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東京電力の清水正孝元社長 東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。 事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。
台風の接近に伴う大雨で、東京電力福島第一原子力発電所では雨水が排水路のせきを乗り越えて港湾の外の海に流れ出しているのが見つかり、東京電力で放射性物質の濃度などの監視を続けています。 この排水路は、ことし２月に汚染された雨水がここを通じて港の外の海に流れ出していたことが分かり、下流で雨水をせき止めてポンプでくみ上げることで、海への流出を防ぐ対策が取られていました。 ポンプは１時間当たり２０００トンの雨水をくみ上げる能力があるため、東京電力は１４ミリ程度の雨には対応できるとしていますが、福島第一原発周辺では台風の接近の影響で発達した雨雲がかかり、未明から断続的に激しい雨が降っていて、東京電力は雨量がポンプの能力を超えたとみています。 東京電力は前日にこの排水路で採取した雨水の放射性物質の濃度は１リットル当たり数ベクレルから数十ベクレルと、海に流しても問題ないとされる基準を下回っているとしていま
東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にある排水路で２２日午前、放射性物質の濃度が上昇し、東京電力は漏れ出した汚染水が原発の港湾内に流出した可能性があるとして、汚染水の移送を止めて原因を調べています。 東京電力によりますと、２２日午前１０時ごろ、福島第一原発の敷地内にある山側から港湾内につながる排水路で、簡易測定している放射性物質の濃度が上昇したことを示す警報が鳴りました。 調べたところ、通常は検出限界未満になっているベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が最大で１リットル当たり７２３０ベクレルに上昇していることが分かりました。 排水路の放射性物質の濃度は雨が降った時にも上昇しますが、今回、検出された濃度は、その１０倍以上に当たるということです。 東京電力は何らかの原因で汚染水が漏れ出した可能性があり、この排水路を通じて港湾内に流出したとみて、海側に取り付けられたゲートを閉鎖す
東京電力・福島第1原子力発電所の事故で現場の事故対応を指揮した吉田昌郎元所長（昨年7月死去）の聴取結果書（吉田調書）が公表された。事故が起きた2011年の夏から秋にかけて政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）の13回に及ぶ聞き取り調査にこたえた。政府は吉田元所長の調書と合わせて、当時首相官邸などで対応にあたった菅直人・元首相ら18人の調書も公開した。事故当時の状況を振り返ってみたい。大筋で辻つま合う
ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供 1月17日 0時7分 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。 国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確
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