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学校法人「関西大学」（大阪府吹田市）が付属校の時間外労働をめぐり、労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、労基署に実態を申告した教諭が解雇されたことがわかった。労働基準法は申告を理由とした解雇を禁じているが、法人は「申告とは無関係」と説明。教諭は「申告を理由とした不利益な取り扱いだ」と反発している。 ２６日付で解雇されたのは、関西大学初等部・中等部・高等部（同府高槻市）の教諭だった５０代男性で、教員の組合で中心的に活動していた。 茨木労働基準監督署は、法人が１日８時間を超えて働かせる場合に必要な労使間の取り決め（３６協定）を結ばずに同校の教諭に時間外労働をさせていたなどとして、２０１７年４月と今年３月、是正勧告をした。 法人が教職員６１人分のパソコンの使用状況を調べると、１日の労働時間が８時間を超えたことのある人が５２人いた。中には超過分が年間２千時間を超えた人もいたという。 教諭や組合
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