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（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１９日、米ＦＯＸニュースの番組で、「自国の１０倍の規模の国に挑んではならない」と述べ、ウクライナがロシアとの戦争を始めたと非難するかのような姿勢を示した。 ２０２２年２月に主権国家であるウクライナに侵攻したのは、ロシアの方だった。トランプ氏は「これは始めるべきでなかった戦争だ。こんなことはすべきでない。自国の１０倍の規模の国に挑んではならない」と発言した。トランプ氏はインタビュー中、ウクライナ東部のドンバス地方にも言及した。ただ、領土を巡るロシアのプーチン大統領の新たな要求については具体的にほとんど明かさず、協議はプーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領に委ねられていると述べるにとどめた。 そのうえで「いま彼らはドンバスについて協議しているが、周知の通り、現時点でドンバスの７９％はロシアが所有、支配している。彼らはその意味を理解している」と付け加えた。
兵庫県の斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどと告発する、元・西播磨県民局長が作成して報道機関や県議会の関係者などに送った文書をめぐり、7月19日に開かれた県議会の「百条委員会」では知事が兵庫県上郡町の町長などとの意見交換で、特産のワインについて「まだ飲んだことがない。折を見てお願いします」などと話している音声データが審議の資料として採用されました。 これについて、斎藤知事は24日会見で、町長に向けたものではなく同席していた県議会議員とのやりとりの中で発したものだと述べました。 そのうえで、県内の特産品の魅力について自身が知っておくことが今後、PR施策や産業政策を検討する上で大事だという認識を示しました。 一方で、視察先で地元の特産品などを受け取ることについて「さまざま指摘が出されている」として、今後、疑念を抱かれることがないよう、ルールを明確化する考えを明らかにしました。 斎藤知事は「物品は
今後の大学教育などを考える文科省の会合で慶應義塾長の提案が議論を呼んでいる。それは「大学間の公平な競争環境」のため、国立大学の学費を100万円程度値上げすること。長野県内の大学生や保護者に話を聞いた。 【画像】慶応義塾長・伊藤氏の提言は 提出資料（文科省HPより） 国立大学の学生「安いから選んだ」信州大学の学生: 「正直、安いから選んだところもあるから」 「あまりお金がなかったのでそういう面で国立しか選べなかった。高くなると大学すら行けない人が増えそうで、それは困るなと思う」 県内からも疑問の声が上がっている。 国立大学「学費を年間100万円値上げ」提言3月27日、文科省で開かれた「高等教育の在り方に関する特別部会」。今後の大学教育について話し合われたこの回で、委員の一人として出席した慶応義塾の伊藤公平塾長が人口減少などを念頭に学費について次のように提言した。 伊藤公平氏の提出資料（文科省
ver.1.3 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣は、参議院本会議で、自身に関係する部分はねつ造されたものだとして、議員辞職はしない考えを強調しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって立憲民主党の小西洋之議員が公表した文書について、総務省は7日、78枚の文書すべてが行政文書だと認め、この中には、安倍政権当時の高市総務大臣が安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載があります。 8日の参議院本会議で、共産党は「文書が事実だとすれば議員辞職する」としている高市大臣に対し「みずからの言明に従って大臣も議員も辞職すべきだ」と迫りました。 これに対し高市大臣は「私に関係する計4枚については、私自身に確認が取られていないものであり、私が発言したことのない記述がなされているなど、正しい情報ではなく、ねつ造された行政文書によって大臣や
水道管交換の民営化「採算取れない」と業者辞退、大阪市「一から見直し」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/2sGucxy0Fl 民間企業が辞退するほど採算の取れないことを市民の税金で行い続け… https://t.co/XobIQphSNw
京都市の私立大、衛府嵐大学が、「情報商材学部」「転売経済学部」の設置認可を文部科学省に申請したことがわかった。２０２３年度の開設を目指す。少子化で志望者が減る中、採算がとれる「稼げる大学」への転換を図る一方、不振の文学部、法学部、経済学部は学生の新規募集を打ち切り、４年後に全廃する。 同大が文科省に提出した申請書によると、情報商材学部は、外国為替証拠金取引（ＦＸ）や仮想通貨に関する専門用語を駆使しながら、「楽して儲けたい」投資初心者を引きつける情報商材の制作技術を養う。経済理論は教えず、「１週間で億万長者」「先着１００人限定」など、人間の欲望につけ入るノウハウの習得に特化しているのが特徴だ。 転売経済学部では、品薄商品を定価以上のプレミア価格でネットオークションに出品して利益を得る技術を養う。カリキュラムは、商品を大量確保するために人を雇う方法、自演による価格つり上げ、オークションサイトの
友達がツイッターで「シンクタンクへの就職も選択肢」みたいに書いていたので、ワンポイント。前にも似たようなことを書いたと思うけれど、探すより書いたほうが早い。 シンクタンクの仕事は大きく分けて３種類ある。一つは企業のアドバイザー的な役割。二つ目が看板付け（箔付け）。三つ目が小間使い。 多くの人は一つ目の、アドバイザー的な役割がシンクタンクのメイン業務だと勘違いしているけれど、実際にはこの業務はあまりない。なぜなら、ちょっとした企業なら、シンクタンクに相談なんかせず、自前で検討して答えを出すからだ。だって、シンクタンクの無責任なアドバイスに従って何か間違った経営判断をしてしまったらどうする。結果的に損害が発生してもシンクタンクは責任を取ってくれないのだから。真の実力があるなら別だけれど、そんな実力があるシンクタンクが国内にあるのは今のところ見たことがない。 二つ目の看板付け。実はこの仕事はそこ
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新型コロナウイルスに感染した人のワクチンの接種状況を厚生労働省が調べたところ、2回接種した人の感染は接種していない人に比べておよそ17分の1と大幅に少なくなっていることが分かりました。 これは厚生労働省が8月18日の専門家会合で示したもので、8月10日から12日の3日間に報告された全国の感染者5万7293人のワクチンの接種歴を分析しました。 その結果、感染した人の82％にあたる4万7132人が1回もワクチンを接種していませんでした。 人口10万当たりで新規感染者数を比べると ▽ワクチンを接種していない人は67.6人 ▽1回目のみ接種していた人は22.7人 ▽2回接種した人は4.0人で 2回接種した人は接種していない人に比べておよそ17分の1になっていたということです。
23日に開幕する東京オリンピックで、地元の小中学生限定でサッカーを観戦する茨城県鹿嶋市の市立学校が、会場であるカシマスタジアムに持ち込む飲み物について「コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」と保護者に通知していたことが判明した。市教育委員会は大会組織委員会の意向を受けた文書と説明しているものの、市には苦情が殺到している。 【南極で発見された50年以上前のコカ・コーラ缶】 日本コカ・コーラ社のホームページによると、コカ・コーラ社は東京オリンピック最上位スポンサーの「ワールドワイドオリンピックパートナー」となっている。 市教委によると、市立学校のうち1校が15日付で「（持ち込む）飲料はペットボトルの場合、コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」とする文書を配布した。9日に組織委が会場を視察した際、担当者が各校の教職員に「コカ・コーラ社製以外のペットボトルは持ち込み禁止で、それ以外はラベルをはがし
韓国メディアが東京五輪のトライアスロンやオープンウォータースイミング（ＯＷＳ）が行われる会場を「汚物のにおい」と猛批判した。 【写真】カリフォルニア州にある独島寿司韓国メディア「ウィキツリー」は、トライアスロンとＯＷＳが開催されるお台場の水質について特集。「東京五輪の水泳競技場でなぜ〝汚物の臭い〟が…衝撃だ」と水質の悪さを糾弾した。 「トイレの下水が海の競技場に流入したり、選手たちがくさいと試合放棄したりしている。東京湾の海でにおいがひどく、それを理由に選手たちが海に入れないほどだ」と批判を展開した。 「水質状況がどれだけ深刻かは日本の選手たちさえ心配するほどだ。ＫＢＳ（韓国の公共放送局）が東京五輪のテストイベントでＯＷＳ大会に参加した選手たちの反応を伝えたことがある。参加選手たちは臭いがひどく、通常の試合が難しかったとか、トイレの臭いのようなものが続いたという反応を見せた。競技の継続が
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率
新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は19日、都道府県別の実績を初めて公表しました。 ワクチンは2月から医療従事者などへの接種が進められていますが、医療従事者などで2回の接種を終えた人は15％ほどです。 今月12日からは65歳以上の高齢者への接種も始まり、多くの自治体が来月以降、接種を本格化させる中、医療従事者からは不安の声があがっています。 現場では、ワクチンの接種を受けていない医師による高齢者への接種が始まっています。 高齢者施設の医療従事者は優先順位低く大阪 平野区にある介護老人保健施設では、今月14日から入所者80人余りを対象にワクチンの接種が始まりました。 しかし、接種にあたる医師や看護師などはまだ接種を受けていません。 医療従事者は最優先で接種を受けられることになっていますが、大阪府では、高齢者施設に勤務する医療従事者は、コロナ患者の治療にあたる医療従事者などに比べ
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏（立憲） 菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン（HDTV）。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。
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