017年6月からの開始を予定する。 国税のクレジットカード払い詳細： 使えるクレジットカードについて： 支払える国
いままで 確定拠出年金っていい制度だと思っていたのですが、この間、とある金融機関の人から営業を受けまして。 そこで芽生えた疑問 「確定拠出年金って受け取る時に所得税かかるの？ え？ 自分で出したお金なのに？」 普通、預貯金とか投資って、利息や収益に約20％の税金はかかりますが、それ以外は普通に受け取れますよね。だって、自分のお金だし。でも、確定拠出年金って、自分のお金なのに受け取り時に税金がかかるんですよね。 ちょっと、それっておかしくない？ 確定拠出年金の仕組みのおさらい 確定拠出年金（DC）とは、自分で年金を用意する制度。拠出（出すお金）が決まっている年金です。受取額は運用次第で変わってくるんだけれど。確定給付年金が受取額が決まっている年金のこと。従来型の年金を確定給付年金といいます。 企業も国も個々の老後費用を保証できなくなってきていて、そのため、「自助努力で老後に備えてね」ってこと
パナマ文書が公開されてから、世界規模で話題を掻っ攫っていますね。 これって全部事実なら消費税問題や保活問題も全部解決してたどころか失われた20年もそもそも失われなかったんじゃないの？ってことで、気になってます。 日本政府は本腰を上げて調査して欲しいなって思いますけど、やっぱり難しいんでしょうか。 日本では国外の出来事のように報道されていてあっさりしたものですが、結構シャレになっていない内容ですよね。 ♯パナマ文書 pic.twitter.com/DaMUDSVqjR — leviaboa (@leviaboa) 2016年4月6日 端折ってまとめると、数々の大企業や個人が本来払うはずだった税金が、税金が免除される国、通称「タックスヘイブン」に流れることで課税を免れていたわけです。その大量の顧客情報を抱えていたパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のPCがハッキングされて、情報が流出しま
2015-12-07 風俗嬢のマイナンバー対策マイナンバーマイナンバー導入に伴い、夜の副業収入が会社にバレると不安の風俗嬢、キャバクラ嬢も多いはずです。私もその一人で、夜職を辞めてしまおうと考えていました。 ですが、昼職のお給料だけではとてもじゃないけど生活できないし、どうしたものかと途方に暮れていましたが、なんとマイナンバーが導入されても会社に副業収入がばれない方法があると聞き狂喜乱舞していたところです。その方法をブログで紹介させてもらいます。 まず、マイナンバー導入で何故会社に収入がばれてしまうかから説明します。 １、支払調書の記載にマイナンバー記入欄ができた キャバクラでも風俗店でも年間50万円を超える報酬を払っている人には、住所と氏名、報酬額を支払調書に記載を行い提出しなければなりません。これはどういう事かというと、お店側が女の子の収入をお国に提出するわけなので、女の子たちの収
「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一途をたどってきた一因は固定資産税の仕組みでした。 空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなるのです。 それが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなりました」(横川氏) 使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もある。 ここまでは、報道で知って、慌てたという人も多いだろう。だが、8月27日、国土交通省が、空き家に関する新しい「控除制度」を打ち出したことは、まだあまり知られていない。 2016年度の税制改正要望で同省は、「相続後、一定期間以内に相続した住宅('81年以前に建
【前編：スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか】はこちら 高負担でも納得しているスウェーデンの幸福度が高いのには明確な理由がある。いうまでもなく、世界トップレベルの福祉制度の充実だ。教育費は大学まで含めてすべて無料。医療は18歳以下は無料、成人も自己負担が年間で最大900クローナの診察料(約1万3000円)、1800クローナの薬代(2万5900円)と安く抑えられている。前編で見たように安心して介護を受けられる体制も整っている。 当然ながら、このような充実した福祉サービスを支えるためには、しっかりとした財源が必要となる。 国民の所得全体に対する社会保障費と税金の割合を示す「国民負担率」を見れば、わかりやすい。スウェーデンの負担率は58・9%と日本の43・4%を大きく上回っている。スウェーデン人が大きな負担にたえていることは明らかだ。 具体的には例えば、消費税は25%。現在の日本の
消費税率10%の引き上げ時に導入することで与党間が合意していた軽減税率について、これまで議論されてきた複数税率ではなく、食費にかかる消費税率2%分を後で給付(還付)することとする、「日本型軽減税率制度」を財務省が提案したことで、議論が一気に盛り上がってきた感があります。 おそらく、私の知る限りの殆どの経済学者が複数税率による軽減税を批判してきました。多段階課税の消費税で複数税率を導入することで生じる徴税コストが膨大になることや、所得再分配の手法として軽減税率は非常に効果が弱いこと、さらには価格体系に歪みを与えることで資源配分が非効率的になるという経済学的な観点からの批判など、散々な評価です。それに対して、財務省が提案した給付方式による負担軽減策は、価格体系に与える歪みは小さく、徴税コストは少なく済むかもしれないことから、複数税率よりも評価できるポイントが多いのは事実です。(もっとも、その給
2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。 税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。
値上がり ポジティブ日経平均35,039.15+0.49%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均40,068.55+1.17%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,407.44+0.05%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,465.35+1.66%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.66-0.55%ネガティブ
2014年4月に消費税率が5％から8％に変更になり、半年以上が経ちました。 元請企業が下請企業に増税分を加味して支払わない買い叩きが生じるのではないかという懸念もあり、消費税転嫁対策特別措置法も成立しています。 消費税転嫁対策コーナー：公正取引委員会 ここで見落とされがちだったのが個人事業主でした。 特に物品販売業ではない個人事業主のライター、小説家、漫画家が会社から受け取る「原稿料」や「印税」、通訳、翻訳、その他給与所得以外の事業所得に該当する業務委託契約などです。 これらは消費税込みとされている契約が多く、それが4月以降も値上げされることなく継続されているケースも多いようです。 たとえばこれまで 「1ページ1万円（消費税込み）」 とされていたものは、 税引き後の額は消費税5％時代は 10,000÷1.05≒9,524だったので、 同じ9,524円になるためには消費税8％後は 10,00
クレジットカードの利用明細書は、領収書代わりに利用することが可能なのかどうか…これ、経営者やフリーランスの方なら気になる内容ですよね。 そこで今回はインターネットで調べてもなかなか答えが出てこないこの疑問についての答えを、詳しく調べてみました。 利用明細書は手元にあるけれどもレシートがないからどうしよう…と悩んでいる方に参考にして貰えればなと思います。 カード利用明細所と領収書について： 国税庁の見解はどっちとも取れる： カード明細だって条件を満たせるのでは？： お店側に領収書発行義務がない： 領収書はなくても良いがある方がいい： 領収書やレシートは保管しておくべき： 中規模以上の事業者なら貰っておくべき： 出金伝票で処理しておけば経費にできる： 出金伝票の乱発には注意： 参考リンク： カード利用明細所と領収書について： 国税庁の見解はどっちとも取れる： まず、クレジットカードの利用明細書
昨日から「税金編」スタート！ 2014年9月第2週はフリーランスのマネー講座第3弾「税金」編が遂にスタート！ あんまりですねぇ税金なんて払いたくもないし、話も聞きたくないと思われるんではないかと思いますが、いかんせんこの税金編を制覇しないと、フリーランスになってからの支出総額がはっきりしないので、「一体全体幾ら稼げる様になったら自分はフリーランスになれるのか？」という一番大事な所が見えてきません。 そこをはっきりさせるために、しばしお付き合い下さい(^^)/ さて、賢明なる読者の方ならば私の昨日の記事がおかしい事にお気付きかと思いますが・・・ えぇ、時間オーバーでした(^^; 所得税に住民税の説明まで書き終わって時計を見たら12:55でお昼休み終了まで後5分！ 個人事業税に消費税の説明を申し訳程度に1行ずつくらいだけ書いて、すぐにアップ！ アップ完了が12:58でそこから、ブログランキング
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