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欧米で電子書籍ビジネスを展開してきたソニーは２７日、同社の電子書籍専用端末「リーダー」の新しい商品を、日本国内で、年内に発売すると発表した。ＫＤＤＩも専用端末を開発する意思を明らかにした。この日、両社と凸版印刷、朝日新聞社がそろって記者会見。７月１日をめどに、４社で電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立することも発表した。電子出版物への関心が世界的に高まる中、日本でも本格的な電子書籍端末時代の幕が開き、一気に市場が広がりそうだ。 会見で米ソニー・エレクトロニクス社の野口不二夫上級副社長は「これまでのノウハウを生かし、この（事業企画）会社と共にマーケットを作りたい。出版や印刷は歴史が長く、電子化は文化の継承と考える。ビジネスだけでなく文化的価値を意識しながら日本の新しい電子書籍配信システムを作りたい」とあいさつした。新商品の性能など詳細には触れなかった。日本以外の数カ国でも発売する。
ソ二ー、凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社の4社が、まずは7月1日にも電子書籍配信事業の「事業企画会社」を設立する。その後、年内を目途にデジタルコンテンツ向けの共通配信プラットフォームを構築・運営する「事業会社」へ移行するとともに、サービスをスタートさせる。取り扱うコンテンツは書籍、雑誌、コミック、新聞が中心。 4社は同事業の立ち上げにあたり、他企業の参加も広く呼びかけている。「事業企画会社」の資本金と資本準備金は3000万円（うち1500万円が資本金）。出資比率は各社25％。 日本電子書籍出版社協会の野間省伸代表理事（講談社副社長）が設立趣旨に賛同するコメントを寄せているほか、小学館や集英社などの出版社も設立趣旨に賛同しているという。
ソニー、KDDI、凸版印刷、朝日新聞社は5月27日、電子書籍配信の展開に向けた事業企画会社を7月に設立することで基本合意したと発表した。書籍、コミック、雑誌、新聞を配信する共通プラットフォーム構築・運営する事業会社に移行し、年内のサービス開始を目指す。 事業企画会社は7月1日に設立予定。資本金は1500万円（資本準備金1500万円）で、4社が均等出資する。 今後移行する事業会社は、出版・新聞コンテンツの収集と電子化、管理、販売、配信、プロモーションを展開するほか、必要なシステムの開発も行う。さまざまな端末に対応した国内最大級の電子書籍配信プラットフォーム構築を目指すとしている。他企業にも門戸を開き、共通プラットフォームへの参加を広く呼び掛けていく。 新会社設立に対し、出版社でつくる日本電子書籍出版社協会の代表理事で、講談社の野間省伸副社長は「新会社設立をきっかけに、出版社の進める電子書籍が
2010年05月08日22:46 カテゴリIT経済 電書協の錯覚 ロイターの記事で、電書協（日本電子書籍出版社協会）の細島事務局長がiPadについて「紙との共存ができるなら協力するが、紙の出版を維持できないなら協力はできない。こちらがコンテンツを出さなければ向こうも（電子書籍端末を）出すことはできない」とコメントしたことが話題を呼んでいる。この発想は今週の記事で紹介した電波行政と、滅びゆく業界の既得権（サンクコスト）を守る点で共通している。 そういう行動は合理的ではなく、契約理論では、サンクコストを無視して（合理的な）再交渉を行うことをいかに防ぐかというメカニズム・デザインが論じられる。しかし再交渉を繰り返すと悪い評判が立って業績が落ちるので、評判を守るためには互いのサンクコストを守って長期的関係を維持する必要がある。長期的関係が続いている限り、官僚が業者の既得権を守れば天下りでき、出版社
どちらにせよ一度、電書協はきちんとインタビュー取材する必要があると思った。孫さんの対談が終わったら、講談社の野間副社長にインタビューを申し込んでみる。
「ビジネス週刊誌」をうたう週刊ダイヤモンドで、電子書籍や出版業界を扱った特集を企画したところ、「自主規制」によって特集すべてが中止される事態が起きていたそうだ (池田信夫blog の記事より) 。 問題となっているのは 4 月 6 日発売号に掲載される予定だった「電子書籍と出版業界」(仮題) という 60 ページの特集。編集部内では特集の内容が決まっていたにもかかわらず『特集が決まったあとで取締役レベルから内容について「質問」があり、それを受けて編集長が中止を決めた』という。編集長の説明では「電書協の件や講談社との関係」とのことだったそうだ。 「電書協」は先日大手出版社らが作った「電子書籍協議会」だが、具体的な動きはまだほとんどなく、「動きが遅い」との批判もある。いっぽうこの特集は「日本で書籍の電子化が進まない背景に再販制度や委託販売などの不透明な流通機構がある」との内容もあったとのこと
「電書連 EPUB 3 制作ガイドver.1.1.4」（日本語版・英語版）を掲載・公開しました 2025.10.24 電書連についてを更新 2025年度の組織、役員他、新体制が決まりました 2025.03.12 プレスリリースを更新 読書バリアフリー法への市場での対応に対する期待を公表しました 2024.12.20 お知らせを更新 日本書籍出版協会、日本雑誌協会、デジタル出版者連盟、日本出版者協議会、版元ドットコムの出版関連5団体は、6月27日付けで読書バリアフリーに関する出版5団体共同声明を公表しました 2024.06.27 電書連についてを更新 2024年度の組織、役員他、新体制が決まりました 2024.03.15 お知らせを更新 （一社）図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）が提出した補償金規程が3月29日に認可されました2023.03.30 電書連についてを更新 2023
一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」(略称・電書協)が24日、31社が参加して参加で発足した。アマゾンやアップルとの交渉窓口になったり、価格設定等に介入することはまったく考えていない、とのことでトラストへの懸念はほぼ払拭された。今後の活動を通じて、中小出版社や印刷会社、海外企業を含めたオープンな議論のノードとなることを期待している。 「著作者の利益・権利、読者の利便性、紙の本と電子書籍との連動・共存」が謳われているのは結構なことだが、なお目的と組織の間に多くの「なぜ？」が残る。なぜ（書協やJEPAではなく）新団体なのか、なぜ（相対的に大手ばかりの）31社だけなのか。朝日の記事にあるように「国内の電子書籍市場で占めるシェアは９割以上」の各社が「主導権確保へタッグ」などといったら米国では仰天もので、当局から「なぜこのメンバーが」「誰に対して」「どうやって」と問われることになる。誤解を受けるよ
2010年03月26日15:18 カテゴリメディア 週刊ダイヤモンドの消えた特集 きのうの電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを（固有名詞は略して）記録しておく： 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っている
3月24日、日本出版クラブ会館にて日本電子書籍出版社協会（略称：電書協、英文表記：The Electoronic Book Publishers Association of Japan）の設立記者会見がおこなわれた。 同法人に参加する企業は講談社など大手パブリッシャー31社。会見にはこの31社全社のメンバーが登壇。うち本日の理事会で選任された理事7人が質疑応答に答えた。 出版は国ごとに市場と文化が分かれた業界だった。しかし”電子書籍元年”の今年、グローバル化が進み、KindleやiPadといった”黒船”の本格的な日本上陸を意識せざるをえなくなってきた現状を鑑み、出版界を牽引する大手出版社が動いた。任意団体『電子文庫出版社会』を前身として、より力強い活動をすべく、一般社団法人を立ち上げたのである。電子文庫出版社会が運営していた電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」を引き継ぐことにより、配信業
日本の出版界として電子書籍市場にどう対応していくのか。大手出版社ら31社で構成される『一般社団法人日本電子書籍出版社協会』は24日、正式な活動開始を発表した。権利関係やフォーマットの整備、紙媒体との共存など、電子書籍の在り方の構築に取り組む。 日本電子書籍出版社協会が正式スタート。前列中央が野間省伸 代表理事(講談社 代表取締役副社長) 日本電子書籍出版社協会(電書協)は24日、会見を開き、正式な活動開始および電子書籍市場への取り組み方針を説明した。代表理事は、講談社 代表取締役副社長 野間省伸氏が務める。野間代表理事は、電書協の活動について "著作者の利益・権利の確保" "読者の利便性に資する" "紙とデジタルの連動・共存" を理念として電子書籍市場に取り組んでいくと説明。電子書籍ビジネスを積極的に進めるためにも、出版社と著者の権利関係や統一フォーマットの整備に取り組んでいく必要があると
電子書籍を制作・販売している出版社でつくる一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（略称・電書協）が、24日に設立されることが決まった。講談社や新潮社など21社で構成する予定だったが、参加希望が相次ぎ、31社で発足する。代表理事には講談社の野間省伸副社長が就任する予定だ。 31社が国内の電子書籍市場で占めるシェアは、コミックを除けば9割以上。米アマゾンから読書端末「キンドル」日本語版が発売されることなどを想定し、国内での主導権を確保するのが狙い。デジタルデータの規格を共通化したフォーマット作りをするとともに、相談窓口の機能を持つ。 新たに参加が決まったのは次の10社（50音順）。幻冬舎、東洋経済新報社、日本経済新聞出版社、早川書房、扶桑社、ぶんか社、ポプラ社、マガジンハウス、丸善、山と渓谷社。
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![日本電子書籍出版社協会、iPhone向け電子書籍購読アプリ「電子文庫パブリ」を無償提供開始 | HON[.]jp News Blog](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fdb64683b54c323a671952b0d66dd1c6c9e4bef7d%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fhon.jp%252Fnews%252Fwp-content%252Fuploads%252F2021%252F03%252Fthumbnail_w1280h720.png&f=jpg&w=240)
