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関西の生コンクリート業界の労働組合員が、ストライキなどの行為を捜査機関に「犯罪」とみなされ、のべ約80人が逮捕された。だが、後にのべ14人に対し、刑事裁判で無罪判決が出た――。 一連の捜査について、…
令和７年１０月７日、石破総理は、都内で開催された日本労働組合総連合会（連合）「第１９回定期大会」に出席しました。 総理は挨拶で次のように述べました。 「内閣総理大臣でございます。なんか政党演説会みたいになってきましたが、第１９回定期大会であります。盛大に開催されることを、お慶（よろこ）び申し上げたいと存じます。なるべく祝辞っぽく言いたいと思っております。 私どもの内閣は、『賃上げこそが成長戦略の要』ということで、物価上昇に負けない賃金上昇ということを実現するために取り組んでまいりました。 芳野会長を始め、連合の皆様方には、様々な場面で多大な御協力を頂きましたし、なんと１６年ぶりということになりますが、この４月には『政労会見』というものを開かせていただきました。ここにおきまして、地方や中小企業、現場の実情につきまして、直接貴重なお話を承ることができたということはとてもありがたいことでございま
猫背ひかり @nomovienolife77 オープンキャンパスにて 保護者向けのパンフレット見て、理系は文系に比べて生涯年収高いんだ〜なるほど〜とか思ってたら、文系理系の差よりも【男女の差】がすごすぎて横転 pic.x.com/HUG8eWxjzG x.com/nomovienolife7… 2025-08-26 20:40:49猫背ひかり @nomovienolife77 娘(高一)宛に、塾から様々なパンフが届き、大学に資料請求すると資料も届くんですが 表紙は本当に女の子が多いですね 男子が居ても、女3男2とか、なんと言うか数合わせてきな存在感 構図は基本的に女の子に合わせている… 一度気付いてしまうと、なんかずっと気持ち悪いですよね pic.x.com/MM0OqsQ0po x.com/saigan_taizou/… 2025-07-14 17:00:27猫背ひかり @nomov
【6月2日 AFP】世界最大の労働組合組織「国際労働組合総連合（ITUC）」は2日、世界中で労働者の権利が「深刻に後退」しているとする年次報告書を発表した。団体交渉に対する妨害や、労組代表に対する攻撃が広がっていると指摘している。ITUCの報告書は、国連（UN）や国際条約によって定められた97の指標に基づき、151か国における労働者の権利を評価した。 これによると、労働者の権利は特に欧州とアメリカ大陸で大幅に後退し、これら2地域では2014年の報告開始以来、最悪の結果となった。 また、87%の国でストライキ権が、80%の国で団体交渉権が侵害されていた。例えばフランスでは、団体協約のおよそ4割が、労働組合の代表を介さず雇用主によって一方的に締結されていた。 報告書は労組リーダーに対する「迫害」についても言及。「フランスでは、年金改革に対する大規模な抗議活動に関与したとして、労組リーダーと『
弁護士ドットコム 民事・その他 東海大学の非常勤講師ら、無期転換訴訟で敗訴…判決を批判「すべての教員が10年特例の対象になってしまう」 東京地裁
判決を受け、「非常勤講師で研究室もなく、任期法適用になるとは思わなかった」と語る原告たち＝東京都千代田区の東京地裁で2025年1月30日、宇多川はるか撮影 東海大の非常勤講師8人が勤続5年で無期転換権を認められず、違法な雇い止めをされたとして地位確認を求めた訴訟で、東京地裁（中野哲美裁判長）は30日、請求を棄却した。労働契約法で一般の労働者は5年で無期転換権が発生するが、研究者は大学教員任期法で10年と定められており、非常勤講師はどちらに当たるかが争われた。判決では「東海大の非常勤講師の中には論文の発表や著書の出版といった研究活動を行う者もいた」などと指摘し、研究者に当たると判断した。 非常勤講師らは語学などの授業を受け持ち、東海大と1年の有期雇用契約を更新し続け、5年超だった2022年に無期雇用への転換を申し込んだ。東海大は非常勤講師らは研究者に当たるため、無期転換権が発生していないと判
大阪大学の非常勤講師だった4人が、有期雇用の契約で5年以上働いたのに無期雇用に転換せず雇い止めにしたのは不当だとして大学を訴えた裁判で、大阪地裁は30日、非常勤講師らの訴えを退けました。 地裁は判決で「“労働者”の教員とは異なって『委嘱契約』上の業務遂行に留まり、それ以外での指示はなく具体的な大学との指揮・監督関係もうかがわれず、時間的拘束は弱い。“労働者”とは認められず、雇い止めについても無効とは言えない」と指摘しました。 訴状などによりますと、大阪大学の外国語学部と国際教育交流センターで語学などの授業を担当する非常勤講師だった男女4人は、2007年以降、大学との間で「委嘱契約」を締結して、6か月～1年単位で更新を繰り返していました。 労働契約法では、有期の雇用契約が連続で5年以上続いた場合、無期雇用に転換できると定められていて、非常勤講師の4人は2021年以降に無期雇用への転換を求めま
朝日新聞の"阪大の元非常勤講師「労働者でない」 無期雇用転換めぐる訴訟で地裁 [大阪府]"という記事について、です。記事を見る限りでは、相当酷い判決であるように思いますので、急ぎ意見を書いておきます。 そもそも大学設置基準上、大学で授業を担当するなら雇用契約でなければいけない、というのが文科省の見解なわけです。これは"大学が請負契約等を締結した者を活用して授業を実施する場合の留意点について（周知）（令和3年4月8日事務連絡）"を見てもわかるように、今回の判決が述べている（報道ベースですので、厳密な文言は分かりませんが）ように「労働者である教員とは異なり、委嘱に係る授業以外の業務を義務として命じられることはなく、諾否の自由がある」というような話ではなく、ディプロマ・ポリシーに即して授業を行い、大学の責任において単位などを認定するためには、直接雇用によって指揮監督下にある教員が授業を実施する必
次の衆議院選挙に向けて、共産党は、賃上げと長時間労働の是正を一体で進めることを公約の柱に据える方針で、1日8時間の法定労働時間を7時間に短縮することを目指すなどとした新たな政策をまとめました。共産党が新たにまとめた政策では、長時間労働について「経済や社会の大きな重荷で男性中心の正規雇用を前提とするなど、ジェンダー不平等と結びついている」と指摘し是正すべきだとしています。 そのうえで、賃上げに取り組むとともに、現在は1日8時間の法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に短縮することを目指し、政府に実施計画の策定を義務づけるなどとしています。 また、完全週休2日制の徹底や、業務を終えてから次の業務を開始するまで11時間の「勤務間インターバル」を導入し、休日出勤などの規制を強化するとしています。 田村委員長は記者会見で「働く人の自由な時間を保障することが経済や社会が発展する道だ。衆議院選挙に向
解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら 実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ
2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意（しい）的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。（山田祐一郎） 「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長（60）が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和歌山地裁判決は懲役1年4月、執行猶予3年の有罪。だが昨年3月、大阪高裁は全員を逆転無罪とし、確定した。
MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 軍事・航空宇宙・自律化（Military・AeroSpace・Autonomous） の情報をXでつぶやいているMASAと申します。 patreon.com/c/masa_0083 MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 感動した。 このツリー、ぜひ最後まで読んで欲しい。労働組合の本当の姿、「労働者の権利のための組合」がどういうものか、よく見える。本来、労働組合とはこういう正当な組織だったはずなのに、どうしてほとんど関係ない政治団体化してしまったのだろうか……。 x.com/noeasywalk/sta… 2024-05-03 12:56:00 佐伯 佳祐 @noeasywalk 実は、30歳にして自治体の教職員組合の書記長を務めた。その任期がついに先日満了した。「組合」といえば皆さんにとって煙たい話題だろう。よくわかっている。
育休社員の同僚に10万円…「画期的」と大反響を呼んだ三井住友海上「応援手当」、その誕生秘話とは？【インタビュー】
ことしのノーベル経済学賞の受賞者に、男女の賃金格差の要因や労働市場における女性の役割などを研究したアメリカのハーバード大学のゴールディン教授が選ばれました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の10月9日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。 受賞が決まったのは、アメリカのハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授です。 ゴールディン教授は、女性の労働市場への参加についてアメリカの200年以上にわたるデータを集め、男女間の格差の是正において何が重要なのか、そのカギとなる要因を分析しました。 従来の研究では、女性の就業率は経済発展に伴って上昇すると考えられていました。 しかし、ゴールディン教授は主要産業が農業から工業に移り変わることに伴って既婚女性が仕事と家庭を両立することが困難になることなどから女性の就業率が低下するとしました。 そして経済のサービス化が
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