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日本出版販売とトーハンは3月29日、両社の物流協業第2弾として、書籍返品業務における協業について合意したと発表した。 2025年夏頃から、書籍返品業務の協業を開始する。業務提携後の書籍返品業務は、施設の立地や処理能力などを比較検討した結果、トーハン桶川センター（埼玉・桶川市）で実施する。出版共同流通が所沢センター（同・所沢市）で受託している書籍返品業務（日販、楽天ブックスネットワーク、日教販）を順次移管し、25年度内に移管を完了する。 この協業により、物流拠点の統廃合による庫内作業コストと固定費の削減、返品拠点減による出版社・運送会社の負荷軽減を実現する。協業実行委員会では、円滑な業務移管を実行するとともに、移管後の運用を簡素化することでさらなる流通コストの削減を実現していくとしている。 両社は18年11月7日、物流協業の検討を開始する旨の基本合意書を締結。20年には第1弾として雑誌返品業
【赤田康和】出版取次会社で業界３位の大阪屋（本社・大阪市）に対し、ネット通販大手の楽天と、大手出版社の講談社、小学館、集英社と、大日本印刷が出資を検討していることが４日、わかった。 大阪屋の実施する第三者割当増資を、楽天を中心に引き受ける方向で調整している。出版不況が続くなか、大阪屋は東京支社の自社ビルを売却するなど経営の立て直しを急いでいる。楽天の物流システムを活用することで、注文品の書店への配送をより速くするなどの狙いがある。 楽天は、全国の書店約２千軒と取引がある大阪屋と組むことで読書好きの顧客との接点を増やし、ネット書店大手の米アマゾンに対抗するのが狙いだ。自社の専用端末コボを書店で販売することなどを検討する見通しだ。出版界の中枢でもある出版取次業にＩＴ企業が本格参入するのは過去に例がないという。
「ECに関して、デジタルコンテンツが重要になってくると考えている」とする三木谷氏。成長著しい電子書籍を新たなソーシャルコマースの起点ととらえ、その分野で最も成功しているKoboを手中に収めることで、将来の成長を得ようとしているのだということが見えてくるだろう。 ビデオ会議の形で今回の発表会に参加したKoboのCEO、マイケル・サービニス氏は「共有のビジョンはボーダレスなコマースと似たところがある」と述べている。電子書籍版権をグローバルレベルで獲得するという戦略により、国際展開を有利に進めてきたKoboと、その先にEC経済圏を連結しようとしている楽天。この辺りが今回の発表の肝といえる。 Rabooは長期的にKoboのブランドに統合――今後のシナリオ もちろん今回の買収の目的の中には、上述したような意図のほかに、国内の電子書籍市場の活性化も期待している部分があるのはいうまでもない。ボーダレスな
楽天がkobo買収というニュースにはさすがに驚いた。驚いた後で、「なるほど、こりゃすごい良い買い物をしましたな」と感心するとともに、まだ電子書籍のガジェットがどうのこうのという日本での取り上げられ方に脱力。なんとか気を取り直してこのコラム書いてます。 日本ではアマゾンが和書を売るオンライン書店としてだけでなく、日用品ならなんでも扱う外資系のオンラインリテーラーとして頑張っているから知名度も高いせいか、まだキンドルのサービスが始まってもいないうちから、黒船が、と話題になることも多いのはわかる。 しかし、本国アメリカではアマゾンがＥブックもＥコマースもすべてを牛耳っているわけではないので、機会あるごとにバーンズ＆ノーブルのNOOK（ヌック）やソニーのReader、グーグルのeBookstoreやkoboもそれぞれの強みを活かしながらそれなりのプレーヤーになっていることを伝えてきたつもりなのだが
楽天が11月9日に3億1500万ドル（約236億円）での買収を発表したカナダのKobo。2009年に創業した比較的若い企業といえる同社のもともとの親会社はカナダの大手書店チェーンIndigo Books ＆Music。電子書籍関連のビジネスを展開している同社について簡単におさらいしておこう。 Koboの電子書籍リーダー端末・タブレット Koboが提供している電子書籍リーダー端末・タブレットとしては、E Inkを採用した6インチのリーダー端末「Kobo Wireless eReader」（KoboWi-Fi）および「Kobo eReader Touch Edition」（Kobo Touch）がそれぞれ2010年9月と2011年5月に発表されており、価格はそれぞれ99.99ドル、139.99ドル。Kobo Touchは簡単な手間で日本語EPUBの表示もできることが判明している。詳しくはレ
値上がり ポジティブ日経平均34,730.28+1.03%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,142.23-1.33%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,275.66+0.00%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,282.70+0.13%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.31-0.08%ネガティブ
紀伊國屋書店、ソニー、パナソニック、楽天の4社は、電子書籍の利便性向上に向けた取り組みを共同で検討していくことで合意した。この枠組みの中で、電子書籍ストアや端末間の制限を緩やかにする意向だ。 紀伊國屋書店、ソニー、パナソニック、楽天の4社は6月13日、日本での電子書籍サービスを普及拡大させる取り組みを検討していくことで合意した。 具体的な取り組みとして、2011年後半から4社がそれぞれ提供、運営している電子書籍端末や電子書籍ストアが相互接続できる環境の構築を進める。 ソニーは2010年、電子書籍専用端末「Reader」の国内販売を開始、併せて電子書籍ストア「Reader Store」を設立している。また、紀伊國屋書店は先日、スマートフォンやタブレットに向けて電子書籍ストア型のアプリを配信開始した。また、楽天は「楽天ダウンロード」「楽天ブックス」での紙・電子書籍販売を以前から展開しており、パ
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![楽天、パナソニック製の電子書籍端末に電子書籍販売ストアを設置へ、8月上旬に | HON[.]jp News Blog](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fdb64683b54c323a671952b0d66dd1c6c9e4bef7d%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fhon.jp%252Fnews%252Fwp-content%252Fuploads%252F2021%252F03%252Fthumbnail_w1280h720.png&f=jpg&w=240)
