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[Simon Wren-Lewis, “The dangers of pluralism in economics: the case ofMMT,” MainlyMacro, March 1, 2018] 現代金融理論 (Modern Monetary Theory;MMT) は、経済学の「学派」だ。「学派」で私が意味しているのは、MMT が主流からみずから分離している、ということだ。いろんなアイディアの集合としてのMMT には好きな部分もたくさんある。主要な安定化ツールとして財政政策と金融政策のどちらを使うべきかという重要問題については――私個人は〔金利の〕下限にないときは金融政策に向かうべきという主流の見解をとるものの――いつでも開かれているべきだと思うし、金融政策の方が必ずすぐれているととにかく決めてかかる主流経済学者が多すぎる。それに、ある種の「雇用保証」タイプの方式のア
●Noah Smith, “Should you lambaste your intellectual adversaries?”（Noahpinion, February 27, 2015） Lambaste＝Lam＋`baste´ 《他動詞》 1. ムチで殴りつける 2. こき下ろす、難詰する、激しい言葉でなじる ポール・クルーグマンと言えば、論争相手に激しい言葉を投げつけて口撃を加えることで有名だ（論争相手の多くも同じ調子でやり返してくる）。ところで、そのような論争スタイル（論法）をとるのはどうしてなんだろうか？ クルーグマン本人曰く、経済学者としてまだ駆け出しだった頃のことだ。・・・（略）・・・優れたアイデアは、そのうち世の中に受け入れられていくのが通例だと信じていた。貿易のパターンだったり為替レートの変動だったりを説明するのに使えそうなモデルを自分なりに作ってみて、そのモデルが
リバタリアン経済学者のSteven Horwitzセント・ローレンス大学教授が、表題のFEE記事を書いている（原題は「3 Kinds of Economic Ignorance」；H/T Mostly Economics）。 Whenit comes to economic ignorance, libertarians are quick to repeat Murray Rothbard’s famousobservation on the subject:It is no crime to be ignorant of economics, which is, after all, a specialized discipline and one that most people consider to be a “dismal science.” Butit is tota
Paul Krugman “Spreading Inflation Paranoia, No Matter the Cost,” Krugman & Co., October 24, 2014. [“Inflation Derp Abides,” The Conscience of a Liberal, October 17, 2014; “The Civility Whine,” The Conscience of a Liberal, October 18, 2014.] どんなコストを払ってでもインフレ妄執を広める人たち by ポール・クルーグマン KAL/The New York Times Syndicate 先日，ウェブサイト「ゼロ・ヘッジ」が読者に「必読のインタビュー」を案内していた．インタビューでは，投資家で評論家のジム・ロジャースが「我々はいまの紙幣発行と債務に手ひどい対
2/27日朝日新聞朝刊に一橋大学の斉藤誠氏のインタビューが掲載されています．長期経済停滞・世界同時不況における経済学の役割についてが主題．インタビュアー（原真人氏）の「ノーベル経済学賞でも、危機に真っ向から挑む受賞者は出てこない」や斉藤誠氏による現在の円安は経済政策の効果ではないという主張など，個別に反論したいところもありますが，これは賛否両論ある事でしょう． そういった経済学的な論点はさておき，非常に問題のある主張が行われています． （原真人氏）一方で安倍首相のブレーン、浜田宏一エール大名誉教授のようにリフレ政策を強く主張する学者もいます。誰が正しいのか、経済学で決着をつけられないのでしょうか。 （斉藤誠氏） 「経済学は、成長には構造改革が必要だとか、財政規律は維持すべきだといった『長期』のことはかなり明確に言えます。だが政府・政党が毎年決める個別の経済政策のような『短期』のことはさじ加
竹中平蔵 「若者には貧しくなる自由がある。貧しさをエンジョイしたらいい」 1 名前： オセロット(埼玉県)：2012/12/01(土) 18:35:27.81 ID:baFyfjX9P 私が、若い人に1つだけ言いたいのは、「みなさんには貧しくなる自由がある」ということだ。「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ１つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と。 以前、BS朝日のテレビ番組に出演して、堺屋太一さんや鳥越俊太郎さんと一緒に、「もっと若い人たちにリスクを取ってほしい」という話をしたら、若者から文句が出てきたので、そのときにも「君たちには貧しくなる自由がある」という話をした。 http://toyokeizai.net/articles/-/11927?page=2 3 ： 黒(やわらか銀行)：2012/
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html 偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。 日銀は「議論の余地無く」間違っているのか氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である
ブログ主は、マルクス経済学自体を攻撃しているように思えますがやめてもらえますか。マルクス経済学から直接バスの事故の件が出てくるわけではありません。 そういう非難は、言うなれば、池田信夫なり高橋洋一や小黒一正がおかしなことを言っているから近代経済学は欠陥があるというようなものです。 それを使う人自体が使い方を間違えているから問題があるわけで、 その学問自体とは切り離すべきでしょう。 岩田規久男氏もときに間違えてます。 たとえば、20年くらい前の著書で「社会保険料は賃金に100%転嫁する」といって社会党･共産党が、社会保険料の5割負担を7:3で企業負担を多く求めていることを非難していましたが、膨大な実証研究がありますが100%転嫁していないようだと分かっています。岩田氏は年金を積立方式に移行せよとも主張していましたが、世界銀行vsIMF論争、スティグリッツの批判など紆余曲折があり、移行論に問題
人気ブロガーちきりんさんと、フラッシュメモリの世界的権威・竹内健教授の特別対談も今回が3回目。いよいよ、ちきりんさんが一番聞きたかった「工場を本当に日本に残す意味があるのか」というテーマに竹内教授が真正面から答えます。ホンネの言葉が今回も炸裂しました。 業界みんなでコストを負担する、日本流のリストラ ちきりん 前回、先生にお話いただいた「自分は何でメシを食っていくのか」を考え、行動するサンディスクやサムソンのエンジニアって、一見、頼もしいように見えますが、実際には社会人として当たり前のような気もします。 事実上終身雇用が崩れつつある現在でも、まだエンジニアの中には「会社はずっと自分を守ってくれる」と考える人が多いのだとしたら、それは外の世界との接点がないために、現実が変りつつあることに気づくのが遅れているんでしょうか？ 竹内 健（たけうち・けん） 中央大学理工学部 電気電子情報通信工学科
何だか宇宙人ジョーンズ風のタイトルになったが、スティーブ・ワルドマンがそう書いている（原題は「The bounds of monetary policy on Planet Earth」）。それを本石町日記氏が「激しくツボ」と評し、さらにそれを岩本康志氏がリツイートしている。 ただ、ワルドマンはここで別にリフレ派を否定しているわけではない。むしろ、以下のエントリの最後の段落を読むと、やるなら覚悟を決めてやれ、と発破を掛けているように思われる。 The fiscal vs. monetary policy debate hasgotten tiresome and distracting. If you think we need demand-side action, say specifically what you think we should do. Ifit’s a heli
スティーブン・ランズバーグの月曜日のブログエントリ（邦訳）が各方面から袋叩きに遭っている。 Marginal Revolutionのアレックス・タバロックは同エントリを支持しているが、デロング、ノアピニオン氏、クルーグマン、Modeled BehavoirのNiklasBlanchardが一斉にその問題点を論っている。 ここで問題になっているのは、（道草の邦訳に対するtwitterコメントでも指摘されている通り）政府が死に金になっている資産を税金の形で徴収して消費すれば、必ず他の消費者が割りを食う、というランズバーグの議論である。これに対する各者の批判を乱暴にまとめてしまうと、ランズバーグは、投資も輸出入も捨象した需給が常に均衡している静学的経済を前提にしているが、それはあまりにも非現実的ではないか、というものである。とは言え、ランズバーグの議論ではそうした単純なモデル経済が前提になって
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景気変動の源泉は金融ショックか、それとも生産性ショックか 2010年12月 開発壮平* 黒住卓司** 全文ダウンロード（PDF）全文は英語のみの公表です。 要旨 景気循環論では、景気変動を引き起こす主な要因は生産性ショックであると考えられてきた。しかし、今般の世界的な金融経済危機が信用バブルの生成・崩壊によって引き起こされたことを受けて、金融面の動きが実体経済に及ぼす影響に注目が集まっている。また、米国等の景気変動に関する最近の研究でも、金融面の動きが景気変動に与える影響の重要性が示唆されている。本稿では、まず、金融面の動きが実体経済に及ぼす影響を捉えることのできる金融アクセラレーター・メカニズムと、投資財セクターに特有の技術進歩である投資特殊技術進歩を導入した動学的確率的一般均衡モデルを構築した。次に、投資財の消費財に対する相対価格と金融機関貸出の変化率を含む日本と米国のデータを用い
パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。 ◇ 論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。 テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャ
デフレ脱却国民会議（笑） 誤解のないようにタイトルについて申し上げると、池田信夫氏のデフレ脱却国民会議（笑）をただ真似しただけである。 この程度の初歩的な経済学も理解できないらしいから、ていねいに説明しておこう。（これも池田氏の表現そのまま） デフレ脱却国民会議の以下の設立趣旨に対して 経済というのはモノとお金のバランスによって成り立っています。しかし、お金の供給を長いこと怠ってしまうと、そのバランスが崩れ、お金が極端に不足します。すると、人々はモノよりもお金（紙幣＝印刷された紙）に執着する現象が発生するのです。この現象がデフレです。 池田信夫氏は 「お金が極端に不足」するというのは、資金需要が供給を超過するということだが、この場合は（お金の価格である）金利が上がるはずだ。しかし今、長期金利は1％を切る水準で、日銀の政策金利は事実上ゼロである。これは資金が供給過剰になっているということにほ
Are You Really Sure about the Gaps? : unrepresentative agent: blogging about economics最近Real Time Dataという考え方の重要性がひっそりと認識されているようだ。最近のAER P&PでもReal Time Dataと少し関連する論文が掲載されていた。Real Time Dataとは何かというと、昔の政府なり民間主体の選択がとった行動をモデル化する際には、そのときに政府なり民間主体が持っていた情報をモデル内の各主体に与えてやらなければならないという考え方である。例えばGDPを例にとると、最初に発表されるGDPの速報値は最終的な推定値と大きく異なることがよくある（特に不況の入り口と出口でははなはだしい）。例えば、2007年の第1四半期に政府なり民間主体が選んだ行動をモデル化する際には、今後付で知ったGDPの数字モデルに組み込むのは間違いで、2007年の第1四半期に各主体が持っていた情報をモデル内の各主体に与えてやらないとフェアではないという考え方である。 今回簡単に紹
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